完全養殖マグロから国産ウナギまで！養殖革命の現在地を追う

養殖魚が熱い！Umios、極洋、ニッスイが挑む「育てる水産業」の最前線

日本人の食卓に欠かせないマグロ、ブリ、カンパチ、サーモン、ウナギなどの魚介類を取り巻く環境は、大きく変わりつつある。天然魚の資源管理が重視される一方、海水温の変化や漁獲環境の変動、世界的な魚食需要の拡大などを背景に、魚を安定的に供給することは容易ではない。そこで注目されているのが、魚を「獲る」のではなく「育てる」養殖業である。近年は単に魚を成魚まで育てるだけでなく、人工種苗、完全養殖、選抜育種、飼料開発、陸上養殖など、技術革新が相次いでいる。特にウナギやクロマグロといった高級魚では、天然資源への依存を抑えながら安定供給を目指す取り組みが進展している。こうした「育てる水産業」の進化は、食卓の安定だけでなく、水産資源の持続可能性や地域産業の活性化、新たな企業成長の可能性にもつながる。水産大手が養殖事業を強化するなか、極洋、ニッスイ、そして2026年3月にマルハニチロから社名変更したUmiosなど、養殖魚の生産に取り組む企業への注目も高まっている。

養殖魚が変える日本の食卓　ウナギ・マグロ・サーモンで進む「育てる水産業」の現在地

日本の水産業で、いま大きな変化が起きている。かつて魚は「海から獲るもの」というイメージが強かったが、資源管理や漁獲量の変動、海水温の上昇などを背景に、魚を安定的に「育てる」養殖業への注目が高まっている。特にウナギ、クロマグロ、サーモンなど、日本人にとって身近で需要の大きい魚種では、人工種苗や完全養殖、陸上養殖などの技術開発が進展している。2026年は、養殖魚が単なる代替品ではなく、水産業の成長分野として存在感を高める年になっている。

完全養殖ウナギがついに食卓へ

養殖魚のなかでも、長年にわたって「完全養殖」の実現が期待されてきたのがニホンウナギである。現在の一般的なウナギ養殖では、天然のシラスウナギを採捕して養殖池で成魚まで育てる方式が中心となっている。そのため、養殖とはいっても、出発点となる稚魚まで人工的に生産しているわけではない。

この状況を変える可能性を見せているのが、2026年の大きなニュースである。水産研究・教育機構と山田水産は、完全養殖によって生産したシラスウナギを成鰻まで育て、蒲焼に加工して試験販売する取り組みを開始した。しかも、完全養殖ウナギの蒲焼を販売するのは世界初の事例とされる。山田水産は2024年以降、年間1万尾以上の完全養殖シラスウナギ生産に成功しており、今回、その稚魚を成魚まで育てて商品化する段階に進んだ。

もちろん、現段階では量産化やコストなど課題が残されている。しかし、これまで研究室レベルだった完全養殖技術が「実際に食べられる商品」へと進んだ意味は大きい。将来的に人工種苗の大量生産が実現すれば、天然シラスウナギへの依存度を低下させ、安定的なウナギ供給につながる可能性がある。

企業側でも動きは活発だ。ニッスイは2024年10月から新日本科学とニホンウナギの人工種苗大量生産技術について共同研究を開始し、2027年度をめどに事業提携の可能性を追求している。

クロマグロは「完全養殖」が実用段階へ

ウナギと並んで養殖技術の象徴ともいえるのがクロマグロである。クロマグロは日本の食文化に欠かせない一方、天然資源への依存を減らすことが重要な魚種でもある。

この分野で先行してきたのが、2026年3月にマルハニチロから社名変更したUmiosである。同社はクロマグロの完全養殖プロジェクトを進めてきた。完全養殖とは、人工的にふ化させた魚を親魚まで育て、その親魚から得た卵を再びふ化させ、次の世代へつなげる仕組みである。天然の幼魚を捕獲して育てるだけでは「完全養殖」にはならない。(Umios)

