パーク24の株価はなぜ下落？不正アクセス・業績・株主優待から今後を読み解く

パーク24を取り巻く最新事情を知る

駐車場「タイムズ」やカーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するパーク24（4666）は、私たちの身近な「移動」を支える企業として事業を拡大してきました。国内駐車場を安定した収益基盤としながら、タイムズカーなどのモビリティ事業を成長分野として育てています。2026年10月期は増収増益を見込んでおり、業績面では回復・成長が進む一方、2026年9月にはタイムズカーWebシステムへの不正アクセスが発生し、個人情報管理という新たな課題も浮上しました。さらに、6年ぶりとなる株主優待制度の再開も実施され、個人投資家から見ても話題の多い企業です。今回は、不正アクセスの問題、最新の業績見通し、そして株主優待という3つの側面からパーク24の現在地を整理します。

タイムズカーWebシステムへの不正アクセス、約660万件の情報に影響

カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するパーク24グループで、Webシステムへの不正アクセスが発生した。2026年9月25日に最初の公表が行われ、その後の調査によって、約660万件のアカウントについて、第三者による情報取得が確認された。さらに9月29日の第3報では、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントが約160万件に上ることが明らかになった。カーシェアという日常生活に密着したサービスで起きた大規模な情報セキュリティ問題だけに、利用者だけでなく、企業や投資家にとっても重要な事例となっている。

パーク24が9月25日に公表した第1報によると、同日午前9時7分、タイムズカーのシステムで不正アクセスを検知。同社は調査を開始し、第三者がシステムへアクセスした形跡を確認した。その後、9月26日午前7時25分までに、不正アクセスの経路を遮断し、攻撃元との通信遮断と、遮断後にアクセスできないことの確認を完了したとしている。現時点ではサービスそのものへの影響は確認されず、タイムズカーは通常通り利用できる状態が維持されている。

しかし、問題の大きさが明らかになったのは9月28日の第2報だった。外部専門機関の協力を得て調査を進めた結果、第三者による不正アクセスが行われ、システムに保存されていた一部の会員情報が取得されたことを確認。対象となるアカウント数は約660万件で、タイムズカーの現会員だけでなく、退会済みの会員、入会を申し込んだものの入会完了に至らなかった人、さらにタイムズビジネスサービスの会員・退会者も含まれることが公表された。

漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、会員番号、運転免許情報、本人確認書類情報など多岐にわたる。法人会員については所属部署名、連携サービスIDなども含まれる。特に注目されるのが本人確認書類だ。9月29日の第3報では、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントが約160万件であることが確認された。対象には運転免許証画像のほか、公共料金の請求書などの現住所確認書類、学生証、家族確認書類なども含まれる。

一方で、すべての情報が無制限に流出したと受け取るのは適切ではない。パーク24は、クレジットカード情報については漏えいしていないことを確認したと説明している。また、パスワードは復元できない形式で保管されており、パスワードそのものが第三者に認識可能な状態で漏えいした事実は確認されていないという。さらに、9月28日時点では、流出情報が不特定多数に公開された事実や、本件に起因する個人情報の不正利用も確認されていないとしている。

ただし、情報が不正利用されていないことと、今後のリスクがないことは同じではない。特に氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどに加えて本人確認書類の画像が流出した可能性がある点は、フィッシング詐欺やなりすましなどへの悪用リスクを考えるうえで重要だ。パーク24自身も、同社を装ったメール、SMS、電話などに注意し、身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開いたり、パスワード、認証コード、クレジットカード情報などを入力したりしないよう呼びかけている。

今回の問題で特に注目したいのは、被害が「サービス停止」という形では表面化していない点だ。タイムズカーは通常通り利用できるため、利用者から見ると一見、サービスそのものには問題がないように見える。しかし、現代のデジタルサービスでは、システムが動いていることだけが安全性を意味するわけではない。利用者の個人情報をどのように収集し、保存し、管理し、アクセスを制御しているのかという「データの安全性」もサービスの重要な品質になっている。

