自己資本比率97％超も！財務力が際立つバイオ・医療関連企業

自己資本比率から見る「財務に強い企業」と投資の考え方

企業の財務体質を見極めるうえで、自己資本比率は重要な指標の一つである。自己資本比率が高ければ、借入金などの負債への依存度が低く、景気悪化や金利上昇といった環境変化に対する耐久力が高いと考えられる。今回取り上げたノイルイミューン・バイオテック、ステムリム、サスメドはいずれも自己資本比率が非常に高い企業であり、財務面では共通した特徴を持つ。一方、3社はいずれも研究開発型の企業であり、現在の利益だけではなく、将来の技術や医療サービスの事業化に企業価値がかかっている点も共通している。高い自己資本比率は投資家にとって安心材料となるが、それだけで株式投資の魅力を判断することはできない。財務の安定性と成長性をどのように組み合わせて評価するかが重要となる。

自己資本比率とは？投資で重視すべき理由と「高ければ安心」の落とし穴

企業の財務体質を分析するとき、投資家がよく目にする指標の一つが「自己資本比率」である。自己資本比率とは、企業が保有する総資産のうち、どれだけを返済義務のない自己資本でまかなっているかを示す指標だ。企業の「財務の安全性」を見るうえで代表的な数字であり、株式投資をする際にも重要なチェックポイントとなる。

計算式は「自己資本÷総資産×100」である。例えば、総資産が100億円で自己資本が50億円なら、自己資本比率は50％となる。残りの50億円は、借入金や社債、買掛金などの負債によって構成される。自己資本比率が高い企業ほど、一般的には借入金などへの依存度が低く、財務的に安定していると判断されやすい。

では、自己資本比率が高い企業は投資先として有利なのだろうか。結論からいえば、「重要なプラス材料ではあるが、それだけで投資判断を決めるべきではない」というのが適切である。

自己資本比率の最大のメリットは、景気悪化や業績低迷に対する耐久力を見極めやすいことだ。企業は事業を運営するなかで、銀行から借り入れたり、社債を発行したりして資金を調達する。借入金には利息の支払いが発生し、元本の返済も必要になる。業績が好調なときは問題なくても、売上高が急減したり赤字に転落したりすると、こうした固定的な負担が経営を圧迫する。

その点、自己資本が厚い企業は、外部からの借入に過度に依存していないため、金利上昇や金融市場の混乱に比較的強い。特に金利が上昇する局面では、借入金の多い企業ほど支払利息が増えやすい。そのため、自己資本比率の高さは「財務面から見た安全余力」として評価できる。

また、自己資本が厚い企業は、経営環境が悪化した際に事業を維持しやすいという特徴もある。赤字が発生した場合でも、一定の自己資本があれば損失を吸収できる。逆に自己資本が極端に少ない企業では、わずかな損失によって財務基盤が大きく揺らぐ可能性がある。

さらに、自己資本比率は企業の長期的な安定性を比較する際にも役立つ。例えば同じ業界に属する企業Aと企業Bがあり、Aの自己資本比率が70％、Bが20％だったとする。単純比較ではAのほうが財務的な余裕が大きいと考えられる。投資先を選ぶ際に、業績だけでなく「その利益を生み出す企業の財務基盤は大丈夫なのか」を確認する材料になるのである。

一方で、自己資本比率には大きな注意点もある。最も重要なのは、「自己資本比率が高い企業＝優良企業」とは限らないことだ。

例えば、成長性が乏しく、事業への投資機会も少ない企業が現金を大量に保有していれば、自己資本比率は高くなる。しかし、その資金を有効に活用できなければ、株主にとって必ずしも魅力的とはいえない。企業価値を高めるためには、研究開発や設備投資、新規事業、M&Aなどに資金を投入する必要がある。財務が健全でも、成長投資が不足していれば、株価の上昇につながりにくい場合がある。

もう一つのポイントは、自己資本比率が低いことにも必ずしも問題があるわけではないということだ。例えば、銀行や不動産、商社など、事業構造上、負債を活用して大きな資産を運用する企業では、自己資本比率が相対的に低くなることがある。重要なのは数字そのものではなく、「その業界やビジネスモデルに照らして適切な水準なのか」という点である。

また、自己資本比率は時系列で見ることも重要だ。現在80％だから安心、と判断するのではなく、過去5年間で90％から80％に低下しているのか、60％から80％に上昇しているのかを見ることで、企業の財務戦略が見えてくる。借入金が増えているのか、利益の蓄積によって自己資本が増えているのか、新株発行によって資本が増えたのかなど、変化の理由まで確認したい。