完全養殖が確立すれば、天然資源に依存しないクロマグロの安定生産につながる。これは単に「マグロを養殖できる」という話ではなく、漁業資源の持続可能性と日本の食文化を両立させる技術として重要である。

ニッスイもブリ、ギンザケ、クロマグロ、カンパチなど幅広い魚種の養殖を手掛けており、人工種苗や育種技術の研究を進めている。養殖は、水産大手にとって単なる補完事業ではなく、将来の成長分野の一つになりつつある。

サーモン養殖が急拡大

そして現在、消費者にとって最も身近な養殖魚の一つがサーモンである。寿司や刺身で人気が高いサーモンは、これまで輸入品の存在感が非常に大きかった。しかし、国産養殖サーモンの生産拡大が進み、状況が変わり始めている。

2026年には国内の養殖サーモン生産量が過去最高となり、全国各地でブランドサーモンが誕生している。水産経済新聞によると、2026年4月時点で国産養殖サーモンは100ブランドを超え、年間100トン以上を生産するケースも全国33件に増加している。

ニッスイも2026年に新ブランド「ニッスイサーモン」を立ち上げ、2030年をめどに国内で年間1万トンのサーモン生産体制を目指している。輸入に依存してきたサーモンを国内で生産することで、輸送コストや為替変動の影響を抑えながら、安定供給につなげる狙いがある。

さらに注目されるのが陸上養殖である。海面養殖では海水温や赤潮、台風など自然環境の影響を受けるが、陸上養殖では水質や温度を管理しやすい。特に循環式陸上養殖システム、いわゆるRASの普及によって、これまで魚を育てる場所として考えられてこなかった内陸部でも養殖事業が可能になっている。

ブリ・カンパチも「育てる魚」へ

日本の養殖業を語るうえで忘れてはいけないのがブリやカンパチである。これらはすでに国内で大規模な養殖が行われている魚種だが、現在は単純に魚を育てるだけではなく、人工種苗、選抜育種、飼料開発などによって生産効率や品質を高める方向へ進んでいる。

ニッスイでは、グループ企業が生産する養殖ブリについて人工種苗100％を達成した実績もある。

養殖魚は「天然魚より劣る」という見方もかつてはあったが、現在ではむしろ、餌や飼育環境を管理できることを生かして、脂の乗りやサイズ、出荷時期などを安定させる方向へ進化している。ブランド魚が全国各地で生まれていることも、その象徴といえる。

養殖は「水産業の工場化」なのか

養殖技術の進歩を考えるうえで重要なのが、データやAI、センサーなどのデジタル技術との融合である。水温、酸素濃度、給餌量、魚の成長状況などをデータ化すれば、経験や勘だけに頼らない養殖が可能になる。

特に陸上養殖では、水を循環させながら水質を管理するため、設備産業やITとの親和性が高い。将来的には魚の成長をAIで分析し、給餌を自動化するなど、工場に近い生産方式がさらに広がる可能性がある。

一方で、養殖には餌代、電気代、人件費、設備投資などのコストがかかる。完全養殖だからといってすぐに天然魚より安くなるわけではない。ウナギの完全養殖も、人工種苗を大量かつ低コストで安定生産できるかが商業化の大きなポイントとなる。

それでも、2026年の養殖業を取り巻く環境は明らかに変わってきた。完全養殖ウナギの蒲焼が試験販売まで進み、クロマグロでは完全養殖の技術が確立され、サーモンでは国産ブランドが急増している。養殖魚はもはや「天然魚の代用品」ではなく、持続可能な食料供給を担う存在へと変わりつつある。

今後は、ウナギ、マグロ、サーモン、ブリ、カンパチといった主要魚種だけでなく、カキやトラフグなどにも技術革新が広がることが期待される。魚を「獲る」だけではなく「育てる」産業へ――。日本の水産業は、いま大きな転換点を迎えている。養殖技術の進化は食卓を変えるだけでなく、水産資源の持続可能性や地域産業、さらには関連企業の成長機会にもつながるだけに、今後の動向から目が離せない。

