楽天グループ(4755)株は買うべきか?過去・現在・未来の業績から紐解く今後の株価展望と投資判断

楽天グループ(4755)株は買うべきか?過去・現在・未来の業績から紐解く今後の株価展望と投資判断

日本の株式市場において、個人投資家から圧倒的な注目を集め、常に議論の的となっている銘柄があります。それが楽天グループ株式会社(東証プライム:4755)です。

「楽天市場」や「楽天カード」を中心とした強固な経済圏(エコシステム)を持つ一方で、2020年からの本格的な「携帯キャリア(MNO)事業」への参入によって巨額の赤字を計上し、財務リスクが懸念されてきました。

しかし、2025年〜2026年にかけて楽天グループの業績潮目は大きく変わりつつあります。モバイル事業の「EBITDA(金利・税金・減価償却前利益)通期黒字化」の達成や、四半期ベースでの連結営業黒字の定着など、これまでの「赤字垂れ流し企業」から「復活・反転攻勢のフェーズ」へと移行しているのです。

本記事では、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、楽天グループの「過去・現在・未来」、注目すべき「関連企業」、そして「今後の株価展望」を体系的に徹底解説します。

監修者:市川雄一郎 監修者:市川雄一郎 
GFS校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。 グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。
日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、講演依頼、メディア出演も多数。著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え」(日本経済新聞出版)

公式X アカウント 市川雄一郎@お金の学校 校長

第1章:株式投資における「知識」の重要性(初心者が心得ておくべきこと)

楽天グループの具体的な分析に入る前に、なぜ私たちがこれほどまでに「知識」を深めなければならないのか、その理由を整理しておきましょう。

1-1. 「感情の投資」から「論理の投資」へ

多くの初心者投資家が、以下のような理由で楽天株を買ったり、逆に敬遠したりします。

  • 「普段から楽天市場を使っているし、ポイントがもらえるから買う」

  • 「ネットの掲示板で『楽天は倒産する』と書かれていたから絶対に買わない」

これらはすべて「感情」や「他人の意見」に流された投資です。株式投資の本質は、企業の「真の価値(ファンダメンタルズ)」と「現在の株価」のギャップを見極めることにあります。

知識がなければ、株価が下がったときにパニックになって「狼狽売り(損切り)」をしてしまったり、株価のバブルに飛びついて「高値掴み」をしてしまったりします。

1-2. 楽天株をめぐる「情報格差」

楽天グループほど、世間の評価が二分される企業はありません。「携帯で失敗して終わる」という悲観論と、「モバイルが黒字化すれば株価は数倍になる」という楽観論が激しくぶつかり合っています。

ここで重要になるのが、「決算短信」や「事業説明会資料」といった一次情報からロジックを組み立てる知識です。

  • 赤字の「質」を見極める(将来の利益のための投資なのか、ただの消耗なのか)

  • 社債の償還スケジュールと手元流動性を把握する

  • フィンテック子会社の価値を算出する

これらの知識を身につけることで、周囲のノイズに惑わされず、冷静な投資判断を下すことができるようになります。

第2章:楽天グループの概要と「楽天経済圏」の仕組み

楽天グループを理解するための基本キーワード、それが「楽天経済圏(エコシステム)」です。

【楽天エコシステム(経済圏)の構造】

  [ インターネットサービス ] ── ( 共通ポイント:楽天ポイント ) ── [ フィンテック(金融)]
     ・楽天市場                                                   ・楽天カード
     ・楽天トラベル                                               ・楽天銀行
     ・Rakuten Kobo 等                                            ・楽天証券
                                                                  ・楽天ペイ
                                       │
                                       ▼
                              [ モバイル(携帯)]
                             ・楽天モバイル(MNO)
                             ・楽天シンフォニー

 

2-1. 3つの柱で構成される事業セグメント

楽天の事業は、大きく以下の3つのセグメントに分類されます。

セグメント名主なサービス内容特徴・収益性
インターネットサービス楽天市場、楽天トラベル、ブックス、Rakuten Kobo、プロスポーツ(楽天イーグルス・ヴィッセル神戸)など国内ECの王座。安定した成長と高い利益率を誇るコア事業。
フィンテック楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天損保、楽天ペイなど会員数・取扱高ともに国内トップクラス。極めて高い収益性と安定感を持つ。
モバイル楽天モバイル(通信キャリア)、楽天シンフォニー(通信プラットフォーム外販)など2020年参入。これまで巨額の先行投資赤字を出してきたが、足元で劇的改善中。

