みかんだけじゃない！愛媛県が誇る「すごい上場企業」を徹底解説

愛媛から世界へ――地方発のオンリーワン企業が切り拓く未来

愛媛県といえば、みかんや道後温泉、今治タオル、しまなみ海道などを思い浮かべる人が多いだろう。しかし、この地には全国的な知名度こそ高くないものの、それぞれの分野で独自の強みを発揮し、日本、さらには世界を支える上場企業が数多く存在する。野菜の「苗」を専門に扱う企業、リユースや地方創生を組み合わせたユニークな企業、水インフラを通じて世界の環境問題に挑む企業など、その事業内容は実に多彩だ。共通しているのは、大企業と同じ土俵で競争するのではなく、自らの得意分野を磨き上げ、唯一無二の存在として成長してきた点にある。愛媛県に本社を置く個性豊かな上場企業を通じて、「地方から世界へ」を実現する企業の挑戦と、そのビジネスの面白さに迫る。

愛媛県はなぜ「日本の縮図」と呼ばれるのか――歴史・絶景・名物からひも解く愛媛の魅力

四国の北西部に位置する愛媛県は、瀬戸内海の穏やかな海と西日本最高峰・石鎚山を擁し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた県である。みかんや鯛、今治タオル、道後温泉など全国的に知られる名物が数多くある一方、その歴史や文化、産業を詳しく見ていくと、日本でも屈指の多様性を持つ地域であることが分かる。海・山・城・温泉・文学・サイクリング・造船・農業・水産業など、さまざまな魅力が凝縮されていることから、「日本の縮図」と表現されることもある。本稿では、愛媛県の歴史やトリビア、観光の見どころを通じて、その奥深い魅力を紹介したい。

愛媛県の名前は、『古事記』に登場する「愛比売（えひめ）」という女神に由来するとされる。古くから伊予国として栄え、瀬戸内海の海上交通の要衝だった。特に中世には村上海賊が活躍した地域として知られている。「海賊」と聞くと略奪者を思い浮かべるかもしれないが、実際の村上海賊は航路案内や海上警備、物流の管理を担う海のプロフェッショナルだった。現在では今治市の村上海賊ミュージアムなどでその歴史を学ぶことができ、日本遺産にも認定されている。

戦国時代には河野氏や西園寺氏が勢力を築き、江戸時代になると松山藩を中心に城下町が発展した。松山藩初代藩主は、賤ヶ岳の七本槍として知られる加藤嘉明である。彼が築いた松山城は現在も現存十二天守の一つとして多くの観光客を集める。標高約132メートルの勝山山頂に築かれた平山城で、天守からは松山市街や瀬戸内海を一望できる。現存天守は全国でも十二しか残っておらず、その貴重さから愛媛を代表する歴史遺産となっている。

愛媛県を語るうえで欠かせないのが道後温泉である。約3000年の歴史を持つとされ、日本最古級の温泉として知られる。夏目漱石の小説『坊っちゃん』の舞台としても有名で、主人公が入浴した温泉として全国的な知名度を誇る。木造三層楼の道後温泉本館は国の重要文化財にも指定され、その風格ある建築は国内外から高い評価を受けている。近年は保存修理工事を経て営業を続けながら美しい姿を取り戻し、松山市を代表する観光スポットとなっている。

文学の街としての一面も愛媛ならではだ。俳人・正岡子規は松山市の出身で、日本近代俳句の礎を築いた人物として知られる。また夏目漱石は松山中学校の教師として赴任した経験があり、その体験が『坊っちゃん』の執筆につながった。街中には正岡子規ゆかりの施設や俳句ポストが設置され、「俳都・松山」として国内外から俳句愛好家が訪れている。

観光地として近年人気を集めているのが、瀬戸内しまなみ海道である。愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ全長約70キロメートルのルートは、自転車で海峡を渡れる世界でも珍しいサイクリングロードだ。青い海に浮かぶ島々を橋で結びながら走る景色は圧巻で、海外のサイクリストからも「一度は走ってみたい道」として高く評価されている。レンタサイクルも充実しており、初心者でも気軽に瀬戸内の自然を満喫できる。

