70代の平均貯蓄額とリアルな中央値は？老後資金を守り増やす資産管理＆形成ロードマップ
はじめに：なぜ今、資産形成と管理の「正しい知識」が必要なのか
人生100年時代といわれる現代において、70代以降の暮らしを心豊かに、そして不安なく送ることは多くの人々にとって最大の関心事です。しかし、「老後2,000万円問題」という言葉ばかりが一人歩きし、「とにかく投資をして増やさなければならないのではないか」「損をしたら取り返しがつかないのではないか」といった極端な焦りや不安を抱えている方も少なくありません。
結論から申し上げますと、70代からの資産形成・資産管理において最も大切なのは「資産を大きく増やすこと」ではなく「インフレや無駄な手数料からお金を守りつつ、計画的に使っていくこと」です。
そして、50代・60代という準備期間においては、現実に即した正しいリスクを取り、積立投資・一括投資・高配当株・就労・年金繰り下げなどを「正しく組み合わせる知識」が不可欠となります。
本記事では、70代の現実的なデータから始まり、年代別の具体的な準備プラン、そして初心者でも今日から実践できる資産運用の基礎と学習の重要性までを網羅的に解説します。
監修者：市川雄一郎
GFS校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。 グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。
日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、講演依頼、メディア出演も多数。著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え」（日本経済新聞出版）
公式X アカウント 市川雄一郎@お金の学校 校長
第1章：70代の資産事情と「本当の平均値・実態」を知る
将来の計画を立てる第一歩は、現在の70代がどのような資金状況で暮らし、毎月どのくらいの支出があるのかという「現実のデータ」を客観的に把握することです。
1-1. 70代の平均貯蓄額と「中央値」の違い
テレビや雑誌で「70代の平均貯蓄額は2,000万円以上」といったニュースを見かけることがありますが、この数字をそのまま鵜呑みにするのは危険です。「平均値」は一部の超富裕層が全体を引き上げてしまうため、実態よりかなり高く出ます。より現実的な「実態」を表すのは、資産額を順番に並べた中央の値である「中央値」です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）などの調査データを基にした、貯蓄ゼロ世帯を含む70代の資産状況は以下の通りです。
二人以上世帯（主に夫婦）
平均値: 約 2,416万円
中央値（実態に近い値）: 約 1,178万円
単身世帯（一人暮らし）
平均値: 約 1,433万円
中央値（実態に近い値）: 約 500万円
夫婦世帯の実態（中央値）は約1,200万円であり、「誰もが2,000万円以上持っているわけではない」ということが分かります。
1-2. 資産の二極化が進む70代
70代の世帯状況を詳しく見ると、資産が十分にある層と、少ない層への「二極化」が顕著に現れています（二人以上世帯の場合）。
貯蓄なし（非保有世帯）: 約 19〜20%
100万円未満: 約 5%
100万円〜500万円未満: 約 11%
500万円〜1,000万円未満: 約 10%
1,000万円〜2,000万円未満: 約 16%
2,000万円〜3,000万円未満: 約 11%
3,000万円以上: 約 23%
約2割の世帯が貯蓄ゼロである一方で、3,000万円以上の資産を保有している世帯も約2割存在します。この差を生む要因の一つが、50代・60代のうちに「仕組みを作って準備してきたかどうかの違い」です。
1-3. 70代無職世帯の毎月の赤字額（毎月の取り崩し実態）
総務省の家計調査によると、年金生活を送る70代無職夫婦世帯の平均的な収支は以下のようになります。
可処分所得（年金など実質的な収入）: 約 22万円 〜 25万円 / 月
消費支出（生活費合計）: 約 25万円 〜 28万円 / 月
毎月の不足額（赤字）: 約 2.7万円 〜 3.7万円 / 月
平均的な年金生活では、毎月約3万〜4万円ほど貯蓄を取り崩して生活している計算になります（年間で約36万〜48万円の取り崩し）。