2-2. 楽天経済圏が持つ「圧倒的な強み」

楽天の最大の強みは、「楽天ポイント」を媒介としたクロスユース(複数サービス利用)の仕組みにあります。

  1. 楽天市場で買い物をしてポイントが貯まる

  2. そのポイントを使って楽天モバイルの月額料金を支払う

  3. 楽天カード楽天銀行を連携させることで、楽天市場でのポイント還元率(SPU)がアップする

  4. 貯まったポイントや連携の便利さから、さらに楽天内での消費が増える

この循環により、ユーザーは「他のサービスに乗り換えるのが面倒(顧客スイッチングコストが高い状態)」になり、楽天グループ全体に継続的な利益をもたらし続けます。

第3章:楽天グループの「過去」:モバイル参入の激震と赤字の歴史

現在の楽天を評価するためには、彼らがどのような苦難の道を歩んできたかという「過去」の歴史を知る必要があります。

3-1. 2020年:第4のキャリアとしての携帯事業参入

楽天グループは2020年、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3大メガキャリアが割拠する通信市場に、「第4のキャリア」として本格参入しました。

三木谷浩史会長兼社長が掲げた大義は、「日本の通信料金が高すぎる。これを民主化する」というものでした。「データ1GBまで0円」「どれだけ使っても上限2,980円(税別)」という衝撃的なプランは、市場に破壊的イノベーションをもたらしました。

3-2. 巨額の赤字と「財務危機説」の浮上

しかし、通信事業は典型的な「装置産業」です。日本全国に電波を届けるためには、数十万基の基地局を建設しなければなりません。

  • 終わらない投資:当初想定していた数千億円の投資額は、またたく間に数兆円規模へと膨れ上がりました。

  • 7年連続の連結最終赤字:モバイル事業の赤字がインターネットサービスやフィンテックの莫大な利益をすべて食いつぶし、グループ全体の連結決算は数千億円規模の最終赤字を連発することになりました。

  • 格付けの引き下げと株価の低迷:格付け機関によって楽天の社債格付けが「ジャンク級(投資不適格)」へと引き下げられ、一時は株価が500円を割り込むなど、「楽天は社債の償還(返済)ができずに倒産するのではないか」という噂(デフォルトリスク)が市場を駆け巡りました。

3-3. 過去の危機を乗り越えた「資本調達」の足跡

楽天はこの財務危機を乗り切るため、なりふり構わない資本調達(ファイナンス)を行いました。

  • 子会社の株式上場(IPO):楽天銀行を東証プライムに上場させ、楽天証券ホールディングスの一部株式をみずほフィナンシャルグループに売却。これにより数千億円の現金を確保。

  • 公募増資と第三者割当増資:三木谷氏の資産管理会社や、サイバーエージェント、東急、日本郵政などから資金を調達。

  • ドル建て高利回り社債の発行:海外市場で年利10%を超えるような高い金利を約束し、社債を発行して目先の返済資金(借換資金)を確保。

これらの施策は「既存株主の利益を希薄化させる(1株あたりの価値が下がる)」として株価の重石になりましたが、結果として「最悪のシナリオ(資金ショートによる破綻)」を回避する防壁となりました。

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第4章:楽天グループの「現在」:2025年〜2026年最新決算と潮目の変化

ここからが、今まさに投資を検討しているあなたが最も注目すべき「現在」の状況です。楽天グループは今、過去最大の転換点を迎えています。

4-1. 2025年度通期決算:モバイル事業が「初の通期EBITDA黒字化」を達成

2026年2月に発表された「2025年度通期連結決算」において、楽天グループは歴史的なマイルストーンを達成しました。

【2025年度決算のハイライト】

  • 連結売上収益:2.5兆円(前年同期比9.5%増、29期連続の増収)

  • モバイルセグメントのEBITDA288億円の黒字(前年は363億円の赤字から劇的改善)

  • 楽天モバイル単体のEBITDA129億円の黒字(前年比667億円の改善)

EBITDAとは、「実際にキャッシュを生み出す力」を示す指標です。減価償却費などの会計上のコストを除いたベースで、「モバイル事業はもうお金を減らす存在ではなく、お金を生み出す存在になった」ことを証明したのです。