愛媛県は日本一のみかん王国としても有名である。温暖な気候と日照時間の長さ、段々畑、海からの反射光という恵まれた条件が、おいしい柑橘類を育てている。温州みかんだけでなく、せとか、甘平、紅まどんな、河内晩柑など全国的に人気の高いブランド柑橘が数多く生産されている。「蛇口をひねるとみかんジュースが出る」という話は半ば都市伝説として知られているが、実際にはイベントや空港などで体験できる場所もあり、愛媛ならではのユニークな観光コンテンツになっている。

実は愛媛県は漁業も盛んである。宇和海では真鯛やブリの養殖が全国トップクラスの規模を誇り、高品質な養殖魚を全国へ出荷している。近年では養殖技術の高度化が進み、天然物にも負けない品質を実現していることから、寿司店や高級料理店でも愛媛産の魚が数多く使われている。瀬戸内海と宇和海という異なる海域を持つことが、多彩な水産資源を育んでいるのである。

工業面でも愛媛県は高い存在感を示している。今治市は国内最大級の造船都市として知られ、日本の海運業を支える大型船の建造が盛んだ。また「今治タオル」は世界的ブランドとして高品質を誇り、厳しい吸水性試験をクリアした製品だけがブランドマークを付けることを許される。この品質へのこだわりが国内外で高く評価されている。

さらに、西条市には西日本最高峰の石鎚山がそびえる。標高1,982メートルの石鎚山は「日本七霊山」の一つともいわれ、古くから山岳信仰の聖地として親しまれてきた。春の新緑、夏の登山、秋の紅葉、冬の霧氷と四季折々の表情を楽しめることから、多くの登山客が訪れる。海だけでなく本格的な山岳景観まで楽しめる点も、愛媛県の大きな魅力である。

愛媛県には、「歴史ある温泉地」「現存天守」「世界的サイクリングロード」「日本有数の柑橘王国」「造船やタオルなどのものづくり」「豊かな水産業」と、多彩な魅力が詰まっている。一つひとつを見れば全国的にも有名だが、それらが一つの県にこれほど集積している地域は決して多くない。観光地として訪れるだけでなく、歴史や文化、産業まで知ることで、愛媛県はさらに奥深く、魅力的な土地に映るだろう。穏やかな瀬戸内の風景の中には、古代から現代まで受け継がれてきた人々の営みと、日本を支える産業の力強さが息づいているのである。

「苗だけ」で上場した唯一無二の企業――ベルグアースが育てる日本の農業の未来

農業関連企業と聞くと、農薬や肥料、種苗メーカー、農業機械メーカーを思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本には「苗」を専門に扱うことで上場を果たした非常に珍しい企業がある。愛媛県宇和島市に本社を置くベルグアース（東証スタンダード市場、証券コード1383）である。同社は野菜の苗を生産・販売する企業として国内トップクラスの存在感を持ち、「接ぎ木苗」の分野では業界を代表する企業として知られている。

スーパーに並ぶトマトやキュウリ、ナス、ピーマンなどの野菜は、多くの人が「種から育てられている」と思っているかもしれない。しかし、現在の日本の商業農業では、種を直接畑にまくのではなく、専門会社が育てた苗を購入して栽培するケースが一般的になっている。その苗づくりを専門に行い、日本の食卓を陰から支えているのがベルグアースなのである。

ベルグアースの創業は1981年。愛媛県宇和島市で農業資材の販売から事業をスタートさせた。当時は農家が自分で苗を育てることが一般的だったが、品質のばらつきや育苗にかかる時間、人手不足などが課題となっていた。そこで同社は、苗づくりを専門事業として確立し、農家が安心して栽培に集中できる環境づくりを進めていった。

