企業の決算発表では、「過去最高益更新」や「経常利益○％増」といったニュースが投資家の注目を集める。なかでも今期に過去最高益を見込む企業は、市場環境の追い風を受けているだけでなく、新たな成長戦略や競争力が業績に結び付いている可能性が高い。一方で、その勢いを測るうえで重要なのが「経常増益率」という指標である。前年と比べて経常利益がどれだけ伸びるのかを示すこの数字は、企業の成長スピードを知るうえで欠かせない。
もちろん、増益率が高いからといって必ずしも優良企業とは限らない。しかし、業績回復の局面にある企業や、新たな事業が軌道に乗り始めた企業を見つけるヒントになることは間違いない。今期に過去最高益を見込み、経常増益率の高さでも注目される企業の中から、医療ビッグデータを活用したヘルスケアDXを推進するデータホライゾン、デジタルマーケティングと営業DXを支援するジオコード、そしてクルーズ旅行市場の拡大を追い風に成長を続けるベストワンドットコムの3社を取り上げる。それぞれ異なる業界で事業を展開しながら、なぜ高い成長を実現しているのか、その強みと今後の可能性を探っていく。
「過去最高益」と「経常増益率」とは？ 決算書の数字から企業の本当の実力を読み解く
株式市場では決算発表のたびに、「今期は過去最高益を更新」「経常利益が前年比50％増」「経常増益率ランキング上位」といった見出しが数多く並ぶ。投資家にとってはおなじみの言葉だが、株式投資を始めたばかりの人や経済ニュースに興味を持ち始めた人にとっては、「過去最高益」と「経常増益率」が何を意味するのか、意外と分かりにくいものだ。どちらも企業の成長性を測る重要な指標である一方で、その数字だけを見て企業を評価してしまうと、本当の姿を見誤ることもある。企業の決算を正しく理解するためには、それぞれの意味や違い、そして数字の背景にある要因まで読み解くことが重要である。
まず、「過去最高益」とは、企業がこれまでの歴史の中で最も高い利益を計上することを意味する。ただし、ここで注意したいのは「利益」と一口に言っても複数の種類が存在することだ。企業の損益計算書には、売上総利益（粗利益）、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益などが記載されている。ニュースで「過去最高益」と報じられる場合、多くは営業利益や経常利益、当期純利益のいずれかを指しているが、どの利益なのかは記事によって異なる。そのため、「過去最高益」という言葉だけを見て判断するのではなく、どの利益が過去最高なのかを確認することが大切である。
営業利益は、本業によってどれだけ利益を生み出したかを示す指標であり、企業本来の収益力を知るうえで重要視される。一方、経常利益は営業利益に受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた利益である。つまり、本業だけでなく通常の企業活動全体から得られる利益を表している。そして当期純利益は、特別利益や特別損失、法人税などを反映した最終的な利益であり、株主にとって最も身近な利益指標といえる。
例えば、不動産を売却したことで一時的に大きな利益が発生し、純利益だけが過去最高になるケースもある。しかし、本業の営業利益が伸びていなければ、企業の競争力が向上したとは言えない。このように、どの利益が過去最高なのか、その背景に何があるのかを確認することが重要なのである。
では、「経常増益率」とは何だろうか。これは前年と比べて経常利益がどれだけ増えたかを割合で示したもので、企業の成長スピードを測る代表的な指標である。計算方法は、「（今年の経常利益－前年の経常利益）÷前年の経常利益×100」で求められる。例えば前年の経常利益が100億円で、今年が130億円なら経常増益率は30％となる。前年が50億円で今年が100億円なら100％増益となり、利益が2倍になったことを意味する。
経常増益率は企業の勢いを知るには非常に分かりやすい数字だが、この指標にも落とし穴がある。例えば前年の利益がわずか5億円で今年が15億円になれば、経常増益率は200％となる。一方、前年が1,000億円で今年が1,100億円なら増益率は10％に過ぎない。しかし利益の絶対額は後者の方が圧倒的に大きい。つまり、増益率だけでは企業規模や利益水準を正確に比較することはできないのである。
