不労所得はなぜ「やめとけ」と言われるのか？否定的な意見が集まる大きな理由

給与だけでは心許ない場合、副業などを講じて所得を増やすのが一般的だと思います。しかし、勤め先の仕事が忙しく中々副業に手を出すことができない、はたまた家事や育児に追われ、とても副業などやっていられないという方も多いでしょう。

そこで思いつく手段は「不労所得」の獲得です。不労所得とは、簡単に言えば「働かずして得る収入」であり、権利収入や投資による利益収入などが当てはまります。しかしネット上では、不労所得の獲得について「やめた方が良い」といった否定的な意見が多く見られます。

そこで今回は、不労所得の獲得に否定的な意見が出るのはなぜなのか？　についてを中心に、不労所得そのものにフォーカスして解説していきます。

不労所得に否定的な意見が集まる5つの大きな理由

ある意味、人間が持つ究極の欲求とも言えるのが「働かずして収入を得る」という行為でしょう。しかし冒頭で紹介したように、ネット上ではそんな誰もが求める「不労所得」の獲得に対し、否定的な声を散見します。

一体なぜそこまで否定的なのか？　まずここでは、不労所得の獲得に否定的な意見があつまる理由について解説していきたいと思います。

①詐欺話に巻き込まれる可能性がある

「美味い話には裏がある」という昔ながらの格言がある通り、世の中には良くできた詐欺話が多数蔓延しています。不労所得に限った話で言えば、「人を紹介するだけで紹介料が入る」といういわゆる『マルチ商法』の誘導文句は、かなりステレオタイプの詐欺ですが、今でもかなり横行しているのはご存知だと思います。

さらに不労所得詐欺の王道と言える「スマホ一台あれば、元手ゼロ・経験不要で誰でも簡単に不労所得を稼ぐことができる」といった煽り文句に乗ってしまうと、結局情報商材を買わされたり、ノウハウを提供する代わりに料金を請求されるといった憂き目に遭ってしまうという話はよく聞くでしょう。

昨今では、SNSの広告で「タスク」と言われる副業を勧誘され、作業はどうあれ結果として高額な違約金を請求される「タスク型詐欺」という新種も広まっているそうです。それらのように、誰でも簡単に不労所得を得られるという誘い文句で勧誘している広告の大半は詐欺話であると考えて相違なく、乗ってしまったら最後と考えるべきでしょう。

ちなみに、警視庁の発表によると、2024年1月から3月までのたった3ヶ月間で、それら詐欺による被害額は約279億8千万円に上るそうです。美味い話の大半は裏があると思って相違ないかもしれませんね。

②本業に支障をきたす可能性がある

一口に不労所得と言っても、様々な手段があります。例えば、音楽や紙媒体などの制作・販売によって印税などのいわゆる権利収入や、金融投資や不動産投資などによる利益を得ることもそう。さらにブログなどを運営することによって得られる広告収入も不労所得と言ってよいでしょう。

しかし、投資は元手がかかるものですが、それに関わる時間はごくわずかで済みます。それに対し、印税・広告による収入を得たいと考えた場合、絶対的に必要なのは元手ではなく「制作する時間」です。

そもそも勤め先で副業を禁じている場合は言わずもがなですが、就業規則の問題だけでなく、不労所得を得るための制作に時間をかけすぎた挙句、本業に時間まで割り込んでしまう、はたまた疲弊してしまって本業のパフォーマンスが下がってしまうなんてことになれば、最悪給与による所得を失いかねません。

計画性なく、遮二無二不労所得を得ようと考えるのは、非常に危険なことであるのをしっかりと理解しておくべきです。

③仕組みづくりが面倒

これも「手間」や「時間」に関わることなのですが、不労所得を得るために、やるべきことを前項の通りで、例えば投資で利益を出すことができるようになるため、日夜必死に学習することや、制作物を納品する顧客を作り、発注を受けてから納品するまでの流れを組むこと、さらにはブログのように仕込む広告を選定し、定期的にアップするまでのスキームもまた、不労所得を得るまでにやらなければならないことだと思います。

何が言いたいのか？　というと、つまり「仕組み作りが大変」ということです。逐一手と頭を使う必要のない投資にしても、わざわざ学習するところから始める必要がありますし、制作物による権利・広告収入を得るにもまず仕組みを作る必要があります。しかも、それだけ時間や手間をかけたにも関わらず、結果が振るわなかったとしたら、またゼロからスキームを構築しなければならず、成功するまでそれは永久機関として付きまとってくるのです。