現在では全国各地に育苗施設を持ち、年間数千万本規模の野菜苗を生産している。取引先は全国のJAや農業法人、ホームセンターなど幅広く、日本の野菜生産を支える重要なインフラ企業へと成長した。

ベルグアース最大の強みは「接ぎ木苗」である。接ぎ木とは、病気に強い根を持つ植物と、おいしい実を付ける植物を人工的につなぎ合わせ、一つの苗として育てる技術である。例えばトマトであれば、病害虫に強い台木と、高糖度で品質の良い穂木を組み合わせることで、収穫量と品質を両立できる。

この技術は一見単純そうに見えるが、実際には非常に高度なノウハウが必要となる。接合部分が少しでもずれれば苗は育たず、生育環境の温度や湿度も細かく管理しなければならない。そのため大量生産と高品質を両立できる企業は限られており、ベルグアースは長年培った技術力によって高い競争力を築いてきた。

接ぎ木苗には、病気に強くなるだけでなく、収穫量の増加、品質の安定、連作障害の軽減といった多くのメリットがある。近年の異常気象や気候変動によって農業環境が厳しさを増す中、この技術の重要性はますます高まっている。

また、ベルグアースは単なる「苗メーカー」ではない。農業のスマート化にも積極的に取り組んでいる。育苗施設では温度や湿度、日照、水分量などをコンピューターで細かく制御し、年間を通じて安定した品質の苗を供給できる体制を整えている。まさに植物工場のような環境で、農業とテクノロジーを融合させた生産が行われているのである。

さらに、AIやデータ分析を活用した栽培管理、環境制御技術の導入も進められており、経験や勘に頼りがちだった農業を「見える化」する取り組みも進展している。農業は昔ながらの産業というイメージが強いが、その最前線ではデジタル技術が着実に浸透している。

ベルグアースが本社を構える宇和島市は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた地域である。愛媛県といえばみかんや真鯛の養殖が有名だが、園芸農業も盛んであり、苗づくりには適した環境が整っている。地方都市に本社を置きながら全国へ事業を展開し、ニッチ市場で高いシェアを築いたことも、同社の大きな特徴といえる。

実際、日本の農業は高齢化や担い手不足が深刻化している。農林水産省の統計でも基幹的農業従事者の平均年齢は70歳近くに達しており、経験豊富な農家が次々と引退している。こうした状況では、誰でも安定して栽培できる高品質な苗の需要は今後さらに高まる可能性がある。苗の品質がその後の収穫量を左右するだけに、農家にとって信頼できる苗メーカーの存在は欠かせない。

近年は家庭菜園市場にも力を入れている。コロナ禍をきっかけに家庭菜園への関心が高まったこともあり、ホームセンター向けの野菜苗や家庭向け商品の販売も拡大している。プロ農家だけでなく一般消費者との接点を増やすことで、新たな市場の開拓にも挑戦しているのである。

ベルグアースは環境問題にも積極的だ。持続可能な農業の実現を目指し、省資源型の育苗システムや環境負荷を抑えた生産技術の研究を進めている。気候変動による異常気象や食料安全保障への関心が高まる中、「強い苗」を提供することは、日本の食料供給を支える重要な役割にもつながっている。

「苗だけで上場した会社」という肩書きは、一見すると地味に聞こえるかもしれない。しかし、その苗がなければ全国の農家は安定して野菜を育てることができず、私たちの食卓にも影響が及ぶ。目立つ存在ではなくても、社会に欠かせない基盤を支える企業こそ、日本経済には数多く存在する。

ベルグアースは、まさにその代表例である。愛媛県宇和島市から全国の畑へ高品質な苗を届け、日本の農業を根元から支え続けてきた。種でも野菜でもなく、「苗」というニッチな分野を極めたことで上場企業へと成長したその歩みは、日本企業の強さが「小さな市場で圧倒的な存在になること」にあることを教えてくれる。これから人口減少や気候変動が進む時代においても、同社の技術と挑戦は、日本の農業の未来を支える重要な存在であり続けるだろう。