このため、投資家は経常増益率だけを見るのではなく、「利益額そのもの」「利益率」「売上高」「営業利益率」「ROE（自己資本利益率）」など複数の指標を組み合わせて企業を評価している。また、前年の利益がコロナ禍や災害など特殊要因で大きく落ち込んでいた場合、その反動で増益率が非常に高く見えるケースも少なくない。数字のインパクトだけではなく、前年との比較条件を理解することも重要である。
企業が過去最高益を更新する背景には、さまざまな要因がある。新商品のヒットや海外市場での販売拡大、生産性向上によるコスト削減など、本業の競争力が高まった結果であれば、その利益は将来も持続する可能性が高い。一方で、円安による為替差益や保有資産の売却、一時的な補助金などによって利益が押し上げられた場合は、翌年以降も同じ利益水準を維持できるとは限らない。決算資料には利益の増減要因が詳しく記載されているため、「なぜ利益が増えたのか」を確認する習慣を持つことが大切である。
また、過去最高益という言葉にも時代背景が影響する。近年は世界的なインフレによって商品価格が上昇し、企業の売上高や利益額が膨らむケースが増えている。日本企業でも円安による輸出採算の改善が利益を押し上げた企業は少なくない。しかし、利益額が過去最高でも、利益率はそれほど改善していないこともある。反対に、売上高はそれほど伸びなくても、高付加価値商品の販売や業務効率化によって利益率が向上し、利益を大きく伸ばす企業も存在する。数字の背景を理解することで、企業の実力をより正確に評価できるようになる。
さらに重要なのは、「一度だけの過去最高益」なのか、「何年も連続して過去最高益を更新している」のかという違いである。継続して利益を伸ばしている企業は、市場環境の変化に対応する力や競争優位性を持っている可能性が高い。一方、一時的な追い風によって利益が急増した企業は、その要因がなくなれば業績が元に戻ることも珍しくない。投資家が注目しているのは、単年度の数字ではなく、利益を生み出し続ける「持続力」である。
近年では、AIや半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、インバウンド、防衛、再生可能エネルギーなどの成長分野で、多くの企業が高い経常増益率を記録している。一方、食品や鉄道、電力など成熟産業では、増益率こそ大きくなくても安定した利益を継続して生み出している企業が少なくない。企業を比較する際には、同じ業界内で比較することも重要であり、単純に「増益率が高いから優れている」と考えるのは早計である。
「過去最高益」と「経常増益率」は、企業の勢いや成長性を知るための非常に有効な指標である。しかし、その数字だけを追うのではなく、どの利益が増えたのか、なぜ増えたのか、その成長は今後も続くのかという視点を持つことが、企業分析では欠かせない。決算書に並ぶ数字は単なる結果ではなく、その企業の経営戦略や市場環境、競争力を映し出す鏡でもある。「過去最高益」という華やかな見出しの裏側まで読み解けるようになれば、決算発表や経済ニュースはより立体的に見え、企業を見る目も一段と深まるだろう。
データで医療を変える。データホライゾンが切り拓くヘルスケアDXの未来
日本では少子高齢化が進み、医療費は年々増加している。厚生労働省によれば、国民医療費は過去最高水準を更新し続けており、医療制度を持続可能なものにするためには「病気を治す医療」だけではなく、「病気を予防する医療」への転換が求められている。その実現を支える重要な資源が「医療ビッグデータ」である。
診療報酬明細書（レセプト）や健康診断結果、介護データなどを分析することで、病気の予兆を把握し、生活習慣病の重症化を防ぐことが可能になる。こうしたデータヘルスの分野で存在感を高めている企業が、株式会社データホライゾンである。同社は自治体や健康保険組合、医療機関向けにデータ分析サービスを提供し、日本のヘルスケアDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える代表的な企業として注目されている。
データホライゾンの設立は1982年。広島県広島市に本社を構え、当初は医療関連システムの開発などを手掛けていた。その後、日本で医療情報の電子化が進む中で、レセプトデータの分析事業へと本格的に舵を切った。レセプトとは、病院や薬局が診療報酬を請求する際に提出する書類であり、患者の病名や処方薬、治療内容などが詳細に記録されている。これを匿名化して分析することで、地域ごとの疾病傾向や医療費の特徴、受診行動などを把握できる。