極洋と養殖事業――「獲る」から「育てる」へ、国産養殖マグロで広がる水産業の可能性

日本の食卓に欠かせないマグロやタイなどの水産物を取り巻く環境が大きく変化している。天然魚の漁獲量や資源管理への関心が高まる一方、海水温の変化、世界的な魚食需要の拡大、人件費や燃料費などのコスト上昇も水産業の経営に影響を与えている。こうしたなかで存在感を高めているのが、魚を「獲る」だけではなく「育てる」養殖事業である。

水産大手の極洋は、こうした変化を早くから捉え、養殖事業に取り組んできた企業の一つだ。現在の極洋は、水産物の買い付け、漁獲、養殖、加工、販売までを幅広く手掛ける総合水産企業であり、養殖は同社の調達力を支える重要な事業の一つとなっている。極洋の公式サイトでも、自社グループでクロマグロやマダイなどの養殖を行っていることを明確にしている。

極洋が養殖に本格的に乗り出した背景には、「育てる漁業」によってマグロの安定調達を目指す狙いがあった。同社は2000年代後半からクロマグロ養殖事業に着手し、高知県と愛媛県に養殖会社を設立。2009年には養殖クロマグロ「本鮪の極」の出荷を開始した。つまり、現在注目される養殖事業は突然始まったものではなく、10年以上にわたって積み重ねられてきた取り組みなのである。

特に注目されるのがクロマグロである。クロマグロは寿司や刺身などで高い人気を持つ一方、高級魚としても知られている。天然資源の保全を目的とした漁獲規制も行われており、安定した供給を考えるうえで養殖の重要性は高い。極洋は養殖クロマグロを自社グループで生産し、その品質面での優位性を生かした販売拡大に取り組んでいる。2026年3月期の決算短信でも、養殖事業について「自社グループで生産している国産養殖マグロの品質的の優位性を活かして、販売の拡大に努めた」と説明している。

ここで極洋の養殖事業を考えるうえで重要なのが、単に魚を育てて販売するだけではない点である。極洋は水産物を世界各地から調達する一方、自社グループによる漁獲や養殖も行い、その水産物を加工して販売するという一貫した事業構造を持っている。養殖によって生産した魚を自社の販売網や加工事業につなげることで、「生産から食卓まで」のバリューチェーンを構築できることが強みとなる。

例えば、養殖マグロを刺身や寿司種などの生食商材に加工すれば、単純な魚の生産にとどまらず、より付加価値の高い商品として販売することができる。極洋は寿司種や刺身などの生食製品を回転寿司、居酒屋、スーパーなど幅広い販売先に供給しており、海外の日系回転寿司チェーンにも商品を提供している。養殖事業と加工・販売事業を組み合わせることで、魚を育てるところから最終消費者までの距離を縮められるのである。

また、極洋はクロマグロだけでなく、マダイなどの養殖にも取り組んでいる。さらに同社は2023年から2024年にかけて、マダイやブリヒラの養殖認証と流通・加工段階の認証を取得している。これは養殖魚の生産量を増やすだけでなく、持続可能な水産業という観点から事業を構築していることを示す動きだ。

養殖事業の成長余地を考えるうえでは、世界的な魚食需要も無視できない。日本国内では人口減少が進む一方、海外では健康志向や食生活の変化を背景に魚の需要が拡大している。極洋も海外販売を強化しており、養殖によって品質や供給量をコントロールしやすくなれば、国内市場だけでなく海外市場をターゲットにできる可能性がある。

一方で、養殖事業には課題もある。2026年3月期の極洋の決算短信では、マグロについて養殖コストの増加や円安による相場上昇が記されている。餌料費、燃料費、人件費、設備費などのコスト上昇は、養殖事業の収益性に直接影響する。また、海面養殖である以上、海水温の上昇や赤潮、台風など自然環境の影響を完全に避けることもできない。

