米国株投資で確定申告しなくて大丈夫？申告しないと損する3パターン

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「米国株をはじめたが、税金について、どうしたらいいかわからない」
「米国株での利益の確定申告をしないでいい方法はあるの？」
「米国で損をしたが、確定申告しないといけない？」

このような不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事は、日本一のお金の学校（※2021年日本トレンドリサーチ調べ）「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」監修のもと、GFS社内外の米国株のプロ達の意見も参考にしながら解説します。

以下の３つのケースにわけて説明していきますので、ご自身の状況に当てはまるところをお読みいただければと思います。

これらの趣旨は後の各項目で詳しく説明しています。

米国株投資で確定申告しないといけないか否かの判断基準として、口座の分類があります。
米国株投資をする場合、口座の分類は下記です。
あなたの口座がどれにあたるのか確認した上で読み進めてください。

2-1. 特定口座（源泉徴収あり）で米国株の配当益がある場合

特定口座（源泉徴収あり）で配当益がある場合、配当益に対して、日本で、20.315％、米国で10％、源泉徴収の形で課税されます。
つまり、2つの国で二重に課税されてしまうということです。

しかし、米国のの10％分について、二重課税になっていることから、確定申告の外国税額控除により、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することが可能です。

外国税額控除とは外国に納税した金額を一定額、取り戻すことが出来る（控除できる）仕組みのことです。
外国税額控除を利用する場合、確定申告で、総合課税か、申告分離課税を選択し、「外国税額控除に関する明細書」を作成して、申告します。

ただし、一定額とありますように、外国税額控除には控除の限度額があります。
所得税の控除限度額＝該当年の所得税額（該当年の国外所得額÷該当年の所得総額）
が計算式です。

また、外国税額控除の申請の際、以下①②が必要になってくるため、ご注意ください。
①外国税額控除に関する明細書（居住者用）
②外国所得税を課されたことを証する書類

2-2. 特定口座（源泉徴収あり、なし両方）で、米国株の年間収支がマイナス、日本株の年間収支がプラスの場合

米国株の年間収支がマイナス、かつ、日本株の年間収支がプラスで、トータルの課税金額を減らしたい場合、確定申告で損益通算をするほうがお得です。

例えば、米国株で年間収支がマイナス50万円、日本株で年間収支がプラス50万円だったとします。
この場合、日本株だけで考えますと、50万円×20.315％＝101,575円の納税が必要です。

しかし、米国株の年間収支マイナス50万円と日本株の年間収支プラス50万円を足した場合、儲けは0円になることから、課税がありません。

これを損益通算といいます。
具体的には、損益通算で課税がゼロになることから、すでに源泉徴収された利益確定分への課税金額が還付されます。

2-3. 特定口座（源泉徴収あり、なし両方）で、米国株の年間収支がマイナスの場合

年間収支がマイナスの場合、3年間損失繰越ができるので翌年以降にプラス収支であれば、税金が控除されます。

例えば、昨年、米国株投資でマイナス50万円、今年、確定申告前の時点で米国株投資でプラス50万円で、もう年内に利益確定や損切りの決済をしない、つまり、損益がでない状態だったとします。

この場合、昨年の米国株投資のマイナス50万円を確定申告すれば、来年の確定申告で、今年分のプラス50万円と損益通算が可能です。
これにより、課税金額が0になります。
具体的には、源泉徴収された税が還付されます。

具体的には3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。
このように、年間で最大3年、損失繰越ができるため、確定申告をしないとある意味で損になります。

ただし、損失繰越の場合、翌年以降も確定申告の作業が必要になるため、額によっては、申告に関する作業などの時間的な費用対効果の観点で、そこまで重要でない場合もあります。

例えば、年収を時給換算して、数千円の人が、マイナス数千円の損失を繰り越すために何時間も確定申告の作業が必要になった場合、時間的な費用対効果はあまり良くないということになります。

3-1. 特定口座（源泉徴収なし）で米国株の譲渡益がある場合

特定口座（源泉徴収なし）で米国株の譲渡益がある場合、確定申告が必要です。
なお、配当金に対しては、配当金支払時に原則的に税金は徴収されます。
源泉徴収なしの特定口座でも配当金支払い時に原則、税金は徴収されます。

3-2. 一般口座で取引していて、譲渡益がでている場合

一般口座とは、投資家が自分で損益の計算をして確定申告を行う必要がある口座です。
特定口座、源泉徴収ありで、譲渡益が出ている場合は申告は不要ですが、一般口座で譲渡益がでている場合は確定申告が必要です。

この場合、もしも、利益がでていて、確定申告をしない場合、無申告ということになってしまいます。