日本では2008年度から特定健康診査・特定保健指導制度が始まり、「データヘルス計画」の策定も健康保険組合や自治体に求められるようになった。こうした制度改革は、医療データ分析を専門とする企業にとって追い風となり、データホライゾンは着実に事業を拡大してきた。
同社の代表的なサービスは、健康保険組合や自治体向けのデータヘルス支援事業である。レセプトや健診データを分析し、生活習慣病の重症化リスクが高い人を抽出したり、医療費削減につながる施策を提案したりしている。例えば糖尿病患者の中でも、通院を中断している人や重症化リスクの高い人を分析し、自治体や保険者が受診勧奨を行うことで、人工透析など高額医療への進行を未然に防ぐ取り組みを支援している。
これは単なるコスト削減ではない。患者にとっては健康寿命を延ばすことにつながり、医療機関にとっても重症患者の減少という社会的意義がある。行政にとっては限られた医療財源を効率的に活用できるため、三者にメリットが生まれるビジネスモデルといえる。
また、データホライゾンは医療機関向けサービスも展開している。病院経営においてもデータ分析は欠かせない時代となっており、診療内容や収益構造、患者動向などを可視化することで経営改善を支援している。近年は電子カルテやオンライン資格確認など医療DXが進み、医療機関が扱うデータ量は急速に増えている。膨大な情報を経営や診療に生かすためには、高度な分析技術が必要となる。
さらに、調剤薬局や製薬企業向けのデータサービスも強化している。製薬企業ではリアルワールドデータ（RWD）の活用が世界的に広がっており、臨床試験だけでは分からない実際の治療効果や副作用を分析する需要が高まっている。こうした市場の拡大も、同社の成長機会となっている。
データホライゾンの特徴は、単なるシステム会社ではなく「分析結果を活用する仕組み」まで提供している点にある。データを集めるだけでは価値は生まれない。自治体職員や保健師、医療従事者が実際に活用し、住民への保健指導や受診勧奨につなげるところまで支援していることが、競争力の源泉となっている。
一方で課題もある。医療データは極めて機微な個人情報であり、厳格な情報管理が求められる。サイバーセキュリティ対策や個人情報保護法への対応はもちろん、AI活用が進む中ではデータの透明性や倫理面への配慮も重要性を増している。また、医療DXは国の政策にも左右されるため、制度変更の影響を受けやすいという側面もある。
さらに、競争環境も変化している。IT大手や医療システム会社、通信企業なども医療ビッグデータ市場へ参入しており、AIやクラウドを活用した新サービスが次々と登場している。データホライゾンには、高度な分析力に加え、自治体や医療機関との長年の信頼関係を生かしたサービスの差別化が求められる。
今後の成長を考える上で注目されるのが、生成AIとの融合である。医療データ分析では膨大な数値や文章を扱うため、AIによる解析やレポート作成の効率化が期待されている。医師や保健師が必要とする情報を瞬時に整理し、より高度な意思決定を支援できれば、医療現場の負担軽減にもつながるだろう。ただし、医療分野ではAIの判断をそのまま利用することは難しく、人間による最終確認や説明責任が不可欠である。
また、日本政府は「医療DX推進本部」を設置し、電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備を進めている。これにより、これまで分散していた医療データの活用範囲はさらに広がる可能性がある。データホライゾンのように医療データを分析し、実際の健康増進へと結び付ける企業の役割は、今後ますます重要になると考えられる。
データホライゾンは派手な知名度を誇る企業ではない。しかし、医療費の適正化や健康寿命の延伸、医療DXの推進といった日本社会が抱える課題の解決に、データという視点から挑み続けている。これからの医療は、経験や勘だけではなく、データに基づく意思決定が当たり前になる時代を迎える。その変革を支えるインフラ企業として、データホライゾンの存在感は今後さらに高まっていく可能性がある。医療の未来は、病院だけでつくられるものではない。データを活用し、人々の健康を支える企業こそが、次世代のヘルスケアを支える重要なプレーヤーなのである。
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検索エンジンの先にある価値を創る。ジオコードが挑むデジタルマーケティングの最前線