それでも、養殖は水産資源の持続可能性と安定供給を両立させるための重要な選択肢である。天然資源だけに頼るのではなく、人工種苗や養殖技術を活用しながら計画的に魚を生産することで、将来的な供給リスクを抑えることが期待される。特にクロマグロのような高級魚では、安定した品質の商品を継続的に供給できること自体が競争力になる。

極洋にとって養殖事業は、売上規模だけを見るのではなく、同社の「調達力」を強化する意味でも重要である。天然魚の漁獲、市場からの買い付け、海外からの調達、そして自社グループによる養殖という複数の調達手段を持つことで、環境や市況の変化に対応しやすくなるからだ。極洋自身も、買い付けだけでなく、カツオの漁獲やクロマグロ・マダイなどの養殖を行うことを独自の調達力につながる強みとしている。

2026年の水産業では、「養殖」は単なる漁業の補完ではなく、持続可能な食料供給を支える産業として存在感を増している。極洋が2000年代後半から取り組んできたクロマグロ養殖は、その流れを象徴する事例といえるだろう。天然魚の資源管理が重視される一方で、消費者にはこれまでと同じようにおいしい魚を届ける必要がある。その両方を実現する手段として、養殖の重要性は今後さらに高まっていく可能性がある。

「獲る」水産業から「育てる」水産業へ。極洋は、長年培ってきた水産物の調達・加工・販売のノウハウに養殖を組み合わせることで、独自の水産バリューチェーンを構築している。クロマグロを中心とした国産養殖魚の品質向上と販売拡大、さらにマダイなどへの展開が進めば、養殖事業は同社の将来の競争力を支える存在として、いっそう重要性を増していきそうだ。

ニッスイと養殖――ブリ・サーモン・マグロで挑む「育てる水産業」の未来

日本の水産業を取り巻く環境が大きく変わるなか、魚を「獲る」だけではなく「育てる」養殖業の重要性が高まっている。気候変動による海洋環境の変化、天然水産資源の持続可能性への関心、世界的な魚食需要の拡大などを背景に、安定的に魚を生産できる養殖技術への期待は大きい。そうしたなかで、国内有数の総合水産企業であるニッスイは、ブリ、ギンザケ、クロマグロ、カンパチ、サーモンなど、幅広い魚種の養殖に取り組んでいる。養殖を単なる水産物の調達手段としてではなく、研究開発や加工・販売まで含めた事業として展開している点が、ニッスイの大きな特徴である。

ニッスイの養殖事業を考えるうえで注目したいのが、魚種の多様性である。同社は国内でブリ、ギンザケ、クロマグロ、カンパチなどを養殖し、海外ではサーモン類の養殖にも取り組んでいる。魚種を分散することによって、特定の魚種や地域の環境変化に事業が左右されるリスクを抑えながら、幅広い市場ニーズに対応できる。さらに、養殖魚を生産するだけでなく、加工食品や水産物販売につなげることで、原料生産から消費者の食卓までを一貫してカバーする事業構造を構築している。

なかでもニッスイが力を入れている魚種の一つがブリである。ブリは日本の食文化に深く根付いた魚であり、刺身、寿司、焼き魚など用途が広い。ニッスイは養殖ブリの生産において人工種苗の活用を進めており、グループ企業が生産する養殖ブリについて人工種苗100％を達成した実績を持つ。天然の稚魚への依存を抑えながら、計画的に魚を生産できる体制を構築することは、養殖業の持続可能性を高めるうえでも重要な取り組みである。(nissui.co.jp)

さらに注目されるのがサーモンである。サーモンは回転寿司やスーパーなどで非常に人気の高い魚だが、日本国内では輸入品への依存度が高い。ニッスイはこうした市場環境に着目し、国内でのサーモン養殖事業を拡大している。2026年には新たなブランド「ニッスイサーモン」を立ち上げ、国内での生産体制を強化する方針を示している。2030年をめどに年間1万トンの国内サーモン生産を目指す計画は、国内のサーモン市場における国産養殖魚の存在感を高める可能性を秘めている。