リユースだけじゃない――ありがとうサービスが挑む「地方から稼ぐ」ビジネスモデル

人口減少や少子高齢化が進む地方では、「地方企業は成長が難しい」というイメージが根強い。しかし、その常識を覆す企業が愛媛県今治市に本社を置く。東証スタンダード市場に上場する「ありがとうサービス」（証券コード3177）である。同社は中古品を扱うリユース事業を中心に、飲食店のフランチャイズ運営や地方創生事業まで幅広く手掛けるユニークな企業だ。「中古品を売る会社」という一言では語り尽くせない、多面的なビジネスモデルこそが同社の最大の魅力である。

ありがとうサービスは2000年に設立された比較的新しい企業で、創業当初からフランチャイズ（FC）ビジネスを積極的に活用してきた。現在は「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ブックオフ」などのリユース店舗をはじめ、「モスバーガー」「かつれつ亭」「俺のフレンチ」など飲食業態も運営する。自社ブランドを一から育てるのではなく、知名度や運営ノウハウを持つブランドの加盟店として展開することで、地方でも安定した集客と効率的な店舗運営を実現してきた。

この戦略は、一見すると独自性がないようにも思える。しかし、実際には「どのブランドを、どの地域で、どう運営するか」という経営力が問われる。フランチャイズ本部が提供する仕組みを最大限に生かしながら、地域の需要や人材に合わせた店舗づくりを行うことが、ありがとうサービスの強みなのである。

同社の中核事業となっているリユース市場は、近年大きく成長を続けている。背景には、物価上昇による節約志向や環境問題への関心の高まり、さらにフリマアプリやネットオークションの普及によって、「中古品を買う・売る」ことへの抵抗感が薄れたことがある。かつて中古品は「安いから仕方なく買うもの」という印象もあったが、現在では「価値ある商品を賢く選ぶ」という消費スタイルへと変化している。

その中で、ありがとうサービスが展開するハードオフやオフハウスでは、家電や家具、衣料品、スポーツ用品、ブランド品、おもちゃ、楽器など幅広い商品を取り扱う。店舗には毎日異なる商品が持ち込まれるため、同じ店でも訪れるたびに新しい発見がある。まるで宝探しのような楽しさが、多くのリピーターを生み出している。

リユース事業の魅力は、単に中古品を販売することではない。家庭で不要になった品物を買い取り、新たな利用者へ橋渡しすることで、資源を循環させる役割も果たしている。大量生産・大量消費から循環型社会への転換が求められる時代において、リユース産業は環境負荷を抑える重要なインフラとなりつつある。ありがとうサービスは、こうしたサーキュラーエコノミー（循環型経済）の担い手としても存在感を高めている。

一方で、同社の面白さはリユース事業だけではない。飲食事業でも積極的な店舗展開を行い、多様なブランドを運営している。景気や消費動向によって業績が左右されやすい業界ではあるが、複数の業態を持つことでリスクを分散し、安定した収益基盤を築いている。リユースと飲食という異なる事業を組み合わせることで、一つの市場に依存しない経営を実現しているのである。

さらに近年力を入れているのが地方創生への取り組みだ。人口減少が進む地域では、空き店舗や遊休施設の増加が課題となっている。ありがとうサービスはこうした地域資源を活用し、新たな店舗や観光拠点として再生するプロジェクトにも取り組んでいる。単に利益を追求するだけでなく、「地域を元気にする会社」という役割も担おうとしている点は注目に値する。

愛媛県今治市といえば、今治タオルや造船業で知られるものづくりの街である。一方で人口減少や地域経済の縮小という地方都市共通の課題も抱えている。ありがとうサービスは、こうした地方都市を拠点にしながら全国へ店舗網を広げてきた。地方に本社があるからこそ地域の課題を肌で感じ、それをビジネスチャンスへと転換してきたのである。