企業が商品やサービスを販売する方法は、この20年で大きく変化した。かつてはテレビCMや新聞広告、折込チラシが販促の主役だったが、現在ではインターネット検索やSNS、Web広告が企業の集客活動の中心となっている。消費者は欲しい商品があればまず検索エンジンで調べ、口コミを確認し、比較検討したうえで購入を決める時代だ。こうした変化の中で重要性を増しているのが「デジタルマーケティング」であり、その分野で存在感を高めている企業の一つが株式会社ジオコードである。
ジオコードは2005年に設立された東京都新宿区に本社を置く企業で、2020年に東京証券取引所へ上場した。創業以来、一貫して企業のインターネット集客を支援してきた会社であり、「SEO対策」「Web広告運用」「Webサイト制作」、さらに営業支援ツール（SFA・CRM）の提供まで幅広いサービスを展開している。単なる広告代理店ではなく、企業の売上向上をデジタルの力で総合的に支援するマーケティング企業へと進化してきた。
ジオコードの事業の柱の一つがSEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）である。GoogleやYahoo!などで検索した際、検索結果の上位に表示されることは企業にとって大きな意味を持つ。広告費をかけなくても継続的なアクセスが期待できるため、SEOは長期的な集客施策として多くの企業が取り組んでいる分野だ。
しかし、SEOは単純にキーワードをページ内へ並べれば効果が出る時代ではない。Googleは検索アルゴリズムを頻繁に更新しており、利用者にとって価値のあるコンテンツを高く評価するようになっている。ジオコードは検索エンジンの動向を分析しながら、サイト構造の改善やコンテンツ制作、技術的な最適化まで総合的なコンサルティングを提供している点が特徴である。
SEOは成果が出るまで時間がかかる一方で、一度評価されれば長期間にわたって集客できる可能性がある。そのため、中小企業から大手企業まで幅広い顧客がジオコードのサービスを利用している。
もう一つの柱がWeb広告事業である。Google広告やYahoo!広告、SNS広告などの運用を代行し、広告費を効率的に活用しながら成果を最大化する支援を行っている。現在では広告媒体が非常に多様化しており、それぞれ配信方法やターゲティング、課金方式が異なる。
広告運用では、ただ予算を投入するだけでは成果は上がらない。ターゲット設定や広告文、クリエイティブ、ランディングページ、配信時間帯など、数多くの要素を継続的に改善していく必要がある。ジオコードはこうした運用ノウハウを蓄積し、データ分析を基に広告効果を高めるサービスを提供している。
SEOと広告運用を同時に手掛けていることも同社の強みである。短期的には広告で集客しながら、中長期的にはSEOによる自然流入を増やすという組み合わせは、多くの企業にとって理想的なマーケティング戦略となる。
さらに近年、ジオコードが力を入れているのがクラウドサービス事業である。代表的な製品が営業支援ツール「ネクストSFA」である。
SFA（Sales Force Automation）は営業活動をデジタル化するシステムであり、顧客情報や商談状況、案件管理、営業担当者の活動履歴などを一元管理できる。これまで営業は個人の経験や勘に依存する部分が大きかったが、SFAを活用することで営業プロセスを可視化し、組織全体で情報共有できるようになる。
ネクストSFAは中小企業でも導入しやすい価格帯を特徴としており、マーケティングから営業、受注管理までを効率化する仕組みを提供している。ジオコードは集客だけではなく、「問い合わせを受注につなげる」仕組みまで提供することで、企業のDXを総合的に支援しているのである。
こうしたビジネスモデルはストック型収益の拡大にもつながる。広告運用やSEOは案件ごとの受託収入が中心となる一方、SFAは継続利用によるサブスクリプション収益が期待できる。安定した収益基盤を構築するためにも、クラウドサービス事業は今後ますます重要な位置付けになると考えられる。
もっとも、ジオコードを取り巻く競争環境は決して容易ではない。SEO業界には数多くの専門会社が存在し、広告運用でも大手広告代理店やコンサルティング会社、さらにはAIを活用した自動運用サービスとの競争が激化している。
加えて、Googleの検索アルゴリズムは年間を通じて何度も更新されるため、これまで有効だった手法が突然通用しなくなるケースも珍しくない。検索エンジンへの依存度が高いSEO事業では、技術力と情報収集力が企業競争力を左右する。