4-2. 直近決算(2026年度第1四半期)の驚異的な躍進

さらに2026年5月に発表された最新の「2026年度第1四半期(1Q)決算」では、その改善スピードが加速しています。

  • 連結売上収益:6,436億円(前年同期比14.4%増、第1四半期として過去最高)

  • Non-GAAP営業利益362.99億円の黒字(前年同期は3.05億円の赤字)

  • モバイル事業の営業損失:380億円まで縮小(前年同期比133億円の大幅改善)

インターネットサービスとフィンテックが絶好調を維持する中、モバイルの赤字が急速に縮小したため、グループ全体での営業黒字化が完全に定着しました。

4-3. モバイル契約者数の推移と「プラチナバンド」の運用

楽天モバイルの業績がここまで急改善している理由は、単純に「契約者が増え、辞めなくなったから」です。

【楽天モバイル(MNO)契約回線数のイメージ推移】
800万回線(ブレイクイーブンへのマイルストーン)
    ▲
    │                                           ◆ 2026年現在(さらに拡大中)
    │                                    
    │                             
    │                      
    │               
    │        
    └────────────────────────────────────────────► 時系列

 

2024年〜2025年にかけて、念願だった「プラチナバンド(700MHz帯)」の商用サービスが開始され、これまで弱みとされていた「地下やビルの中でのつながりにくさ」が劇的に解消されました。 また、「株主優待による音声+データ30GB無料SIM」の配布も話題を呼び、個人顧客の囲い込みとエコシステムへの流入に凄まじい効果を発揮しています。

第5章:注目すべき関連企業・ライバル企業との比較

楽天グループの価値を測るためには、グループ内の強力な子会社群と、市場で戦うライバル企業たちとの関係性を理解する必要があります。

5-1. グループ内の「稼ぎ頭」関連企業

① 楽天銀行(東証プライム:5838)

楽天経済圏の金融インフラを担うデジタルバンクです。預金残高・口座数ともにネット銀行界で圧倒的トップクラス。金利上昇局面(日本銀行の利上げ政策)において、貸出金利や国債運用の利回りが向上し、今最も利益を伸ばしやすい環境にあります。楽天グループが多数の株式を保有する親会社としての含み資産価値も莫大です。

② 楽天証券ホールディングス

新NISA制度の開始以降、SBI証券と並んで口座開設数を爆発的に伸ばしています。みずほフィナンシャルグループとの強固なアライアンス(提携)により、リテール(個人向け)だけでなく共同でのビジネス展開を進めており、将来的な単独上場(IPO)の可能性も残されています。

③ 楽天カード

日本のクレジットカード業界の巨人。年間取扱高は20兆円を大きく超え、日本の決済インフラの一翼を担っています。楽天経済圏における最大の「顧客獲得の入り口」であり、高いROA(総資産利益率)を誇ります。

5-2. 競合・ライバル企業との比較

通信・EC・金融を包括するメガプラットフォーマーとしてのライバルは、主に以下の2社です。

① ソフトバンクグループ(9984) / ソフトバンク(9434) / LINEヤフー(4689)

  • 特徴:「PayPay経済圏」を擁し、楽天の最大のライバル。通信(ソフトバンク)、EC(Yahoo!ショッピング)、決済(PayPay)の連携で楽天を猛追。

  • 比較:決済の規模ではPayPayが勝るものの、ECの購買力や「ポイントの貯まりやすさ・使いやすさ(満足度)」においては、依然として楽天経済圏に一日の長があります。

② KDDI(9433) / ローソン

  • 特徴:三菱商事と組んでローソンを共同経営するなど、「リアル経済圏」との融合を進めています。また、ポイント経済圏を「Pontaポイント」に集約。

  • 比較:金融面では楽天がリードしていますが、KDDIの持つ強固な通信インフラとリアルの接点は強力な脅威です。

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第6章:楽天グループの「未来」:成長シナリオと潜在的リスク

投資判断を下す上で最も重要な「未来」の見通しです。光(成長シナリオ)と影(リスク)の両面を冷徹に分析します。

6-1. 成長へのポジティブシナリオ(光)

① モバイル事業の「営業黒字化」と爆発的利益貢献

EBITDAの黒字化に続き、減価償却費を含めた「営業利益ベースでの黒字化」が見えてきています。通信事業は一度基地局を建ててしまえば、それ以降の契約者増加に伴う売上は、その大部分が「営業利益」としてダイレクトに会社に残る構造(限界利益率が極めて高い)をしています。モバイルが完全黒字化すれば、グループ全体の利益は過去最高を大幅に更新することになります。