国産サーモンの拡大には、いくつものメリットがある。まず、海外から輸入する場合に比べ、輸送距離を短くできる。さらに国内で生産することで、消費者の需要に応じた出荷や品質管理を行いやすくなる。為替相場の変動や国際的な物流環境の影響を受けにくくすることも期待できる。もちろん、国内でサーモンを大量生産するためには餌料費や設備投資、電力コストなどの課題があり、輸入品との価格競争も避けられない。しかし、国産ならではの鮮度や品質、トレーサビリティーを付加価値として打ち出すことで、新たな市場を開拓できる可能性がある。

クロマグロもニッスイの養殖技術を象徴する魚種である。クロマグロは高級寿司や刺身で人気が高く、天然資源の保全も重要な課題となっている。ニッスイではクロマグロの完全養殖に向けた研究を長年進めてきた。完全養殖とは、人工的にふ化させた魚を親魚まで育て、その親魚から得た卵を再びふ化させることで、天然資源に頼らず世代を循環させる養殖方式である。これは単に魚を育てる技術ではなく、水産資源を持続的に利用するための技術として大きな意味を持つ。

ニッスイが養殖に力を入れる背景には、研究開発力もある。同社は人工種苗、育種、飼料など、魚を効率的かつ安定的に育てるための技術開発を進めている。例えば、魚の成長速度や健康状態などに着目して親魚を選抜する育種技術が進めば、より成長が早く、病気に強い魚を生産できる可能性がある。養殖業は単純に魚を海に放して育てる産業ではなく、バイオテクノロジーやデータ分析、飼料開発など、さまざまな技術が組み合わさった産業へと変化している。

一方、養殖にはリスクも存在する。海面養殖では台風、赤潮、海水温の上昇など自然環境の影響を受ける。また、魚を育てるためには大量の飼料が必要であり、餌料価格の上昇は収益性に直結する。さらに、設備投資や人材確保などのコストも無視できない。ニッスイにとっても、養殖事業を拡大するだけで利益が自動的に増えるわけではなく、生産効率や販売価格、魚の品質などを総合的に管理する必要がある。

だからこそ、ニッスイの強みは「養殖だけ」にあるのではない。水産物の調達から養殖、加工、物流、販売、海外展開まで幅広い事業を持つ総合水産企業であることが重要である。養殖魚を生産して終わるのではなく、自社グループの加工技術や販売網を活用することで、より高い付加価値を生み出すことができる。例えば、養殖ブリやサーモンを刺身や寿司などの生鮮商品だけでなく、冷凍食品や加工食品へ展開することも可能だ。

今後さらに注目されるのが、陸上養殖やデジタル技術との融合である。陸上養殖では水温、水質、酸素濃度などを管理しやすく、循環式の設備を使えば水資源を効率的に利用できる。センサーやAIを活用して魚の成長状況を把握し、給餌を最適化する取り組みも進めば、養殖業はより「スマート化」していく可能性がある。

ニッスイが掲げる養殖事業の方向性は、日本の水産業が抱える課題とも重なる。天然魚の資源管理を進めながら、増加する魚食需要にどう応えていくか。その答えの一つが「育てる水産業」である。特にブリ、サーモン、クロマグロなど、日本人が日常的に食べる魚を安定的に生産できれば、食料安全保障の観点からも意義は大きい。

2026年の養殖業は、単に天然魚の不足を補う存在から、独自の価値を持つ産業へと変わりつつある。人工種苗、完全養殖、育種、スマート養殖、国産ブランド化など、技術とビジネスの両面で進化が続いている。そのなかでニッスイは、多様な魚種の養殖と研究開発、さらに加工・販売までを組み合わせることで、「魚を育て、価値を高め、食卓へ届ける」総合力を発揮している。今後、国産サーモンの生産拡大やブリ・クロマグロの養殖技術がさらに進展すれば、ニッスイの養殖事業は同社の水産事業における重要性を一段と増していくことになりそうだ。