投資家にとっては、自己資本比率と「ROE（自己資本利益率）」をセットで見ることも重要である。ROEは株主から預かった自己資本を使って、どれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標だ。自己資本比率が高い企業は安全性が高い一方、自己資本を厚く持ちすぎることで資本効率が低下するケースもある。

つまり、「安全性」と「効率性」のバランスを見る必要がある。自己資本比率90％、ROE2％の企業と、自己資本比率50％、ROE12％の企業を比較した場合、前者が財務的には安全でも、後者のほうが資本を効率よく活用している可能性がある。どちらが投資先として優れているかは、投資家が求める安定性や成長性によっても変わる。

さらに、自己資本比率を見る際には「現金」「有利子負債」「利益」「キャッシュフロー」なども確認したい。自己資本が厚くても、現金が少なく、売掛金や在庫など換金しにくい資産に偏っていれば、必ずしも資金繰りに余裕があるとは限らない。逆に、自己資本比率がそれほど高くなくても、安定したキャッシュフローを生み出し、借入金を適切に管理している企業もある。

特に注意したいのが、自己資本比率のランキングだけを見て投資先を決めることである。自己資本比率の上位には、成長途上の企業や研究開発型企業などが入ることもある。自己資本比率が90％を超えていても、売上高が伸びていない、赤字が続いている、現金が減少しているといったケースもあり得る。財務の安全性と株式投資としての魅力は別の問題なのである。

株式投資では、「倒産しにくい会社」と「株価が上がりやすい会社」を区別することが大切だ。自己資本比率は前者を考えるうえでは非常に有効だが、後者を判断するには利益成長率、ROE、PER、PBR、配当利回り、キャッシュフローなど、複数の指標を組み合わせる必要がある。

自己資本比率は、企業の健康診断でいえば「体力」を測る数字に近い。高いほど安心材料になりやすいが、体力があるだけで成長するとは限らない。反対に、適度な借入を活用して積極的に事業を拡大している企業もある。

したがって、投資家が自己資本比率を見るときは、「何％なら買い」という単純な基準を持つよりも、同業他社との比較、過去からの推移、ROEや利益成長とのバランスを確認することが重要である。自己資本比率は企業の財務安全性を知るための優れた入口だが、そこからさらに一歩踏み込み、「その資本を使ってどれだけ利益と企業価値を生み出しているのか」まで確認することで、より実践的な投資判断につながるのである。

ノイルイミューン・バイオテックは、がん免疫療法の研究開発に取り組むバイオベンチャーである。2025年12月期の決算では、総資産約40.1億円に対して純資産約39.3億円を確保し、自己資本比率は約98％に達した。なぜここまで自己資本比率が高いのか。そして、この高い財務健全性は投資家にとってどのような意味を持つのか。足元の研究開発状況も踏まえて見ていきたい。

自己資本比率98％超のノイルイミューン・バイオテック、財務力が支える「次世代CAR-T」の可能性

ノイルイミューン・バイオテックは、がん免疫療法の研究開発を手掛ける東証グロース市場上場企業である。2015年に設立され、2023年6月に株式を上場した。国立がん研究センター発のベンチャー企業として、CAR-T細胞療法を主軸に、独自の「PRIME技術」を活用した次世代型のがん免疫療法の開発に取り組んでいる。2025年12月末時点の資本金は約40.5億円、従業員数は23人であり、研究開発型のバイオベンチャーらしいコンパクトな企業規模となっている。

同社を財務面から見るうえで特に目を引くのが、極めて高い自己資本比率である。2025年12月期末の総資産は約40.1億円、純資産は約39.3億円、負債は約0.8億円だった。純資産を総資産で割ると、自己資本比率は約98％となる。つまり、会社が保有する資産のほぼすべてを自己資本でまかなっており、銀行借入などの負債への依存度が非常に低い財務構造なのである。

では、なぜノイルイミューンの自己資本比率はここまで高いのだろうか。その背景には、同社が一般的な製造業や小売業とは異なる「創薬ベンチャー」であることが大きく関係している。

創薬企業は、研究段階から臨床試験、承認申請、製造・販売に至るまで長い時間と多額の資金を必要とする。一方、開発段階では安定した製品売上を得ることが難しい。そのため、研究開発を継続するための資金を、上場時の新株発行などによって株主から調達するケースが多い。ノイルイミューンも上場による資金調達などを背景に、自己資本を厚くしてきた企業の一つである。