同社の経営を語る上で欠かせないのが「人」の存在だ。リユース事業では商品の査定力が重要になる。家電やブランド品、ゲーム、おもちゃ、楽器など幅広いジャンルの商品価値を見極めるには、スタッフ一人ひとりの知識と経験が欠かせない。また飲食店では接客品質が顧客満足度を左右する。つまり、ありがとうサービスは人材育成そのものが競争力となるビジネスなのである。

近年はEC市場の拡大に伴い、リユース業界もオンライン販売が急速に広がっている。しかし、店舗型リユースには実際に商品を手に取り、その場で買い取りや相談ができるという強みがある。ありがとうサービスはリアル店舗とデジタルを組み合わせながら、新しいリユースの形を模索している。

同社の歩みは、「地方企業だから成長できない」という固定観念を覆す好例でもある。愛媛県今治市という地方都市から出発し、フランチャイズ経営という仕組みを活用しながら、リユース、飲食、地域活性化という複数の事業を展開してきた。その柔軟な経営戦略が、今日の企業成長を支えている。

ありがとうサービスという社名には、「ありがとう」という感謝の言葉がそのまま使われている。不要になった品物を次の人へつなぐことも、地域に新たなにぎわいを生み出すことも、人と人とのつながりがあって初めて成り立つ。モノを循環させ、人を呼び込み、地域を元気にする――。同社は単なるリユース企業ではなく、循環型社会と地方創生を実践する企業として独自の存在感を放っている。人口減少時代を迎えた日本において、そのビジネスモデルは今後ますます注目を集めることになるだろう。

愛媛から世界の水問題へ――ダイキアクシスが挑む「水インフラ」の未来

私たちは毎日、蛇口をひねれば安全な水が出てくる生活を当たり前のように送っている。しかし、世界に目を向けると、安全な飲み水や衛生的なトイレを利用できない人々は今なお数多く存在する。人口増加や都市化、気候変動の影響により、水資源や排水処理は世界共通の課題となっている。そんな「水問題」の解決に、日本の地方企業が挑戦している。愛媛県松山市に本社を置くダイキアクシス（東証スタンダード市場、証券コード4245）である。同社は浄化槽や排水処理設備を中心に事業を展開し、日本だけでなくアジアをはじめとする海外でも事業を拡大する環境企業だ。地方から世界へ、水という生命に欠かせない資源を守る挑戦が続いている。

ダイキアクシスのルーツは、ホームセンター事業などを展開していたダイキグループにある。環境機器事業を独立させる形で誕生し、2013年に東京証券取引所へ上場した。現在は浄化槽や排水処理設備の設計・施工・保守管理を中心に、住宅設備機器の販売、再生可能エネルギー、水関連インフラ事業など幅広い分野へ事業を広げている。

同社の中核を担うのが浄化槽事業である。日本では都市部を中心に下水道が整備されているが、全国すべての地域に下水道が行き渡っているわけではない。特に郊外や山間部では、家庭ごとに設置する浄化槽が生活排水をきれいにする重要な役割を果たしている。

浄化槽とは、家庭や施設から出る生活排水を微生物の働きによって浄化し、安全な水として自然へ戻す設備である。見えない場所で働く設備であるため注目されることは少ないが、川や海の水質を守るうえで欠かせない存在だ。ダイキアクシスは浄化槽の販売だけでなく、設置工事や維持管理、点検まで一貫して手掛けることで、高い技術力と信頼を築いてきた。

近年は世界でも水インフラへの投資が加速している。国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられ、水環境の整備は世界的な重要課題となっている。特に東南アジアや南アジア、アフリカなどでは急速な都市化が進む一方で、下水処理施設の整備が追いついていない地域も少なくない。

こうした中、ダイキアクシスは日本で培った浄化技術を海外へ展開している。インドやスリランカ、バングラデシュ、インドネシア、中国などに拠点を設け、それぞれの地域事情に合わせた排水処理システムを提供している。日本では当たり前の浄化技術が、海外では人々の健康や生活環境を大きく改善する力となるのである。