さらに、70代以降は日常の生活費だけでなく、「医療費・介護費用」や「住宅のリフォーム・修繕費」といった一時的な大型支出が発生します。そのため、毎月の赤字補填分に加えて、予備費として数百万〜1,000万円程度を安全な形で確保しておくことが安心感につながります。
第2章：70代からの資産管理・「守り」の運用原則
70代に達した段階では、資産を危険に晒して増やそうとするのではなく、「絶対に減らさないこと」「インフレ（物価上昇）から防衛すること」「計画的に使うこと」に目的が180度シフトします。
2-1. 資産を3つの「色（目的）」に分ける
保有している全資産を一括で運用に回すのは絶対に避けなければなりません。資金は使用する「時期と目的」に応じて、必ず以下の3つに色分け（区分管理）します。
【資産の色分け 3つのカテゴリー】
① [生活資金]（1〜3年以内に使うお金）
・目的：日常の生活費補填、近々のイベント費用
・置く場所：普通預金、現金
・リスク：ゼロ（いつでも引き出せる状態にする）
② [備えの資金]（3〜10年以内に使うお金）
・目的：医療費、介護費、住宅修繕費、突発的な予備費
・置く場所：個人向け国債（変動10年）、定期預金
・リスク：極めて低い（元本保証・国保証で保管）
③ [長期保有資金]（10年以上使わないお金）
・目的：インフレ（物価上昇）対策、資産の長寿命化、子孫への継承
・置く場所：低コストのインデックス投資信託（NISA活用）
・リスク：中リスク（世界経済の成長に合わせてゆるやかに増やす）
2-2. 70代におすすめの具体的な安全運用先
① 個人向け国債（変動10年）
70代の「備えの資金」の置き場所として最も推奨されるのが「個人向け国債（変動10年）」です。
国が元本と利払いを保証: 銀行のペイオフ上限（1,000万円まで）を気にせず保有できます。
金利の上昇に対応: 「変動金利」のため、世の中の金利が上がれば受け取る利息も増えます（最低保証金利0.05%も設定されています）。
換金性の高さ: 発行から1年が経過すれば、いつでも国が元本割れなしで買い取ってくれます（直近2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれるのみ）。
② ネット銀行・定期預金の分散保管
日常生活費は普通預金で管理しますが、1つの金融機関に全財産を預けるのではなく、預金保険制度（ペイオフ）の対象となる「1金融機関につき元本1,000万円までとその利息」の範囲内に収まるよう、複数の銀行に分散して保管します。
③ 低リスクな分散投資（インデックスファンド）
10年以上使う予定のない資金については、手持ち資金の10〜20%程度を目安に、全世界の株式や債券に広く分散された「低コストの投資信託」に配分し、インフレによって実質的にお金の値打ちが下がるリスクを防ぎます。
2-3. 70代で絶対に避けるべき金融商品・行動
仕組みが複雑な金融商品（デリバティブ・仕組債・外貨建て保険）
構造が複雑で手数料が高く、為替リスクや大きな損失を被るリスクがある商品は避けます。理解できない商品には投資しないのが鉄則です。
「毎月分配型」の投資信託
「毎月お小遣いが入る」という見た目に騙されてはいけません。運用の利益ではなく、自分自身が預けた「元本」を取り崩して分配金として支払っている（タコ足分配）ケースが多く、資産がみるみる減少してしまいます。
対面窓口（銀行や大手証券）の言われるがままの購入
金融機関の窓口で勧められる商品は、人件費や店舗維持費が上乗せされた「高手数料の商品（信託報酬1〜2%以上）」が多いのが現実です。
・投資で収入を得たい、資産を増やしたい YES or NO
・リスクはできるだけ抑えたい YES or NO
・投資先の見極め方を知りたい YES or NO
・成功している投資家と接点が欲しい YES or NO
・物価上昇への対策には投資が必要と考えている YES or NO
第3章：50代・60代から70代までに「2,000万円」を目指す現実的プラン
「70歳時点で2,000万円の安心資産を作る」というゴールを設定した場合、50代・60代からどのように計画を立てれば良いのでしょうか。
3-1. 残り期間と必要積立額の現実
70歳までに2,000万円を達成しようとする場合、手元の貯蓄と毎月の積立額、そして年利（運用リターン）によって必要なアクションが変わります。
年利3%（世界株式やバランス型ファンドの手堅い運用想定）で試算した場合の目安は以下の通りです。