一方で、生成AIの普及は同社にとって新たなビジネスチャンスでもある。近年ではAIを利用したコンテンツ制作や広告コピー作成、顧客分析が急速に進化している。AIを活用することでマーケティング業務の効率化は進むが、企業ごとの戦略設計やコンテンツ品質の管理、人間による最終判断は依然として欠かせない。ジオコードはAIと人的ノウハウを組み合わせたサービス提供が求められるだろう。
また、日本では中小企業のDXは依然として発展途上にある。経済産業省もデジタル化を後押ししており、多くの企業では営業管理やマーケティングが十分にデジタル化されていない。こうした市場には大きな成長余地が残されており、ジオコードが長年培ってきたWeb集客と営業支援のノウハウは、今後さらに需要が高まる可能性がある。
ジオコードの特徴は、「集客」「営業」「DX」を一気通貫で支援できる点にある。SEOで見込み顧客を集め、Web広告で認知を拡大し、自社開発のSFAで営業活動を効率化する。この一連の流れをワンストップで提供できる企業は決して多くない。
デジタルマーケティングの世界は、検索エンジンの進化やAI技術の発展によって日々変化している。その中で企業に求められるのは、新しい技術を取り入れながらも、「顧客の成果につながる仕組み」を提供し続けることである。ジオコードは、単なるWebマーケティング会社ではなく、企業の成長を支えるDXパートナーとして、新しい時代のビジネスを支える存在へと進化を続けている。今後、AI時代のデジタルマーケティング市場において、同社がどのような価値を創出していくのか、その動向に注目が集まる。
クルーズ旅行をもっと身近に。ベストワンドットコムが切り開く新しい船旅市場
旅行のスタイルは時代とともに大きく変化してきた。かつて海外旅行といえば、飛行機で目的地へ向かい、ホテルに宿泊して観光することが一般的だった。しかし近年、世界では「クルーズ旅行」が新たな旅の形として注目を集めている。一隻の船が移動手段であり、ホテルであり、レストランであり、エンターテインメント施設でもあるという特徴を持つクルーズは、欧米では長年にわたって成熟した巨大市場を形成してきた。一方、日本ではまだ普及途上にあり、大きな成長余地を秘めた分野といえる。その市場で専門旅行会社として独自の地位を築いているのが株式会社ベストワンドットコムである。
ベストワンドットコムは2005年に設立され、2018年に東京証券取引所へ上場した。最大の特徴は、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社（OTA）であることだ。航空券やホテル、パッケージツアーを幅広く取り扱う総合旅行会社とは異なり、世界中のクルーズ商品を専門的に取り扱い、予約から相談まで一貫して提供している。
日本国内ではクルーズ専門会社は決して多くなく、その中でも上場企業として事業を展開している点は同社ならではの強みである。
クルーズ旅行は「高額で富裕層向け」というイメージを持たれることが少なくない。しかし実際には、近年は比較的手頃な価格帯の商品も増えており、家族旅行やシニア旅行、ハネムーン、さらには短期間の国内クルーズなど、多様なニーズに対応した商品が登場している。
船内では宿泊費だけでなく、食事やショー、プール、スポーツ施設などが料金に含まれるケースも多く、「移動しながらリゾートを楽しめる」という点がクルーズならではの魅力である。
ベストワンドットコムは、こうしたクルーズの魅力を分かりやすく伝える情報発信にも力を入れている。船の特徴や寄港地、料金比較、初心者向けガイドなど豊富な情報をWebサイトに掲載し、「クルーズは初めて」という利用者でも安心して予約できる環境を整えている。
同社の最大の強みは、インターネットを活用した販売モデルである。従来、クルーズ旅行は旅行代理店の店舗で相談しながら申し込むケースが一般的だった。しかしベストワンドットコムはオンライン予約システムを整備し、自宅にいながら世界中のクルーズ商品を比較・予約できる仕組みを構築した。
インターネットを活用することで、膨大な数のクルーズ商品を効率的に紹介できるだけでなく、リアルタイムの空室情報や価格変更にも対応しやすくなった。
また、SEO（検索エンジン最適化）やWeb広告を活用した集客にも積極的であり、「クルーズ旅行」「世界一周クルーズ」「日本発着クルーズ」といった検索ニーズを取り込みながら、新規顧客を獲得している。