同社が提供するのは単なる設備ではない。現地の水質や気候、生活様式に合わせた設計を行い、導入後のメンテナンスまで含めたトータルサービスを展開している。水処理設備は設置して終わりではなく、長期間にわたり安定して機能することが重要だ。そのため、現地スタッフの育成や保守体制の構築にも力を入れている。

ダイキアクシスの強みは、「水をきれいにする」だけではない。環境事業全体へと視野を広げている点も特徴である。その一つが再生可能エネルギー事業だ。太陽光発電設備の施工や販売を行うほか、バイオディーゼル燃料（BDF）事業にも取り組んでいる。

バイオディーゼル燃料とは、家庭や飲食店から出る使用済み食用油を再利用して製造する燃料である。廃棄物をエネルギーへと生まれ変わらせるこの技術は、循環型社会の実現に向けた重要な取り組みの一つだ。水処理だけでなく、資源循環や脱炭素にも取り組むことで、総合環境企業としての姿を鮮明にしている。

また、近年では災害対応の観点からも浄化槽が見直されている。大規模地震や豪雨災害では、下水道が被害を受けると地域全体の生活機能が停止する恐れがある。一方、各家庭や施設に設置された浄化槽は、適切に管理されていれば比較的早く利用を再開できる場合も多い。災害に強い分散型インフラとして、その価値が改めて評価されているのである。

本社を構える愛媛県松山市は、瀬戸内海に面した温暖な地域であり、日本最古級の温泉とされる道後温泉を擁する「水」と縁の深い土地でもある。豊かな自然環境を身近に感じられる地域だからこそ、水を守る技術への関心が育まれたのかもしれない。地方都市から世界へ環境技術を発信する企業が生まれた背景には、地域の風土も少なからず影響しているように感じられる。

現在、世界では人口増加や気候変動によって水不足や水質汚染が深刻化している。さらに企業活動においても、ESG投資やSDGsへの対応が重視される中、水ビジネスは今後ますます重要性を増す分野とみられている。AIやIoTを活用した水質管理や設備の遠隔監視など、新しい技術との融合も進み、水インフラは大きな進化を迎えようとしている。

ダイキアクシスは、一見すると地味な会社に映るかもしれない。浄化槽や排水処理設備は普段目にする機会が少なく、その重要性を意識することも多くはない。しかし、もしこれらの設備がなければ、安全な水環境も、美しい川や海も維持することはできない。まさに社会を陰で支える「縁の下の力持ち」といえる存在だ。

「愛媛から世界の水問題へ」。この言葉は決して大げさではない。地方企業でありながら、日本で培った環境技術を武器に世界各地で水インフラの整備を支え、人々の暮らしをより良いものへと変えている。目立つ製品をつくる企業ではないが、人々の命と環境を守るという極めて重要な役割を担っている。ダイキアクシスの歩みは、日本企業の強みが最先端のデジタル技術だけでなく、長年積み重ねてきた実用技術と現場力にもあることを教えてくれる。そしてその挑戦は、愛媛から世界へ、これからも静かに、しかし確実に広がり続けていくだろう。

まとめーーニッチを極めることが世界につながる――愛媛企業が示す成長のヒント

今回取り上げた企業は、決して派手な商品やサービスで注目を集めているわけではない。しかし、ベルグアースは日本の農業を「苗」から支え、ありがとうサービスは循環型社会と地域活性化を実践し、ダイキアクシスは世界の水問題の解決に挑んでいる。それぞれが社会に欠かせない役割を担い、専門分野で高い競争力を築いてきたことが共通点だ。人口減少や市場の成熟が進む日本では、「何でもできる企業」よりも、「これなら誰にも負けない」と胸を張れる企業が強さを発揮する時代になりつつある。愛媛県から生まれたこれらの企業の歩みは、地方だからこそ生まれる発想や技術、そしてニッチ市場を極めることの重要性を教えてくれる。地方企業の挑戦は、日本経済の未来を支える大きな可能性を秘めているのである。

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