実際、2025年12月期末の資本金は約40.5億円、資本準備金は約40.3億円に達している。一方、繰越利益剰余金は約41.5億円のマイナスとなっている。これは、これまでの研究開発によって累積損失を抱えている一方、株式発行などによって調達した資本が財務基盤を支えていることを示している。

この点は、ノイルイミューンの自己資本比率を理解するうえで非常に重要だ。自己資本比率98％という数字だけを見ると、「利益を大量に蓄積している超優良企業」という印象を受けるかもしれない。しかし、実態は異なる。2025年12月期の事業収益はわずか500万円で、営業損失は約7.97億円、当期純損失は約7.94億円だった。つまり、現在は利益を稼ぐ成熟企業ではなく、将来の新薬・治療法の実用化に向けて資金を投じている段階なのである。

それでも自己資本比率の高さには大きな意味がある。研究開発型企業にとって、資金が尽きることは開発そのものの継続を難しくする。ノイルイミューンの場合、2025年12月末時点で現金及び預金は約39.2億円あった。2025年には研究開発などによって営業活動によるキャッシュ・フローが約7.52億円のマイナスとなったものの、一定規模の現金を確保している。

また、負債が約0.8億円にとどまっていることも特徴だ。借入金への依存度が低ければ、金利上昇局面で支払利息が急増するリスクを抑えられる。赤字が続く創薬企業にとって、借入金の返済負担が大きくないことは、研究開発を続けるうえで一つの安心材料になる。

ただし、ここで「自己資本比率が98％だから投資先として安全」と判断するのは早計である。ノイルイミューンの最大の特徴は、財務の安定性と事業の不確実性が同居していることにある。

同社は2025年12月期も大幅な営業赤字を計上しており、現時点では安定した収益源を確立しているわけではない。会社側も、パートナー企業による事業の進展状況や新たなライセンス契約などによって業績が大きく変動する可能性があると説明しており、合理的な数値の算出が困難として通期業績予想を開示していない。

投資家が注目したいのは、やはり同社の研究開発パイプラインである。現在の最優先パイプラインはNIB103で、同社は臨床試験開始に向けた準備を進めている。NIB103についてはタカラバイオとの共同開発・製造販売に関する提携契約があり、ノイルイミューンは開発を推進している。

さらに2026年に入ってからも研究開発面で動きが続いている。8月には、PRIME CAR-T細胞が宿主免疫細胞を活性化する作用機序についての研究成果がPLOS Oneに発表されたほか、7月には短期培養法を用いたSwift PRIME CAR-T細胞の共同研究成果がMolecular Cancer Therapeutics誌で発表された。欧州での特許登録も進んでおり、技術基盤の確立という点では継続的な進展が見られる。

一方で、2026年5月にはAdaptimmune社との提携契約を終了したことも発表された。同社は、この終了がPRIME技術の安全性や有効性を理由としたものではなく、研究開発の進捗や開発キャパシティ、経営・開発リソースの配分などを総合的に判断したものと説明している。こうした提携の進展・終了も、バイオベンチャーへの投資では重要な材料になる。

ノイルイミューンを投資対象として見る場合、「自己資本比率の高さ」と「創薬成功の不確実性」を分けて考える必要がある。自己資本比率の高さは、少なくとも財務面での余力を示す。しかし、それは新薬開発の成功を保証するものではない。むしろ重要なのは、手元資金が今後何年間の研究開発を支えられるのか、臨床試験がどこまで進むのか、提携先からどのような収益が得られるのか、そして最終的に治療法が事業化されるのかという点である。

創薬ベンチャーへの投資は、現在の利益だけを見る投資ではない。将来の技術、特許、臨床試験、ライセンス契約、製品化といった「まだ実現していない価値」に投資する側面が強い。その意味で、ノイルイミューンの自己資本比率約98％は、企業価値そのものを表す数字ではなく、「将来に向けて研究開発を続けるための財務的な土台」と捉えるのが適切だろう。

高い自己資本比率は、同社の魅力の一つである。しかし投資判断では、財務健全性だけでなく、現金の減少ペース、研究開発費、臨床試験の進捗、提携先との関係、パイプラインの成功確率などを総合的に見る必要がある。自己資本比率98％という強固な財務基盤を持つノイルイミューンが、これをどのように次世代CAR-Tの実用化へ結びつけていくのか。そこに同社の株式投資としての最大の注目点がある。