それなら割りの良い転職先を探した方が余程楽だと、匙を投げる方も多いかもしれません。しかし働かずして収入を得るというのは、そこまで面倒な作業であり、せっかくの計画が無駄になってしまう可能性もあるということを念頭において動く必要があるのは明白です。

④初期投資が必要な場合もある

投資で言うなら「元手」であり、制作物の場合ならPCやその周辺の道具にかかる「費用」というように、出費ゼロで不労所得を得るのは中々難しいことです。「でも、ブログサービスを使って広告費を得るのは無料でできる！」と反論する方もいるかもしれません。

しかし、効率よく広告収入を得たいなら、フリーのブログサービスよりも、有料のサービスや、自身でサーバーをレンタルし、ワードプレスなどを駆使して作ってしまう方が余程効率が良いと言えるでしょう。つまり、どう考えてもある程度の初期投資は必要であり、無一文の状態で不労所得獲得を目論むというのは、かなり無茶無謀であると言わざるを得ません。

もちろん、絶対にお金がかかる！　とは言い切れませんが、場合によってはある程度お金をかけた方が良い結果に繋がりやすいのでは？　とアドバイスしておきます。

⑤損失が出る恐れがある

前項で紹介したように、不労所得を得ることができなければ、かけた費用分は全て損失したのと同じです。投資の場合は言うまでもなく、そもそもノンリスクではないので損失を出してしまう可能性は常にあることをお忘れなく。

ゆえに、前項と繋がる点として言えるのは、不労所得を得るために手段を講じるなら、ある程度の費用はあらかじめ用意しておくこと。そして、それと同時にあらかじめ仕組みを作っておくこと。さらには、本業に支障をきたさない範囲でやっていくことも肝に銘じておく必要があるでしょう。

不労所得を得る3つの方法

前章で少し出してしまいましたが、ここでは、不労所得を得るための具体的な手段について紹介していきます。元手や知識を要するもの、そしてある程度のスキルが必要になる手段まで、計4つに絞って細かく解説していきます。すぐにでも始めたい！　と考えている方は、ぜひじっくりと読んでいただけるとお役に立てるかなと思います。

①株式・投資信託・債券などの金融投資

不労所得を得るための代表的な手段と言えば「投資」でしょう。とは言え、投資と一口に言っても、数多くの商品・手段が存在します。まずピックアップしたのは「株式・投資信託・債券」に代表される金融商品です。一体、何をどうやって投資していけば不労所得を得られるのか？　について考えていきましょう。

まず株式投資の場合、携えておくべきことはリスクの種類と程度です。代表的なリスクは以下の通りです。

まず「価格変動リスク」とは、簡単に言うと「業績の悪化によって株価が値下するリスク」であり、つまり購入した価格よりも低い株価で売却してしまうと、損失を出す可能性があるということです。そして流動性リスクとは、取引の少ない不人気株をいくら売りたいと思ったところで、不人気ゆえに希望する価格では売ることができないという状況を指します。

手頃な株価で大化けする可能性のある有望株を探し出すには、それなりの経験と知識を要するのは言うまでもありませんし、既に市場で頻繁に取引されている人気株はでも保有していればそんな心配はないのでしょうが、そもそも人気株ゆえに入手することがまず困難です。流動性リスクを回避するには、ある程度平均的なニーズのある安定株や、成長・発展が見込まれるジャンルの中から銘柄を選ぶことだと言えます。さらに倒産リスクは読んだままの意味であり、保有している企業が倒産してしまうと、株式が無価値な紙切れになってしまう恐れがあるということ。

まとめると、株式投資で不労所得を得ていくためには、勘や運に頼らず、確固たる目利き力と相場を読み解く力を要するため、一朝一夕に上手くいく手段ではないと言えるでしょう。

リスクについて把握した上で、もう一つ念頭に置くべきなのは株式投資が「時間と資金を要する手段である」ということです。もちろん、単元未満株を購入して少額でコツコツ投資するのも一考ですが、それでどれだけの不労所得を得られるでしょうか？　やはり大きく稼いで本業の収入を凌駕したい！　と考えるのが一般的だと思います。しかし、市場の動向を逐一チェックする時間的余裕があり、それなりの相場観を携えている方なら問題ないと思いますが、ビギナー層だとまず難しいと思います。