さらに、専門スタッフによるサポート体制も特徴である。クルーズ旅行は一般的なホテル予約とは異なり、船会社ごとのサービス内容や船内設備、寄港地、ドレスコード、チップ制度など確認事項が多い。そのため、専門知識を持つスタッフによる相談対応は利用者にとって大きな安心材料となっている。
ベストワンドットコムはオンライン販売を基本としながらも、人によるサポートを組み合わせることで、専門旅行会社としての価値を高めている。
一方で、同社は新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた旅行会社の一つでもあった。
2020年以降、世界中でクルーズ船の運航が停止し、国際的な渡航制限も続いたことで、クルーズ市場はほぼ消滅した。予約のキャンセルが相次ぎ、旅行業界全体が未曽有の危機に直面した中で、ベストワンドットコムも厳しい経営環境に置かれた。
しかし2022年以降、各国で入国規制が緩和され、クルーズ船の運航も段階的に再開されたことで市場は急速に回復へ向かっている。
旅行需要そのものも「モノ消費」から「コト消費」への流れが強まっており、特別な体験を求める旅行者が増えている。豪華客船で世界各地を巡る旅や、日本発着クルーズへの関心も高まりつつあり、同社にとって追い風となっている。
また、日本は世界有数の高齢化社会でもある。時間的な余裕を持つシニア層はクルーズ旅行との相性が良い。飛行機で頻繁に移動する必要がなく、一度乗船すれば宿泊・食事・移動をまとめて楽しめるため、体力的な負担も比較的少ない。
さらに近年では若年層やファミリー向けのカジュアルクルーズも増えており、市場は徐々に裾野を広げている。
もっとも、課題も少なくない。
日本人のクルーズ乗船率は欧米と比べると依然として低く、「高価」「敷居が高い」「英語が必要」といったイメージが根強く残っている。こうした固定観念を変えるためには、初心者向けの商品や情報提供をさらに充実させる必要がある。
また、旅行業界全体ではOTA間の競争が激化している。航空券やホテル予約では世界的大手OTAが存在し、価格競争も厳しい。その中でベストワンドットコムは「クルーズ専門」というポジションを維持しながら、専門知識とサービス品質で差別化を図ることが重要になる。
さらに、生成AIの普及も旅行業界を変えつつある。AIによる旅行プラン提案やチャットボットによる問い合わせ対応、需要予測など、旅行会社の業務効率化は今後さらに進むと考えられる。一方で、高額商品であるクルーズ旅行では、最終的な相談や細かな要望への対応は人の役割が依然として大きい。AIと専門スタッフを組み合わせたサービスが競争力の鍵になるだろう。
今後、日本政府は訪日観光だけでなく、港湾整備やクルーズ船の寄港促進にも力を入れている。国内各地の港を巡るクルーズ商品やアジア周遊クルーズの拡大も期待されており、日本のクルーズ市場には長期的な成長余地が残されている。
ベストワンドットコムは、そうした市場の発展を支える専門企業として独自の存在感を放っている。インターネットによる利便性と、専門スタッフによるきめ細かなサポートを融合させ、「クルーズ旅行をもっと身近なものにする」という役割を担ってきた。
旅行とは単なる移動ではなく、新しい景色や文化、人との出会いを通じて人生を豊かにする体験である。海の上をゆったりと進みながら複数の国や地域を巡るクルーズは、その魅力を最も象徴する旅の一つだ。ベストワンドットコムは、その特別な体験をより多くの人へ届ける架け橋として、日本のクルーズ文化の普及と市場拡大に貢献し続ける企業であり、今後の成長にも大きな期待が寄せられている。
まとめ
過去最高益を更新する企業には、それぞれ異なる成長ストーリーがある。医療DXという社会課題の解決を事業機会へと変えているデータホライゾン、企業のデジタルシフトを支えるジオコード、そしてコロナ禍からの旅行需要回復を追い風に飛躍するベストワンドットコム。いずれも市場環境の変化を的確に捉え、自社の強みを生かして業績拡大につなげている点が共通している。
もっとも、投資判断では「過去最高益」や「経常増益率」という数字だけを見るのではなく、その利益が一時的なものなのか、継続的な成長によって生み出されたものなのかを見極めることが重要だ。企業の成長戦略や市場の将来性、競争優位性まで視野を広げることで、決算数字の本当の意味が見えてくる。今回紹介した3社は、そうした視点からも今後の動向が注目される企業であり、日本企業の新たな成長を占う存在として引き続き注目していきたい。
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