カブアンドの株価はどうなる？上場したらいくらかを大胆予想【投資目線で徹底考察】

前澤友作氏が手掛ける新事業「カブアンド（KABU＆）」。

株式会社カブ＆ピース （KABU ＆ PEACE Inc.）

「サービスを使えば使うほど、その会社の株がもらえる」という前代未聞のビジネスモデルは、投資家の間でも大きな波紋を呼んでいます。

多くのユーザーが気になるのは、「結局、上場したらいくらになるのか？」「本当に儲かるのか？」という点でしょう。本記事では、2026年現在の最新状況を踏まえ、カブアンドの株価推移を投資目線で徹底的にシミュレーションしそのポテンシャルを解剖します。

1. カブアンドの正体：なぜ「株」を配るのか？

カブアンドの基本コンセプトは「国民総株主」です。

通常、企業は利益を上げると配当金や株主優待で還元しますが、カブアンドは「売上の還元」そのものを自社株で行います。

ビジネスモデルの特異性

カブアンドは自社で発電所や通信網を持つわけではありません。既存のインフラ事業者（電気、ガス、モバイル、ネット、銀行、ふるさと納税など）のプラットフォーマー（代理店）として機能し、そこから得られる手数料を原資に、ユーザーへ「株」を付与します。

• ユーザーのメリット： 普段の支払いをするだけで、元手0円で未公開株（正確には株引換券）が手に入る。

• 企業のメリット： ユーザーが株主になることで、解約率が劇的に下がる（LTVの向上）。

【投資家チェックポイント】

カブアンドの株は、初期発行価格（第1期）が1株3円と設定されました。第2期では3円〜6円への上昇が見込まれており、上場前からすでに「価値のステップアップ」が設計されています。

交換可能になるのは上場後

引換券を株式に交換できるのは カブアンドが上場して初めて可能になるため、上場が実現しなければ投資価値が発生しません。上場は確約されたものではなく、あくまで目標に過ぎません。

懸念点

• 引換券を集めても、上場に失敗すればその価値はほぼなくなる可能性がある

• 株式に交換しても自由に売却できない期間が長くなるリスク

2. 上場時の時価総額と初値を大胆予想

投資家が最も注目するのは、東証（グロース市場、あるいはプライム市場）に上場した際の「初値」です。

比較対象は「楽天」と「ZOZO」

カブアンドの事業形態は、多角的なライフインフラを提供する「楽天グループ」に近く、爆発的な集客手法は前澤氏が築き上げた「ZOZO」のDNAを継いでいます。

シナリオA：保守的シナリオ

会員数が数百万人規模で足踏みし、インフラ手数料ビジネスの営業利益率が5〜10%程度に留まった場合。

• 予想株価：150円〜300円

• 初期の3円で取得したユーザーにとっては、これでも50倍〜100倍のテンバガー超えです。

シナリオB：標準的シナリオ

会員数が500万人を超え、電気・モバイルに加えて「カブアンド銀行」「カブアンド決済」などが生活圏として定着した場合。

• 予想株価：500円〜1,000円

• 前澤氏の知名度と「株主＝ユーザー」という強固なコミュニティが評価され、プレミアムが付く状態です。

シナリオC：大化けシナリオ

「株をもらうために他社から乗り換える」というムーブメントが社会現象化し、日本のインフラシェアを数％奪取した場合。

• 予想株価：1,500円以上

• このレベルになると、3円で持っていた株は500倍になります。1万円分のポイント（株）が、500万円に化ける計算です。

3. 投資目線で見る「懸念点」

甘い話ばかりではありません。投資家として冷静に見るべきリスクも存在します。

初期の財務状況：大規模な赤字

第1期（短期間）の決算では 売上は出ているものの大きな営業赤字となっており、損失額が売上を大幅に上回っています。これはスタートアップらしい先行投資とはいえ、現在から上場後まで含めても収益化までの道筋は不透明です。

懸念点

• 現時点で黒字化の時期が不明確

• 売上が立っても利益を出すまでにコストも膨らみやすい

リスク：上場直後の「売り浴びせ」

カブアンドの最大の特徴は、「膨大な数の個人株主」がいきなり誕生することです。

上場できたとして、上場日にそれまで無料で株を手に入れた何百万人ものユーザーが一斉に利益確定（売り）を出せば、株価はひとたまりもありません。

• 対策： おそらく運営側は、上場から一定期間は売却を制限する「ロックアップ」や、段階的な売却許可などの仕組みを導入するでしょう。

規制・法的観点のリスク： 金融商品としての取り扱い

未公開株の配布スキーム自体が 金融商品取引法上の規制対象になる可能性があり、安全性や開示義務、株主保護の要件がどう整備されるかが重要です。上場に向けての開示や法的整備状況はまだ完全には明らかではありません。

懸念点

• 規制強化や審査基準の変更で上場計画が遅れる可能性

• 未公開株取扱いに関する法的リスク

上場後の収益モデルの不透明さ：生活サービス収益と株価の連動性

カブアンドが生活インフラ事業を収益の柱にする場合、 薄利事業である可能性や競合との価格競争が収益性に影響します。加えて、株価は収益だけでなく将来期待が織り込まれるため、実際のビジネス成長と株価動向が異なる可能性があります。

懸念点

• 競合（大手電力・通信など）との競争が激化する可能性

• 事業収益と株式評価が連動しない局面が起こり得る

4.期待される「爆発力」

爆発力：空前の「買い支え」

一方で、カブアンドのユーザーは「株主」です。

「自分の持っている株の価値を下げたくない」という心理が働くため、他社への乗り換えが起きにくく、さらにSNSでの宣伝もユーザー自らが行う「最強の営業軍団」となります。このコミュニティ・マーケティングは、従来の企業にはない強みです。

5. 結局、今からカブアンドを始めるべきか？

投資目線での結論は、

「諸々のリスクを飲み込めるのであれば試してみる価値はあり」です。

通常、未公開株への投資は数十万、数百万円の資金が必要で、倒産すればゼロになります。しかしカブアンドは、電気代やスマホ代という「どのみち払うお金」の還元先を変えるだけです。

こう考えてみると、上場確率がたとえ10%だとしても、上昇益が数百倍であれば、数分の書類手続き（乗り換え）というコストに対して、期待値は圧倒的にプラスです。

5. まとめ：カブアンドが変える「資本主義の形」

カブアンドの株価がいくらになるかは、

最終的には「前澤友作という男のプロデュース力」と「ユーザーの結束力」にかかっています。

2026年以降、上場のカウントダウンが始まれば、メディアの露出はさらに増え、未公開株の希少価値は高まっていくでしょう。「あの時やっておけばよかった」と後悔するくらいであれば、まずは少額のインフラ（ふるさと納税やモバイル）からカブアンド経済圏に足を踏み入れてみるのは、経験を得る意味でも賢明な投資判断と言えるかもしれません。