タイムズカーは、駐車場サービス「タイムズ」を展開してきたパーク24グループのモビリティ事業を代表するサービスの一つだ。カーシェアはスマートフォンやWebを使って会員登録、車両予約、利用管理などを行うため、デジタル基盤との結び付きが強い。利便性が高い一方で、会員情報や本人確認情報を扱う必要があり、サイバーセキュリティは事業継続に直結する経営課題となる。

企業にとって、サイバー攻撃は単なるIT部門の問題ではない。不正アクセスによって顧客情報が流出すれば、問い合わせ対応、原因調査、外部専門機関への委託、再発防止策など、さまざまな対応が必要になる。さらに、顧客からの信頼やブランドイメージ、将来のサービス利用にも影響する可能性がある。投資家にとっては、こうしたセキュリティリスクが企業価値にどのような影響を与えるのかという視点も重要になる。

実際、今回の発表を受けてパーク24の株価にも反応がみられた。9月29日の取引では、一時前日比5％超下落する場面が報じられている。ただし、株価は不正アクセスだけでなく、業績見通しや市場全体の動きなど複数の要因で変動するため、今回の事案だけを株価変動の原因と断定することはできない。

パーク24は今後、外部専門機関によるフォレンジック調査を継続し、原因と影響範囲を調査するとしている。また、個人情報保護委員会や警察への報告なども進めている。再発防止策については、すでに実施済みの対策と中長期的な対策、実施予定時期を整理したうえで続報を公表する方針だ。

そして9月29日からは、本人確認書類の漏えいが確認された会員への個別案内も始まった。パーク24は、各会員についてどの情報が漏えいしたのかを外部専門機関の調査結果を踏まえて確認し、2週間程度を目処に改めて案内するとしている。今回のような大規模なインシデントでは、「最大約660万件」という数字だけを見るのではなく、自分自身の情報が実際に対象となっているのかを確認することが重要だ。

今回のタイムズカーの事例は、デジタルサービスの成長とともに、企業が扱う個人情報の価値とセキュリティリスクも大きくなっていることを示している。カーシェア、ネット通販、金融、旅行予約など、私たちが日常的に利用するサービスでは、利便性の裏側で大量の個人情報が管理されている。企業側には、それらを守るための継続的な投資と監視、そして問題が発生した場合の迅速かつ正確な情報開示が求められる。

投資家にとっても、サイバーセキュリティは決して「IT担当者だけの問題」ではない。顧客基盤を拡大する企業ほど、保有するデータも増え、それに伴って情報管理の重要性は高まる。今回のパーク24の事例は、成長性や収益性だけではなく、企業がどのようにデジタルリスクを管理しているのかを見る必要性を改めて示す出来事となった。今後公表される原因分析や再発防止策、そして利用者への個別対応が、今回の問題を考えるうえで重要なポイントになりそうだ。

パーク24の株主優待が復活！タイムズカーを身近にする新制度に注目

駐車場「タイムズ」やカーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するパーク24（4666）が、2026年10月期から株主優待制度を再開する。株主優待の再開は約6年ぶりで、同社のサービスを実際に利用できる内容となっている点が特徴だ。2026年10月31日時点で100株以上を保有する株主が対象で、タイムズカーへの入会特典に加え、一定期間以上保有する株主にはカーシェアeチケットが贈呈される。

パーク24が株主優待を再開する目的として掲げているのが、株主にグループサービスを利用してもらうことで事業への理解を深めてもらうこと、そして中長期的に株式を保有する株主の増加につなげることだ。単にQUOカードなどを配布するのではなく、自社サービスそのものを優待として提供することで、株主と事業の接点を作る制度になっている。

今回の優待でまず注目されるのが、タイムズカーの入会特典だ。2026年10月31日時点で100株以上を保有する株主は、タイムズカーに入会した場合、入会後3カ月間の月額基本料金が無料になる。4カ月目以降は月額880円となる。タイムズカーをこれまで利用したことがない株主にとっても、サービスを試すきっかけになる内容だ。

さらに、1年以上継続して株式を保有する株主には、カーシェアeチケットが贈呈される。eチケットは1枚880円分で、タイムズカーの利用料金に充当できる。パーク24によると、880円分はベーシッククラスの1時間分の利用料金に相当する。つまり、株主優待を通じてタイムズカーを実際に利用することで、パーク24の主力事業を体験できる仕組みとなっている。