| スタート時の年齢 | 残り期間 | 貯蓄ゼロから目指す場合の毎月積立額 | 手元に1,000万円ある場合の毎月積立額 |
| 50歳 | 20年 | 約 6.1万円 / 月 | 約 0.8万円 / 月（放置に近い状態でも達成可） |
| 55歳 | 15年 | 約 8.8万円 / 月 | 約 2.4万円 / 月 |
| 60歳 | 10年 | 約 14.3万円 / 月 | 約 5.4万円 / 月 |
| 65歳 | 5年 | 約 30.9万円 / 月 | 約 14.3万円 / 月 |
3-2. 「積立だけでは毎月の支出が苦しくなる」という現実
上記の表を見て分かる通り、60歳や65歳から毎月14万〜30万円もの金額を給与から積み立てるのは、現実的ではありません。現在の生活費を極端に切りつめなければならなくなり、日々の暮らしが破綻してしまいます。
ここで重要になるのが、「積立だけに頼らず、資産の構成（構造）を変える」という視点です。
3-3. 2,000万円達成のための「4つの構造改革」
無理な毎月積立をせずに目標へ近づけるための具体策は以下の通りです。
退職金や既存預貯金の一部を活用する
手元にあるまとまった現金や退職金から、生活防衛資金（数年分の生活費）を除いた「余剰資金」を、1〜3年ほどかけて段階的に運用へ回します。
65歳〜70歳まで「少しだけ働く（就労収入の確保）」
無理に高いリスクをとって投資で稼ごうとするよりも、65歳以降も月8万〜10万円ほどの無理のないペースで働き続ける方がはるかに安全です。5年間（65〜70歳）働くだけで、合計480万〜600万円の資金を確実に生み出すことができます。
年金の受給開始を繰り下げる（年8.4%の増額）
年金の受給開始を65歳から70歳へ5年間繰り下げると、受け取る年金額が永久に42%増額されます。これはどのような金融商品よりも確実で強力な資産形成策になります。
株式運用（NISAなど）を取り入れて「お金にも働いてもらう」
預金（利息ゼロ）だけで貯めるのではなく、適切にコントロールされたリスクをとって年3〜5%程度の運用利回りを活用し、毎月の積立必要額を軽減します。
第4章：リスクを抑えて資産を育てる「銘柄の見極め」と「投資手法」
「リスクをとって投資をする」と言っても、一か八かのギャンブルをしてはいけません。50代・60代からの投資は、徹底的にリスクを排除した「守りの投資」である必要があります。
4-1. 銘柄を見極めるための「3つの必須知識」
① 個別企業（1社）ではなく「インデックス（市場全体）」を選ぶ
どれほど業績が良い大企業（個別株）であっても、時代の変化や不祥事、業績悪化によって株価が暴落するリスクをゼロにはできません。
一方、何千社もの企業にまとめて投資する「インデックスファンド（指数連動型）」なら、1社が倒産しても全体への影響はごく僅かであり、世界経済全体の成長に合わせて着実に資産を増やすことができます。
② 「保有コスト（信託報酬）」の安さを確認する
投資信託を保有している間、毎日差し引かれる手数料を「信託報酬」と呼びます。
安全な目安: 年0.1%〜0.2%以下（例：eMAXIS Slim 全世界株式などは年0.05775%程度）
銀行の窓口などで購入できる商品の多くはこれが「年1%〜2%」と10〜20倍も高く、運用の利益が手数料で消えてしまいます。
③ 「純資産残高（ファンドの規模）」を確認する
純資産残高が数百億円〜数千億円以上あるファンドを選びます。規模が小さいファンドは、途中で運用が打ち切られる（繰上償還）リスクがあるためです。
4-2. なぜ「個別株で高いリターンを狙う」のは危険なのか？
「インデックスの年3〜5%のリターンでは遅いから、個別株を買って年10%以上で急成長させたい」と考えるのは非常に危険です。
20代・30代であれば、個別株が50%暴落しても働き続けて挽回する時間が何十年もあります。しかし、50代・60代には「暴落した株価が回復するのを待つ時間」も「失敗を労働収入で埋め合わせる時間」も残されていません。
そのため、資産の大部分（80%以上）は、安全性と確実性の高い「インデックスファンド」や「国債」で固めるのが鉄則です。
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第5章：配当金狙い（高配当株・高配当ETF）の安全な取り入れ方
「老後の年金にプラスして、毎月・毎期現金でお小遣い（配当金）が入ってくる生活を送りたい」という理由から、50代・60代には「高配当株投資」も人気があります。