自己資本比率97％超のステムリム、再生医療の実用化に挑むバイオ企業の現在地

ステムリムは、再生誘導医薬の研究開発を手掛ける大阪大学発のバイオベンチャーである。一般的な製薬会社が完成した医薬品を販売することで収益を得るのに対し、ステムリムは「再生誘導医薬」という独自のアプローチを事業の中心に据えている。これは、患者自身が持つ幹細胞などの再生能力を利用し、損傷した組織の修復や再生を促すという考え方である。現在は研究開発段階の企業であり、売上高や利益といった一般的な企業価値だけでは評価しにくい。一方で、財務面を見ると非常に特徴的な企業であり、2025年7月期には自己資本比率が97％を超える水準となっている。

自己資本比率とは、総資産のうち自己資本がどの程度を占めているかを示す指標である。一般的には、この比率が高いほど借入金などの負債への依存度が低く、財務基盤が安定していると評価される。ステムリムの場合、自己資本比率が97％台ということは、資産のほとんどを自己資本でまかなっていることを意味する。これは、研究開発型のバイオベンチャーとしては非常に高い水準である。

では、なぜステムリムの自己資本比率はここまで高いのだろうか。最大の背景は、同社が一般企業とは異なり、研究開発を先行させるビジネスモデルだからである。創薬企業は、研究段階では安定した製品売上を得られない一方、研究者の人件費、臨床試験費用、研究設備費などの支出が続く。そのため、銀行借入によって資金を調達するというより、株式市場から調達した資金や事業提携による収入などを活用して研究開発を進めるケースが多い。

ステムリムも上場を通じて資金を調達し、その資金を研究開発に振り向けてきた企業である。その結果、負債の割合が低く、自己資本比率が高い財務構造につながっている。ただし、「自己資本比率97％＝利益を大量に稼いでいる」という意味ではない点には注意が必要だ。研究開発型企業では、株主から調達した資金を研究開発に投じることで、将来の医薬品事業につなげるという構造になっているからである。

ステムリムの事業を理解するうえで重要なのが「再生誘導医薬」という概念だ。再生医療という言葉からは、細胞や組織そのものを体外で作り、患者に移植する方法をイメージしやすい。しかし、再生誘導医薬は、患者自身の体内に存在する細胞を活用して、損傷した組織の修復を促すことを目指す。このアプローチが実用化されれば、従来の再生医療とは異なる形で、さまざまな疾患の治療につながる可能性がある。

同社が特に注力しているのが、HMGB1ペプチドを基盤とした再生誘導医薬である。これまでに、脳梗塞や心筋症、脊髄損傷などを対象とする研究開発が進められてきた。なかでも注目度が高いのが、塩野義製薬と共同開発を進めてきた「レダセムチド」である。レダセムチドは、損傷した組織の再生を促すことを狙ったペプチド医薬品であり、ステムリムの研究成果を事業化へつなげる重要な存在となっている。

レダセムチドについては、塩野義製薬とのライセンス契約によって開発が進められている。バイオベンチャーにとって、大手製薬会社との提携は非常に大きな意味を持つ。臨床試験には巨額の費用が必要であり、販売網や承認申請のノウハウも必要になるためだ。自社だけですべてを担うのではなく、大手企業と組むことで研究成果を実際の医薬品へと近づけることができる。

一方で、ステムリムへの投資には大きなリスクも存在する。最大のポイントは、研究開発の成果が必ずしも医薬品として成功するとは限らないことだ。創薬には長い時間がかかり、基礎研究で有望な結果が得られても、臨床試験で有効性や安全性を証明できなければ製品化には至らない。開発が途中で中止されれば、それまで投入した研究開発費を回収できない可能性もある。

その意味では、自己資本比率の高さはステムリムの「事業成功」を保証するものではない。高い自己資本比率は、あくまで財務面での耐久力を示す指標である。研究開発費によって現金が減少していけば、自己資本比率が高くても事業を継続するために追加の資金調達が必要になる可能性がある。したがって投資家は自己資本比率だけでなく、現金及び預金、研究開発費、営業キャッシュ・フロー、今後の資金調達の可能性なども確認する必要がある。

また、自己資本比率が高い企業では、ROEなどの資本効率にも注目したい。ステムリムのような研究開発型企業では、利益が十分に出ていない段階ではROEも低くなりやすい。財務の安全性を重視するのか、それとも将来的な創薬成功による成長性を重視するのかによって、投資家の評価も変わってくる。