優待の内容は、保有株式数と継続保有期間によって変わる。100株以上300株未満の場合、1年以上3年未満の株主にはeチケット2枚、3年以上5年未満では3枚、5年以上では4枚が贈呈される。300株以上500株未満では、それぞれ4枚、5枚、6枚。500株以上では6枚、7枚、8枚となる。長期保有になるほど優待枚数が増えるため、短期的な株主還元だけでなく、中長期保有を意識した制度設計といえる。

ここで重要なのが「継続保有期間」の判定方法だ。単純に株を買ってからの経過年数だけで判断するわけではない。4月30日と10月31日の株主名簿に同一株主番号で連続して記載された回数によって判定される。1年以上3年未満は3回以上7回未満、3年以上5年未満は7回以上11回未満、5年以上は11回以上の連続記載などが基準となる。保有株式数については基準日時点で判定され、それ以前の保有株数は考慮されない。

この制度が面白いのは、株主優待とパーク24の事業モデルが直接つながっていることだ。パーク24は駐車場、カーシェア、レンタカーなど「移動」に関わるサービスを展開している。なかでもタイムズカーは、クルマを所有するのではなく必要な時間だけ利用するというカーシェアリングの代表的なサービスとして普及してきた。自動車を購入・保有するコストを抑えたい人や、日常的にはクルマを使わないものの、買い物やレジャーなど特定の場面で利用したい人にとって、カーシェアは選択肢の一つとなる。

株主優待によってタイムズカーを体験してもらうことは、企業側にも意味がある。株主がサービスを実際に利用すれば、タイムズカーの使い勝手やステーションの立地、予約のしやすさなどを体験する機会になる。株主優待が単なる金銭的な還元ではなく、顧客接点の創出にもつながる可能性があるからだ。

また、今回の優待再開は、パーク24の株主還元を考えるうえでも注目される。優待制度は2019年10月期を最後に実施されていなかったが、2026年10月期から再開されることになった。パーク24は、株主にサービスを利用してもらうことを通じて事業理解を深めてもらい、中長期保有につなげるという目的を明確にしている。

一方、株主優待だけを見て投資判断をするのは避けたい。株式投資では、株価、配当、業績、財務状況、今後の事業戦略などを総合的に確認する必要がある。特にパーク24の場合、タイムズカーの会員数や車両台数、駐車場事業の動向など、主力事業の成長性を確認することが重要になる。株主優待は魅力的な制度であっても、株価が変動する可能性や、制度そのものが将来変更される可能性もあるためだ。

さらに、2027年10月期以降の株主優待制度については、現時点では内容が未定とされている。つまり、今回の制度がそのまま将来も継続されると決まっているわけではない。この点は、長期保有を検討する場合には確認しておきたいポイントだ。

2026年10月期の権利確定日は10月31日。2026年は10月31日が土曜日となるため、実際の株式市場における権利付き最終日は10月28日となる。優待を取得するには、原則としてこの日までに株式を購入し、権利確定日に株主として登録される必要がある。

パーク24の株主優待は、「自社サービスを株主に体験してもらう」という意味で分かりやすい制度だ。100株から対象となる入会特典に加え、1年以上の継続保有でカーシェアeチケットがもらえるため、タイムズカーを普段から利用する人にとっては、保有期間に応じたメリットを確認しやすい。特に、これまでカーシェアを使ったことがない人にとっては、株主優待をきっかけに新しい移動手段を試す機会にもなる。

パーク24は「タイムズ」という身近なブランドを通じて、駐車場からカーシェアへと事業領域を広げてきた。今回の株主優待再開は、その事業を株主自身に体験してもらう仕組みとして設計されている。株主還元という視点だけでなく、企業と株主、そしてサービス利用者の距離を近づける施策として、今後どのように定着していくのかが注目される。

なお、2026年9月にはタイムズカーWebシステムへの不正アクセスが公表され、同社は約660万件のアカウントについて第三者による情報取得を確認したと発表している。株主優待の魅力を見る際にも、こうしたサービス運営上のリスクや、今後公表される原因分析・再発防止策については別途確認しておく必要がある。