② 楽天シンフォニーによる世界展開

楽天は、通信ネットワークを完全にソフトウェア化する「完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」という世界初の技術を持っています。これを「楽天シンフォニー」ブランドとして海外の通信キャリアに外販しています。このテクノロジー輸出が本格化すれば、国内の通信市場の枠を超えたグローバルなIT企業へと変貌します。

③ AI(人工知能)とエコシステムの融合

楽天が持つ「購買データ」「金融データ」「通信データ」の三位一体となったビッグデータは、世界的に見ても他に類を見ません。米OpenAI社などとの協業を含め、これらのデータをAIで解析し、超効率的なマーケティングや新サービス創出を行うことで、ユーザー1人あたりの単価(ARPU)をさらに引き上げることが可能です。

6-2. 懸念されるリスクシナリオ(影)

① 巨額の社債償還スケジュール(リファイナンスリスク)

過去の赤字穴埋めのために発行した「社債の返済期限」が、2026年〜2028年にかけて大量に押し寄せます。

  • 業績が改善しているため、以前ほど「破綻リスク」は意識されていません。

  • しかし、新しい社債を発行して古い社債を返す(リファイナンス)際、現在の高金利環境では「利払い負担(金利コスト)」が重くのしかかり続けるリスクがあります。

② 設備投資(CapEx)の再膨張

2025年度は投資額が約1,000億円に抑えられましたが、2026年度はネットワークのさらなる強靭化(プラチナバンドの拡大、都市部のトラフィック対策)のために「2,000億円強の設備投資」を計画しています。この投資が再び財務を圧迫しないか、注視する必要があります。

③ 国内EC市場の競争激化

Amazonジャパンの物流網強化に加え、ヨドバシカメラの追撃、さらには中国発の超低価格EC(TemuやSHEINなど)の台頭により、楽天市場の成長率が鈍化するリスクがあります。

第7章:今後の株価展望と投資判断のシミュレーション

データに基づき、今後の株価がどのように動く可能性があるのか、アナリストの視点とシナリオ別の株価展望をまとめます。

7-1. 現在の株価位置と市場の評価(2026年7月現在)

現在、楽天グループの株価は700円台後半〜800円前後で推移しています(52週高値:1,068.5円 / 安値:686.1円)。

  • 市場のコンセンサス(アナリスト予想):全体としては「買い」または「強気買い」の評価が多くなっています。

  • 目標株価平均約935円〜949円水準(現在の株価から約20%以上の上値余地があると試算されています)。

  • 業績予想の上方修正:アナリストによる2026年12月期の経常利益予想コンセンサスは、前週比で15.4%も切り上がるなど、足元の業績改善に対するプロの評価は急速に高まっています。

7-2. 3つの株価シナリオシミュレーション

今後の業績展開に応じて、株価がどのように動くか3つのシナリオを想定します。

【株価シナリオのイメージ】

 [カタストロフ] (〜500円)  ⬅️─── 現在の株価 (約780円) ───➡️ [メイン/大復活] (1,000円〜1,500円以上)

 

シナリオA:大復活シナリオ(確率:中〜高)

  • 条件:モバイル事業が2026年後半〜2027年にかけて営業黒字化を達成。契約数が900万〜1,000万回線へ突入。社債のリファイナンスが順調に進む。

  • 想定株価1,200円 〜 1,500円

  • 解説:過去の赤字要因だったモバイルが「利益の源泉」に変わるため、株価のPER(株価収益率)などの評価基準が劇的に変わり、株価は倍増する可能性があります。

シナリオB:現状維持・ジリ高シナリオ(確率:高)

  • 条件:モバイルはEBITDA黒字を維持するものの、設備投資の負担や社債の利払いコストが重く、連結最終利益の黒字幅が小幅に留まる。

  • 想定株価900円 〜 1,100円

  • 解説:アナリストの平均目標株価近辺までの上昇です。倒産の危機は完全に去ったと見なされ、下値は固くなりますが、爆発的な上昇には時間がかかります。

シナリオC:再失速・カタストロフシナリオ(確率:低)