Umiosと養殖――完全養殖クロマグロからブリ・カンパチまで、「育てる水産業」を切り拓く

日本の水産業は大きな転換期を迎えている。天然魚の漁獲だけに頼るのではなく、魚を安定的に「育てる」養殖業の重要性が高まっているためだ。気候変動による海洋環境の変化、水産資源の持続可能性、世界的な魚食需要の拡大などを背景に、養殖技術は単なる漁業の補完ではなく、食料供給を支える重要な産業へと進化している。そうした「育てる水産業」を象徴する企業の一つがUmiosである。

Umiosは、2026年3月1日にマルハニチロから社名変更した水産大手である。社名変更に合わせて、養殖部門も「Umios Marine」「Umios AQUA」へとブランドを統一した。長い歴史を持つ水産企業として、世界各地から水産物を調達するだけでなく、自ら魚を育て、加工・販売まで行う一貫した事業体制を築いている点が大きな特徴である。Umiosは「海を起点とした価値創造力」で食を通じて人と地球の健康に貢献することを掲げており、養殖はその理念を具体化する重要な事業の一つとなっている。

Umiosの養殖を語るうえで、最も注目されるのがクロマグロである。クロマグロは寿司や刺身の高級食材として日本人に非常になじみ深い魚だが、天然資源の持続可能性が長年課題となってきた。そこで重要になるのが「完全養殖」である。一般的な養殖では天然の稚魚を採捕して育てるケースもあるのに対し、完全養殖は人工的にふ化させた魚を親魚まで育て、その親魚から得た卵を再びふ化させることで、天然資源に依存しない生産サイクルを作るものだ。

Umiosは、前身のマルハニチロ時代からクロマグロの完全養殖に長年取り組み、2010年に民間企業として初めて完全養殖に成功したとする。その後、2015年から商業ベースでの展開を開始しており、完全養殖クロマグロを研究段階にとどめず、実際の市場へ供給してきたことが大きな特徴である。

クロマグロの完全養殖には、魚を育てるだけではない難しさがある。親魚の飼育、採卵、ふ化、稚魚の育成、成魚への成長という一連の工程を安定的につなげなければならない。さらに、完全養殖を長期間継続するには、遺伝的な多様性をいかに維持するかという問題もある。近親交配が続けば、成長や健康などに悪影響が出る可能性があるためだ。Umiosではクロマグロの遺伝的多様性について調査を進め、水産研究・教育機構との育種改良に関する共同研究にも取り組んでいる。完全養殖は「魚を育てる技術」から「魚の品種を改良し、安定的に生産する技術」へと進化しているのである。

一方、Umiosの養殖事業はクロマグロだけではない。ブリやカンパチも重要な魚種であり、長年の養殖ノウハウが蓄積されている。ブリは刺身、寿司、焼き物などさまざまな料理に利用される日本の代表的な魚だ。養殖では餌の内容や飼育環境を管理することで、成長や品質を安定させやすい。Umiosではブリの品質向上にも力を入れており、脂の質や食感に着目した飼料開発などを進めている。単に一定の大きさまで魚を育てるのではなく、「どのような魚に育てるか」まで追求している点が特徴だ。

カンパチもUmiosの養殖を代表する魚種である。同社は鹿児島県などでカンパチの養殖を展開し、長年蓄積した飼育ノウハウを生産に生かしている。また、持続可能性への取り組みも進めており、カンパチではASC認証を世界で初めて取得した実績がある。養殖魚の品質だけでなく、環境や社会への配慮を含めて生産することが求められる時代において、こうした認証は事業価値を高める要素になる。

養殖業の未来を考えると、Umiosが取り組む「育種」も重要になる。これまでの養殖は、決められた方法で魚を育てることが中心だった。しかし今後は、成長が早い、病気に強い、品質が高いといった優れた特徴を持つ魚を選び、次世代へつなげることで、生産効率そのものを高めることが期待される。養殖魚の生産性が向上すれば、限られた海面や設備をより有効に使えるようになり、収益性の改善にもつながる。