運用成果を分配金として獲得するのが難しいのであれば、配当金狙いはどうだ？　と知恵を絞る方もいるでしょう。ちなみに配当金とは、企業の業績などによって定期的に株主へ支払われる言わばボーナス的な存在と言えばわかりやすいでしょうか。確かに配当金だけで利益を獲得し続けている方も少なくありませんし、分配金を狙うよりもリスクは低いかもしれません。

しかし問題は『まとまった資金が必要になる点』です。例えば、株式投資で毎月30万円もの不労所得を得たいと考えた場合、利回りの目安はおおよそ5〜10%程度、必要となる資金は総額で大体5,000万円程度はかかります。資金力を要するのは株式のみならず、投資信託や債券、さらにはこの後解説する不動産投資にも同じことが言えるでしょう。

資金の荷重こそかかるものの、投資信託や債券なら株式より低資金・低リスクで運用できるのではないか？　そう考える方も少なくないと思います。もちろんお察しの通り、株式投資よりは低リスクです。しかし、資金がかかるのは同じで、例えば投資信託の場合、ファンドごとの利回りは大体0.8%〜17%まで。

例えば月に10万円の不労所得を獲得したいと考えるなら、必要になる資金は最低でも600万円以上。利回りの低いファンドになると、総額で億を超える資金が必要になるため、現実的な手段とは言えないかもしれません。もちろん、少額からコツコツ積み立て、10年後、20年後に成果を切り崩し、それを不労所得として得ていくと考えればそこまで恐れ慄くこともありません。ちなみに、株式・投資信託・債券といったいずれの金融商品を選ぶにしても、NISA口座を利用して、利益を非課税で受け取るのがおすすめです。

②不動産投資

不労所得の代表格と言えば不動産投資を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、言うまでもなく結構な費用がかかります。ローンを組むにしても審査を通過しやすくするためには、それなりに頭金を用意する必要もある上に、物件を持ったとしても修繕費等で現金が必要になるケースが増えてくるのは言わずもがなです。

そしてもう一点指摘しておくべきことは「節税効果」について。恐らく不動産投資を始める一つの理由になり得る節税効果ですが、実はその効果があるのは『高所得者がほぼ』だったりします。節税の仕組みを簡単に説明すると、減価償却費を活用して不動産による所得をマイナスにし、本業の給与所得と合算することによって所得税・住民税の節税効果を得ることになります。

しかし、そもそも課税所得が低い場合、節税効果の程も大したことはなく、収入が大きければ大きいほど、効果も程も比例し、大きな節税効果が見込めることから、年収1000万円を超える高所得者には有利ではあるものの、低所得層にはあまり大きな恩恵を受けることは叶いません。ちなみに、不動産投資で不労所得を目指す場合、利回りの目安は3〜12%程度、投資資金の目安は3,000万円以上となります。

③広告収入

広告収入を得るにはいくつか手段があります。まずはアプリの制作です。普段、スマホでアプリを利用している方ならお分かりいただけると思いますが、アプリ内に広告バナーが入っており、そのバナーこそが収入源になります。

さらに、Youtube動画にも同じことが言え、動画内に流れる広告やバナーから収益を得ることができるのです。言うまでもありませんが、動画配信で生計を立てている、もしくは不労所得を獲得している方は、動画自体の再生回数に応じてもらえるロイヤリティと、この動画広告による利益が主な収入となります。

もちろん、アプリを作るのも大変だし、動画制作なんて難しくて無理！　という方は、オーソドックスですがブログを運営し、広告収入を得る方法も一考する価値があるでしょう。何にせよ、広告収入を得るには手間がかかります。本当に「不労」と言えるのか？　というレベルで稼働し、それらを作成している方も多いので、アフター5に余裕がある方や、そもそも本業でアプリ制作をしているという方などなら親和性が高く有効な手段と言えるでしょう。

不労所得を得る際に注意すべき点は？

これまで紹介した中で分かったことは、「ある程度の費用が発生するケースが多い」「損失を出す可能性がある」「準備に時間がかる」など、不労所得の獲得を目論むことを敬遠される理由についてが主でした。とは言え、資産を拡充させるために有効な手段であることは否定できません。そこで最後に紹介するのは、不労所得を獲得する際の注意点についてです。結論から言うと、注意すべき点は全部で3点。

以上になります。義務ではないため、時間や課税の程などについては、自己管理が必須となります。どの手段を講じるにせよ、それらのポイントに注意すべきです。