もし高配当株を取り入れる場合、失敗しないための安全なルールを解説します。
5-1. 高配当株選びの「5つのチェック条件」
単に「配当利回りが5%や6%と高いから」という理由で買うと、業績悪化による「減配（配当金の削減）」と「株価暴落」のダブルパンチを受ける「高配当株の罠」にハマります。
購入する際は、必ず以下の条件を満たしているか確認します。
配当利回りは「3%〜4.5%」の範囲に収まっているか（極端な高利回りは危険）
過去10年以上「減配をしていない（累進配当・連続増配）」か
配当性向が「30%〜50%程度」か（80〜100%超は無理をして配当を出しているため危険）
本業の業績（売上・営業利益）が安定または右肩上がりか
自己資本比率が50%以上あり、財務が健全か
5-2. 「高配当株ETF（1489等）」vs「自分で個別株を買う」の違い
配当金狙いの投資を行う場合、「高配当株ETF（上場投資信託）」を活用する方法と、「自分で10〜15銘柄の個別株を買い集める方法」があります。
高配当株ETF（例: 1489 NF日経高配当50 ETF など）
特徴: 1つの銘柄を買うだけで、日本の主要な優良高配当企業約50社に自動で分散投資できます。
メリット: 決算書の分析が不要。業績が悪化した企業は自動的に除外・入れ替えされるため、買ったら放置できる。
デメリット: 年0.1%前後の信託報酬（管理費用）がかかる。
個別株の自作ポートフォリオ（NTT、KDDI、三菱UFJなど）
特徴: 自分が信頼できる大企業を1株単位などで10〜15銘柄以上買い集める。
メリット: 保有費用（信託報酬）が完全にゼロ。
デメリット: 四半期ごとの決算を自分でチェックし、業績が悪化したら売却して別の株に入れ替える知識と手間が必要。
5-3. 50代・60代におすすめの「ハイブリッド配分」
手間を減らしつつ、安心感を高めるための理想的な配分モデルは、高配当株予算のうち「70%を高配当株ETF（自動分散）」にし、「30%を絶対の信頼を置ける超大手個別株（NTTや大型銀行など）」にする組み合わせです。これなら、難しい企業分析に追われることなく、安全に配当金収入を得ることができます。
第6章：初心者でもわかる！金融・投資学習の重要性と体系的ロードマップ
ここまで、70代の資産実態から具体的な運用プランまでを解説してきましたが、最後に最も重要なテーマである「なぜ金融や投資の学習が必要不可欠なのか」についてお伝えします。
6-1. なぜ「金融の学習」が人生の最強の防具になるのか？
これまで日本の教育では「お金の話をするのは品がない」「投資は危険なもの」と教えられず、お金に関する教育（金融リテラシー）を受ける機会がほとんどありませんでした。しかし、お金の知識がない状態で高齢期を迎えることには、以下のような極めて大きなリスクが存在します。
① 金融詐欺や高手数料商品から身を守れない
お金の知識がない人は、悪質な金融業者や窓口の担当者から見れば「格好のターゲット」です。「元本保証で年利10%」「毎月高い分配金がもらえる夢のような商品」といった甘い言葉に騙され、貴重な老後資金を一度に失ってしまう被害が後を絶ちません。
正しい知識（相場感や手数料の仕組み）があれば、怪しい話を一瞬で見抜いて自分と家族の資産を守ることができます。
② 「何もしないリスク（インフレリスク）」に気づけない
「投資は怖いから全額を銀行預金に入れておく」という選択も、一見安全に見えて実は大きなリスクを抱えています。
例えば、世の中の物価が毎年2%上がっていくと、10年後には実質的に現在のお金の価値が約18%目減りします。1,000万円の預金は、数字上は1,000万円のままでも、買えるモノの量は820万円分に減ってしまうのです。
金融の知識を持つことで、「預金だけでは資産が目減りする」という真のリスクに気づき、インフレに勝つ対策を取れるようになります。
③ 「お金の不安」という精神的ストレスから解放される
「老後のお金が足りなくなったらどうしよう」という漠然とした不安の正体は、「自分の将来の収支が見えていないこと（未知への恐怖）」です。
お金の知識を身につけ、自分自身の「将来の年金額」「必要な生活費」「安全な取り崩しペース」を計算できるようになると、漠然とした不安は消え去り、今を楽しむ心の余裕が生まれます。
6-2. 初心者のための金融・投資学習「5つのステップ」