株主優待は、企業の商品やサービスを知るきっかけになるだけでなく、その会社がどのような事業を展開し、株主とどのような関係を築こうとしているのかを知る材料にもなる。パーク24の2026年10月期の優待再開は、まさに「タイムズカーを利用する株主を増やし、サービスへの理解を深めてもらう」という企業姿勢が反映された制度だ。今後は、優待制度の継続性とともに、カーシェア事業そのものの成長、サービス品質、セキュリティ対策などを併せて見ていくことが、パーク24を考えるうえで重要になりそうだ。

パーク24の最新の業績資料と、2026年9月時点の月次・決算情報を踏まえると、2026年10月期は営業増益・大幅な最終増益を見込む局面にあります。一方で、モビリティ事業の収益性や海外事業には注意点もあります。以下、投資家向けコラムとして整理します。

パーク24の業績見通しは？最高益更新を目指す「タイムズ」の成長力に注目

駐車場「タイムズ」やカーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するパーク24（4666）の業績が回復基調を強めている。2026年10月期は、売上高4,110億円、営業利益425億円、経常利益395億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円を会社側が見込んでいる。6月に通期予想を上方修正して以降、8月31日に発表した第3四半期決算でも、この見通しを据え置いた。第3四半期累計では売上高3,040億4,900万円、営業利益289億4,600万円、経常利益267億2,600万円、純利益363億5,400万円となり、営業利益は前年同期比16.2％増、経常利益は20.0％増と、利益面で改善が進んでいる。

2025年10月期のパーク24は、売上高4,061億6,800万円に対して営業利益375億6,100万円、経常利益341億5,700万円、純利益159億1,700万円だった。これに対して2026年10月期会社予想は、売上高が前期比1.2％増、営業利益が13.1％増、経常利益が15.6％増、純利益が176.4％増となる。売上高の伸び以上に利益を伸ばす計画であり、収益性の改善が今期の業績を見るうえで重要なポイントになっている。

特に注目したいのが、国内駐車場事業だ。2026年10月期第3四半期累計の国内駐車場事業の売上高は1,602億5,400万円で、前年同期比8.7％増となった。営業利益も282億7,600万円と前年同期比2.6％増を確保している。会社側は通期で売上高2,161億円、営業利益379億円を計画しており、国内駐車場事業がパーク24の安定した収益基盤として機能していることが分かる。

その背景には、タイムズパーキングの拡大がある。2026年7月末時点のタイムズパーキングは20,400件、総台数は74万9,771台まで増加した。前年同期と比較すると、件数は3.7％増、台数は7.5％増となっている。通期では20,700件、75万8,200台を計画しており、駐車場ネットワークを着実に拡大する方針だ。

一方、成長ドライバーとして期待されているのがモビリティ事業である。ここにはタイムズカーやレンタカーなどが含まれる。第3四半期累計の売上高は1,030億9,400万円で前年同期比12.0％増。営業利益は103億1,200万円となり、前年同期比13.6％増となった。通期では売上高1,491億円、営業利益185億円を計画している。売上高の伸びだけを見ると国内駐車場を上回っており、今後の成長余地を考えるうえで重要な事業だ。

タイムズカーについては、2026年8月に会員数が400万人を突破したことも注目される。パーク24グループはカーシェアのサービス規模を拡大しており、利用者の増加が事業成長につながる構造を目指している。

ただし、モビリティ事業が常に順調というわけではない。第3四半期決算では、車両1台当たりの利用料が想定を下回ったことなどから、モビリティ事業が計画未達となったと報じられている。それでも、駐車場事業国内の好調や海外駐車場事業の改善などが全体の業績を押し上げ、通期予想は据え置かれた。つまり、タイムズカーは成長分野である一方、利用率や1台当たり売上高をどこまで高められるかが今後の課題となる。

海外駐車場事業については、さらに明暗が分かれている。第3四半期累計の海外駐車場事業は、のれんなどの償却前で11億9,500万円の営業利益となった。前年同期は4億8,800万円の赤字だったため、利益面では大きく改善している。オーストラリアや台湾などでは比較的堅調な一方、英国事業については厳しい状況が続いている。会社計画では海外駐車場事業全体で通期16億円の利益を見込む一方、英国は14億円の営業赤字を想定している。