ステムリムの場合、現在の業績だけを見て投資判断をするのは適切ではない。むしろ、研究開発の進捗と、その成果が将来的にどれだけ大きな収益源になる可能性があるのかを見る必要がある。再生誘導医薬という独自技術が複数の疾患領域に展開できれば、企業価値が大きく変化する可能性がある一方、臨床開発が想定通り進まなければ、その期待が後退することもある。

株式投資の観点から見れば、ステムリムは「財務の強さ」と「創薬の不確実性」を同時に抱える企業といえる。自己資本比率97％超という数字は、負債への依存度が低く、研究開発を進めるための財務的な土台が比較的強いことを示している。しかし、それだけで投資対象として安全というわけではない。

むしろ重要なのは、その強固な財務基盤を使って、どこまで研究開発を前進させられるかである。再生誘導医薬が実用化され、患者に届けられる医薬品へと成長すれば、現在の研究開発型企業から収益を生み出す製薬企業へと大きく変貌する可能性がある。その一方、開発が長期化すれば資金消費が続き、追加の資金調達が必要となる可能性もある。

自己資本比率の高さは、ステムリムを見るうえで重要な強みである。しかし、投資家が注目すべき本当のポイントは「97％という数字そのもの」ではない。その資本を研究開発にどう活用し、再生誘導医薬をどこまで実用化へ近づけられるのかという点にある。財務基盤の強さを背景に、独自技術を医薬品という事業価値へ変換できるか。ステムリムは、まさにその成否が問われる段階にあるバイオベンチャーなのである。

自己資本比率97％超のサスメド、「不眠症治療用アプリ」から広がるデジタル医療の可能性

サスメドは、デジタル技術を活用した医療を展開するヘルステック企業である。特に知られているのが、スマートフォンなどを利用して治療を行う「デジタル治療（DTx）」であり、代表的な開発品として不眠症治療用アプリが挙げられる。製薬会社とは異なり、医薬品そのものを作るのではなく、ソフトウエアを医療機器として活用することで、患者の治療を支援するという独自のビジネスモデルを目指している。

サスメドを財務面から見ると、非常に特徴的なのが高い自己資本比率である。2025年6月期の決算では、自己資本比率が97％前後という高い水準となっている。これは、総資産のほとんどを自己資本でまかなっており、銀行借入などの負債への依存度が極めて低いことを意味する。財務の安全性という観点では大きな特徴だが、その背景を理解するには、サスメドがどのような段階の企業なのかを知る必要がある。

サスメドは、2015年に設立され、2019年に東京証券取引所マザーズ市場、現在のグロース市場へ上場した。事業の柱は、デジタル治療アプリの開発と、臨床試験などを支援するデジタル医療基盤である。従来の医療では、薬を処方することが治療の中心だったが、スマートフォンやウェアラブル端末などの普及によって、ソフトウエアそのものを治療手段として利用する環境が整いつつある。サスメドは、こうした医療とITの融合を事業機会として捉えている。

同社の代表的な存在が、不眠症を対象とした治療用アプリである。サスメドは不眠症治療用アプリ「サスメド Med CBT-i」を開発し、医師の指導のもとで患者が利用することで、認知行動療法をベースとした治療をデジタルで提供することを目指してきた。医療現場においては、不眠症患者が増加する一方、専門的な認知行動療法を十分に受けられる環境が限られているという課題がある。そこでアプリを活用することで、治療へのアクセスを広げられる可能性がある。

サスメドの特徴は、こうしたデジタル治療を単なる健康管理アプリとしてではなく、医療機器として開発している点にある。一般的な健康アプリと医療機器では、求められる有効性や安全性、規制対応が大きく異なる。医療機器として承認されれば、医師による診療と組み合わせて実際の治療に利用できる可能性が広がる。ここにデジタル治療市場の大きな潜在力がある。

また、同社は治療用アプリだけでなく、臨床試験の効率化を支援する研究開発も行っている。臨床試験では、患者から収集するデータの量が増え、データ管理や解析の重要性も高まっている。ITを活用して臨床試験を効率化できれば、医薬品や医療機器の開発期間短縮やコスト削減につながる可能性がある。デジタル技術を医療のさまざまな場面に応用することが、サスメドの事業テーマとなっている。

では、なぜサスメドの自己資本比率は97％前後という非常に高い水準になっているのか。その背景には、創薬・医療系スタートアップと共通する資金調達の構造がある。サスメドは研究開発型企業であり、事業が大きく成長する前の段階では、安定した利益を生み出すことが難しい。一方で、研究開発や臨床試験、規制対応には資金が必要になる。そのため、銀行から多額の借金をするよりも、株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金を研究開発に投入するという方法が重要になる。