金融の勉強と言っても、難しい経済学の数式を覚える必要も、毎日株価チャートを貼り付けて見る必要もありません。以下の5つのステップで順番に学んでいけば、初心者でも確実に正しい知識が身につきます。
【金融学習の5ステップ・ロードマップ】
Step 1: 「家計の収支」の見える化（自分の現在地を知る）
↓
Step 2: 「制度」の仕組みを学ぶ（公的年金・医療保険・NISA・税金）
↓
Step 3: 「リスクとリターン」の正しさを理解する（相場の適正水準）
↓
Step 4: 「実践」を通じて体験する（少額からの積立・購入）
↓
Step 5: 「情報の取り捨てる力」を養う（不要な情報を遮断する）
Step 1: 「家計の収支」の見える化（自分の現在地を知る）
学ぶこと: 自分が「毎月いくら使っていて、年金をいくらもらえるのか」を把握します。
具体策: ねんきん定期便を確認して将来の年金額を把握し、家計簿アプリや通帳整理で毎月の最低限の生活費を計算します。自分の現在地を知ることが、すべての計画の出発点です。
Step 2: 「制度」の仕組みを学ぶ（公的年金・医療保険・NISA）
学ぶこと: 国が用意してくれている最強の安全網（セーフティネット）と非課税制度を学びます。
具体策: 高額療養費制度（医療費が高額になっても自己負担上限が決まっている仕組み）や、NISA（運用益が永久に非課税になる制度）の基本ルールを学びます。民間保険に無駄なお金を払う必要がないことに気づけます。
Step 3: 「リスクとリターン」の適切な関係を理解する
学ぶこと: 投資における「リスク」とは「危険」という意味ではなく「値動きの幅（ブレ）」のことであると理解します。
具体策:
「ローリスク・ハイリターン（安全でめちゃくちゃ増える）」という商品は世の中に存在しないことを知る。
世界株式の適正な長期平均リターンは「年4〜7%程度」であるという「相場感」を頭に叩き込む。これにより、年10%超を謳う投資話は100%詐欺だと判断できるようになります。
Step 4: 「実践」を通じて体験する（少額からの積立・購入）
学ぶこと: 本を読むだけでなく、実際に少額のお金を動かして市場の値動きに対する「自分の心の揺れ（リスク許容度）」を確認します。
具体策: ネット証券（SBI証券や楽天証券など）で口座を開設し、月1,000円〜1万円程度の少額から「全世界株式のインデックスファンド」を積み立ててみます。実際に自分の口座でお金が数十円・数百円上下するのを体験することが、一番の学びになります。
Step 5: 「情報の取り捨てる力（メディアリテラシー）」を養う
学ぶこと: テレビ、SNS、YouTube、金融機関の広告にあふれる不必要な情報を遮断し、自分に必要な情報だけを選ぶ力をつけます。
具体策: 「明日暴落する！」「この株で資産10倍！」といった過激なニュース（煽り情報）を無視し、金融庁のウェブサイトや、低コストインデックス投資を推奨する書籍など、信頼できる一次情報・ベストセラーから学ぶ習慣をつけます。
まとめ：豊かな70代を迎えるために、今日からできる一歩
70代からの豊かな人生を実現するために必要なのは、特別な才能や膨大な資産ではありません。
70代の実態を知り、資産を「生活・備え・長期」に色分けして守る
50代・60代からは、無理な積立に頼らず「就労・年金繰り下げ・インデックス運用」を組み合わせる
リスクをとる場合も「低コスト・世界分散・NISA」を徹底し、個別株は「ルールを守った高配当株・ETF」にとどめる
正しい金融知識を身につけ、無駄なコストや詐欺から資産を守る
「知識」は、一度身につければ生涯にわたってあなたとご家族を守り続ける一生モノの財産になります。
まずは「ご自身の年金見込み額を調べてみる」「家計の固定費を見直してみる」「ネット証券のサイトを覗いてみる」といった、小さな一歩から始めてみてください。その一口の踏み出しが、10年後・20年後のあなたに「安心で豊かな70代」をもたらしてくれるはずです。
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投資判断の最終責任： 本記事で紹介している銘柄やセクター、分析内容は、情報提供および学習の啓発のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断と責任で行ってください。
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