この海外事業の改善には、事業ポートフォリオの整理も関係している。パーク24は2026年3月にシンガポール事業を売却しており、海外事業について選択と集中を進めている。海外市場をすべて一律に拡大するのではなく、地域ごとの収益性を見ながら事業を再構築している点は、今後の利益率を考えるうえで重要だ。

そして、2026年10月期の業績予想で特に目を引くのが最終利益だ。会社予想は440億円で、前期の159億1,700万円から大幅に増加する。第3四半期累計の純利益は363億5,400万円に達しており、通期予想に対する進捗率は約82.6％に達している。営業利益の進捗率も約68.1％、経常利益は約67.7％となっている。もっとも、最終利益には特別損益や税効果などの影響も含まれるため、営業利益・経常利益と同じ感覚で評価するのではなく、その増益要因を分けて見る必要がある。

パーク24の中長期的な方向性を見ると、今回の業績予想だけでなく、その先の成長計画もポイントになる。同社は2027年10月期に売上高4,740億円、経常利益420億円を目標としており、サービス規模の拡大や稼働率向上などによって安定的な成長を目指している。2026年10月期以降は経常利益をおおむね年10％程度伸ばす方針も示されている。

株主還元も個人投資家にとって見逃せない。パーク24は2026年10月期から株主優待を再開し、100株以上の株主を対象にタイムズカーの入会特典を提供するほか、1年以上継続保有する株主にはカーシェアeチケットを贈呈する制度を導入した。6年ぶりの優待再開であり、駐車場やカーシェアという同社の事業を株主自身が体験できる内容となっている。

一方で、2026年9月にはタイムズカーWebシステムへの不正アクセスと個人情報漏えいが公表された。パーク24は外部専門機関とともに調査や再発防止策を進めている。これは業績そのものとは別の問題だが、カーシェアのようにWebやアプリへの依存度が高いサービスでは、サイバーセキュリティが事業運営上の重要なリスクとなる。今後の原因分析や再発防止策については、投資家としても確認しておきたい。

現時点でのパーク24は、「国内駐車場を収益の柱としながら、タイムズカーを成長エンジンとして伸ばし、海外事業を整理・改善する」という構図になっている。2026年10月期は営業利益425億円、経常利益395億円という過去最高水準の利益を計画しており、第3四半期までの進捗も堅調だ。特に国内駐車場のネットワーク拡大とモビリティ事業の増収が、今後の業績を見るうえで重要なポイントになる。

ただし、今後も高い成長率が続くかどうかは、タイムズカーの利用効率、国内駐車場の新規開発、海外事業の収益改善などに左右される。さらに、Webシステムのセキュリティ問題への対応も、サービスへの信頼を維持するうえで重要になる。業績予想だけを見るのではなく、こうした事業面・リスク面の変化を追いながら、パーク24の成長力を見極めていく必要があるだろう。

まとめ：パーク24の今後を考える

パーク24を見るうえでは、駐車場事業の安定性だけでなく、タイムズカーを中心としたモビリティ事業の成長力、そしてデジタルサービスを支えるセキュリティ対策を併せて確認することが重要です。2026年10月期は営業利益425億円、経常利益395億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円を会社側が見込んでおり、第3四半期までの業績も堅調に推移しています。一方、9月に発生した不正アクセスでは、約660万件のアカウントについて情報取得が確認され、本人確認書類が漏えいしたアカウントも約160万件に上りました。今後は原因究明と再発防止策、利用者からの信頼回復が重要になります。

また、2026年10月期から株主優待が再開され、100株以上の株主にはタイムズカー入会特典、1年以上の継続保有者にはカーシェアeチケットが贈られます。 優待をきっかけにサービスを利用する株主が増えれば、企業と個人投資家との接点も広がります。もっとも、優待だけでなく、駐車場ネットワークの拡大、カーシェアの利用状況、海外事業の収益性、セキュリティ対応などを総合的に確認することが、パーク24の企業価値を考えるうえで欠かせません。身近なサービスを提供する企業だからこそ、その成長性とリスクの両面に注目したいところです。