株式発行によって調達した資金は自己資本として計上される。その一方で、銀行借入などの有利子負債が少なければ、総資産に占める自己資本の割合は必然的に高くなる。サスメドの自己資本比率の高さも、こうした研究開発型企業特有の財務構造が大きく影響していると考えられる。

ただし、ここで注意したいのは、自己資本比率の高さがそのまま「利益をたくさん稼いでいる」という意味ではないことである。サスメドのような企業では、上場などを通じて調達した資金を研究開発に使い、将来の事業化を目指す。したがって、自己資本比率が高い一方で、営業赤字が続くという状況も十分にあり得る。

投資家にとって重要なのは、高い自己資本比率を「財務面での余力」として評価しつつ、その資金がどのように使われているのかを見ることである。研究開発費や人件費などによって現金が減少していけば、自己資本比率が高くても、いずれ追加の資金調達が必要になる可能性がある。特にデジタル治療は、一般的なスマートフォンアプリを開発するだけではなく、臨床試験や承認など医療分野特有のハードルを越える必要がある。

一方で、デジタル治療市場には大きな成長余地がある。少子高齢化や医療従事者不足、医療費の増加などを背景に、医療の効率化は日本社会にとって重要なテーマとなっている。デジタル技術によって患者の治療を支援できれば、医療現場の負担軽減や患者の利便性向上につながる可能性がある。

さらに、スマートフォンが幅広い世代に普及したことで、ソフトウエアを利用した医療サービスを提供するためのインフラも整ってきた。AIやデータ解析技術の進歩も、デジタル医療の可能性を広げる要因となる。今後、治療用アプリの対象疾患が増えれば、サスメドのような企業にとって事業機会が拡大する可能性がある。

しかし、競争も激しい。大手製薬会社やIT企業、医療機器メーカーなどがデジタルヘルス分野へ参入すれば、サスメドにとって競争環境は厳しくなる。また、医療機器として承認されたとしても、医療現場で実際に普及するとは限らない。医師が使いやすいのか、患者が継続して利用できるのか、医療機関に導入するメリットがあるのかといった実用面も重要になる。

株式投資という観点では、サスメドは「高い財務健全性」と「将来性への期待」を同時に見る必要がある企業だといえる。自己資本比率97％前後という数字は、負債依存度が低いという意味で安心材料となる。しかし、それだけで投資先として安全とはいえない。むしろ、現在の利益水準だけではなく、研究開発の成果がどこまで収益化につながるのかを見極めることが重要である。

特に注目したいのは、研究開発費によって手元資金がどの程度のペースで減少しているのか、デジタル治療アプリの普及が進んでいるのか、医療機関や製薬会社などとの提携が拡大しているのかといった点である。こうした情報を追うことで、自己資本比率の高さが単なる財務上の数字なのか、それとも将来の成長を支える「攻めの資金」なのかが見えてくる。

サスメドは、銀行借入に大きく依存せず、自己資本を厚く持ちながらデジタル医療の実用化に挑む企業である。自己資本比率の高さは財務面での強みだが、本当の企業価値を決めるのは、その資本を使ってどれだけ医療現場に浸透するサービスを生み出せるかという点にある。医療とITの融合が進むなか、デジタル治療が日本の医療を変える存在へ成長するのか。サスメドは、その可能性を考えるうえで注目される上場企業の一つである。

高い自己資本比率は強み、ただし「成長への資金」として見ることが重要

自己資本比率の高い企業は、財務的な安定性という面で魅力がある。特にノイルイミューン・バイオテック、ステムリム、サスメドのような研究開発型企業では、外部からの借入に過度に依存せず、株式市場などから調達した自己資本を研究開発に振り向けられることが重要だ。ただし、自己資本比率が高いことは、利益が安定していることや株価上昇を保証するものではない。研究開発費によって現金が減少すれば追加の資金調達が必要になる可能性もあり、技術の実用化や事業化に失敗するリスクも存在する。投資家に求められるのは、自己資本比率という「守り」の指標だけを見るのではなく、ROEや利益成長、キャッシュフロー、研究開発の進捗、提携状況などを合わせて判断することである。財務基盤の強さを、将来の成長へどのようにつなげられるのか。そこまで見極めることが、自己資本比率を投資判断に生かすポイントとなる。