飼料も重要なテーマである。魚を大量に養殖するためには大量の餌が必要になるため、養殖業では飼料原料の確保やコスト、環境負荷が大きな課題となる。Umiosは低魚粉化や代替原料の活用などについて研究を進めており、魚を育てながら、養殖そのものの持続可能性も高めようとしている。これは今後の養殖業界全体に共通する課題であり、飼料効率を高めることは生産コストと環境負荷の双方に影響する。

もちろん、養殖にはリスクもある。海面養殖では台風や赤潮、海水温の変化など自然環境の影響を受ける。さらに餌料費、燃料費、人件費などのコスト上昇も収益性を左右する。養殖魚の価格が高ければ消費者の需要が落ちる可能性もあり、「品質の向上」と「手頃な価格」の両立は簡単ではない。それでも、天然魚だけに依存することにも供給上のリスクがある以上、養殖技術を磨いて安定供給を実現することの重要性は一段と高まっている。

Umiosにとって養殖事業の強みは、養殖だけを単独で行っていることではない。水産物の調達、養殖、加工、物流、販売まで幅広い機能をグループ内に持つことで、魚を育てて終わりではなく、最終的な商品価値まで高められる点にある。自社で生産した魚を加工品や生鮮品として販売し、国内外の市場へ展開することで、養殖事業そのものの付加価値を高めることができる。これは、研究開発型の養殖企業とは異なる総合水産企業ならではの強みといえる。

さらに、Umiosへの社名変更そのものも、養殖事業を含めた今後の方向性を考えるうえで興味深い。2026年3月の社名変更は単なるブランド変更ではなく、「海」を起点として、食を通じて地球規模の社会課題を解決する企業へ変革するという意思を示したものだ。天然資源の減少や食料問題が世界的な課題となるなか、養殖はまさに「海から得られる食料を持続的に増やす」というテーマに直結する。

今後の注目点は、完全養殖クロマグロだけにとどまらない。ブリやカンパチなど既存の養殖魚の生産効率を高めながら、人工種苗、育種、飼料開発、データ活用などを組み合わせ、より効率的で持続可能な養殖へ進化できるかが重要になる。また、世界的な魚食需要が拡大すれば、日本で培われた養殖技術やブランド力を海外市場で生かす余地も広がる。

「獲る」水産業から「育てる」水産業へ。Umiosは、完全養殖クロマグロという象徴的な技術を持ちながら、ブリやカンパチなど幅広い魚種の生産にも取り組むことで、養殖を一つの完成された産業へと育てようとしている。魚を安定的に供給すること、天然資源への負荷を抑えること、そして消費者に高品質な魚を届けること。その三つを両立させるためには、養殖技術の進化が欠かせない。2026年に新たな社名でスタートしたUmiosにとって、養殖は過去から続く事業であると同時に、次の100年を支える成長分野でもある。

まとめ

養殖業は、もはや天然魚の不足を補うための脇役ではなく、日本の水産業を支える重要な産業へと成長しつつある。完全養殖クロマグロを商業化したUmios、ブリやサーモンなど幅広い魚種を手掛けるニッスイ、国産養殖マグロの品質向上に取り組む極洋など、水産大手はそれぞれの強みを生かして「育てる水産業」の可能性を広げている。今後は、魚の生産量を増やすだけでなく、人工種苗や育種による生産効率の向上、低魚粉飼料など環境負荷を抑える技術、AIやセンサーを活用したスマート養殖などが一段と重要になるだろう。一方で、餌料費や設備投資、海水温の上昇、台風や赤潮など自然環境への対応といった課題も残されている。それでも、天然資源を守りながら需要に応えるには、養殖技術の進化が欠かせない。ウナギ、マグロ、サーモン、ブリ、カンパチなど、日本人に身近な魚がどのように「育てる魚」へと変わっていくのか。その動向は食卓だけでなく、水産業や関連企業の未来を占ううえでも、今後ますます重要なテーマとなりそうだ。