  • 条件:他キャリアの猛烈な値下げ攻勢により楽天モバイルの解約率が上昇、契約数が頭打ちになる。金利上昇により社債の借換ができなくなる。

  • 想定株価500円 以下

  • 解説:再び財務リスクがクローズアップされた場合、過去の安値水準まで売り込まれるリスクがあります。ただし、足元の業績推移を見る限り、この確率の発生は大幅に低下しています。

第8章:【結論】楽天グループ株は「買い」か? タイプ別投資スタンス

以上のすべての要素を踏まえ、あなたが楽天グループ株を「買うべきか、見送るべきか」の最終結論を提示します。

8-1. 結論:楽天株は「リスク許容度の高い人にとっての、絶好のターンアラウンド(業績回復)銘柄」である

現在の楽天グループは、最も株価が上がりやすいとされる「最悪期を脱し、黒字化へ向かう局面」にあります。財務健全性にまだ課題は残るものの、事業自体のモメンタム(勢い)は本物です。

あなたの投資スタイルに合わせて、以下のスタンスを参考にしてください。

「買うべき」なのはこんな人

  • 株主優待(音声+データ30GB無料SIM)を自分で使い倒せる人

    • 理由:これだけで年間数万円相当の価値があり、たとえ株価が横ばいでも「優待利回り」だけで投資元本の元が取れるレベルの神優待となっています。

  • 中長期(2〜3年)で株価の倍増(テンバガーとまではいかなくとも大きなキャピタルゲイン)を狙いたい人

    • 理由:モバイルの黒字化という「歴史的転換」の果実を最も大きく得られます。

  • 日々の株価の上下(ボラティリティ)に一喜一憂しないメンタルの強い人

「見送るべき(買うべきではない)」のはこんな人

  • 会社の「借金(社債・負債)」が多い状態を見るだけで不安になる人

    • 理由:どれだけ業績が良くても、楽天の負債額が急激に減るわけではありません。精神衛生上、トヨタ自動車やNTTのようなキャッシュリッチな成熟企業を買うべきです。

  • 配当金(インカムゲイン)を目的に投資をしたい人

    • 理由:現在の楽天は成長投資と社債返済を最優先しているため、無配または極めて低い配当が続くと予想されます。

  • 短期トレードですぐに利益を出したい人

第9章:株式投資で失敗しないための実践的ステップ

最後に、初心者投資家が楽天株を買う際に、大怪我をしないための具体的な実践テクニックをお伝えします。

9-1. 「単元未満株(かぶミニ等)」を活用して少額から始める

東証での通常取引は100株単位(現在の株価が780円なら、約7万8,000円が必要)ですが、多くのネット証券では1株単位(約780円)から購入できます。

まずは数株だけ購入し、「自分のお金が楽天の業績によってどう動くか」を体験しながら知識を深めるのが最もリスクの低い学び方です。

※ただし、株主優待(無料SIM)を獲得するためには「12月末時点で100株以上を保有」している必要がありますので、その点は注意してください。

9-2. 「時間分散(積立購入)」で高値掴みを防ぐ

一度に予算のすべてを投じるのではなく、例えば「今月20株、来月20株…」といった形で時期を分散して購入(ドル・コスト平均法)することで、株価が一時的に急落した際にも平均購入単価を下げることができ、精神的な余裕を持って保有し続けることができます。

9-3. 四半期ごとの決算発表日をカレンダーにメモする

楽天の株価が最も大きく動くのは、3ヶ月に1度の「決算発表」のタイミングです。

  • 5月中旬(第1四半期)

  • 8月中旬(第2四半期)

  • 11月中旬(第3四半期)

  • 2月中旬(通期決算)

これらの日に、ニュースのヘッドラインだけでなく、楽天のIRサイトに開示される「決算ハイライト資料」を自分の目で見る習慣をつけましょう。「モバイルの契約数は増えているか?」「営業利益の黒字は拡大しているか?」をチェックするだけで、あなたの投資家としてのレベルは劇的に向上します。

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  • 投資判断の最終責任: 本記事で紹介している銘柄やセクター、分析内容は、情報提供および学習の啓発のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断と責任で行ってください。

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  • 情報の正確性: 2026年時点の情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。最新の業績やニュースは、必ず各企業のIRサイトや一次資料でご確認ください。

  • 損失の補償: 本記事の内容に基づいて被ったいかなる損害(直接的・間接的を問わず)についても、筆者は一切の責任を負いません。

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