「令和の米騒動」の後日談――備蓄米・古古米から見るお米の価格と流通

お米の価格高騰から考える、日本の米流通と関連企業の現在地

日本人の主食であるお米をめぐり、近年は価格の大幅な上昇が社会的な関心を集めている。かつて5kgで2,000円前後の商品も多かった米は、2024年以降に急速に値上がりし、政府による備蓄米の放出や「古古米」「古古古米」といった言葉も広く知られるようになった。2026年に入ってからは価格が下落する動きも見られるものの、米の生産者不足や生産コスト上昇、流通のあり方など、構造的な課題は残されている。

こうした米市場を支えているのが、農家から米を集荷して販売するJA、米穀の仕入れから精米・販売までを手掛ける木徳神糧、米穀事業に加えて物流や倉庫事業を展開するヤマタネなどである。消費者がスーパーで目にする米の価格の裏側には、生産、集荷、保管、精米、物流、販売という長いサプライチェーンが存在する。米価の変動は、こうした企業・組織の事業環境にも大きな影響を与える。お米の価格推移と備蓄米問題を入り口に、米を取り巻く産業構造や関連企業の役割を考えていく。

お米の価格はなぜ上がったのか？高騰の背景と備蓄米・古古米の現在地

日本の食卓に欠かせないお米の価格が、ここ数年で大きく変わった。かつては5kgで2,000円前後の商品も珍しくなかったが、2024年から2025年にかけて急激な値上がりが進み、「お米が高い」という感覚が日常生活に定着した。もっとも、2026年に入ってからは価格に変化が出始めている。農林水産省によると、2026年7月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kg当たり3万2,486円となった。前月比では1,181円、4％の上昇である。相対取引価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の価格で、産地品種銘柄ごとの契約価格を加重平均したものだ。

長期的に見ると、米価は一貫して上昇してきたわけではない。農林水産省が示す主食用米の相対取引価格は、平成18年産で1万5,203円、平成22年産で1万2,711円、平成26年産では1万1,967円まで低下した。その後は上昇と下落を繰り返し、令和元年産は1万5,716円、令和3年産は1万2,804円、令和5年産は1万5,315円だった。それが令和6年産では2万4,825円まで急上昇し、令和7年産ではさらに高い水準で推移している。

今回の米価高騰を理解するうえで重要なのは、「単純に米が足りなくなった」という一言だけでは説明できない点である。2023年の猛暑による品質への影響などに加え、需要と供給の見通しのずれ、流通段階での在庫の偏在、生産者から集荷・卸売・小売に至る各段階での価格形成など、複数の要因が重なった。さらに肥料、燃料、農機、包装資材、人件費、物流費などのコスト上昇も米価の底上げ要因となった。農林水産省も2024年以降の価格高騰について、需給だけでなく流通実態や在庫などを含めた検証を進めている。

一方、消費者が実際にスーパーで支払う価格は、卸売段階の相対取引価格とは異なる。店頭価格には精米、包装、物流、販売などのコストや小売店の価格設定が加わるためだ。そのため、卸売価格が下がったからといって、翌日からスーパーの5kg価格が同じ割合で下がるわけではない。2026年については、農林水産省が相対取引価格だけでなく、スーパーの販売価格や民間在庫などを継続的に公表しており、価格の変化を複数の指標から見る必要がある。

こうした米価高騰への対応として大きな話題になったのが、政府による備蓄米の放出である。政府は2025年、従来の入札方式に加えて随意契約方式を使い、政府備蓄米を小売業者などに売り渡した。農林水産省によると、2025年5月26日の募集開始以降、8月20日までに28万トンの契約が行われ、18万トンが引き渡された。さらに、その後も販売実績が集計され、2026年7月分をもって買受者による販売・使用がすべて終了したとされている。

ここで注目されたのが「古古米」「古古古米」という言葉だ。2025年に放出された備蓄米には令和4年産や令和3年産が含まれた。2022年産は収穫から2年以上経過した「古古米」、2021年産はさらに1年古い「古古古米」と呼ばれる。農林水産省の食糧部会資料でも、今回の備蓄米について令和3年産、令和4年産を「古古米、古古古米」とする表現が使われている。

ただし、「古古米だから危険」という意味ではない。政府備蓄米は一定の品質管理のもとで保管され、放出に際しても品質確認が行われている。もちろん、新米と比べれば食味や香りなどに違いが出る可能性はあるため、消費者にとっては「安さ」と「食味」のどちらを重視するかという選択になる。実際、備蓄米の随意契約による販売実績では、2026年7月までに小売業者などへの販売が行われ、買受数量は累計26万8,615玄米トン、買受価格の加重平均は60kg当たり1万638円だった。

備蓄米の役割は、単に安い米を消費者に提供することではない。本来は凶作や不作などの不測の事態に備えて政府が保有する「食料安全保障」のための制度である。今回のように需給が逼迫し、価格が急上昇した際には、その備蓄を市場に投入することで供給を補う役割も果たした。ただし、政府が安価な米を大量に放出すれば、生産者の販売価格や民間流通に影響を与える可能性もある。消費者の負担軽減と農家が持続的に生産できる価格の両立は、簡単な問題ではない。

では、現在の米価はピークを越えたのだろうか。2026年7月の相対取引価格は3万2,486円と依然として高水準であり、前月比では上昇した。つまり、「米価が完全に正常化した」と判断するには早い。ただし、政府の公表資料では、令和7年産米の集荷・販売状況や民間在庫も継続的に確認されており、2025年のような極端な品薄感からは状況が変わりつつある。

今回の米価高騰は、日本のコメ政策が抱える構造的な課題を浮き彫りにした。農家の高齢化、担い手不足、農地の維持、生産コストの上昇などを考えれば、「昔のように5kg＝2,000円程度に戻ればよい」という話だけでは済まない。消費者にとって安い米は魅力的だが、価格が低すぎれば生産者が米作りを続けられなくなり、将来的な供給力が低下する可能性がある。

一方で、消費者の家計負担が大きくなれば、米離れやパン、麺などへの需要シフトにつながる可能性もある。米は単なる一食品ではなく、日本の農業、地域経済、食料安全保障を支える基幹作物である。今後は、備蓄米による短期的な需給調整だけでなく、生産コストを踏まえた適正な価格形成、安定した生産量の確保、流通の透明性向上などを同時に進めることが重要になる。2026年8月現在、米価はなお高いものの、市場では需給環境の変化も見え始めている。高騰を一過性の物価問題として終わらせず、「消費者が買える価格」と「農家が作り続けられる価格」をどう両立させるかが、これからの日本の米を考える最大のテーマとなるだろう。

米価高騰の舞台裏、木徳神糧が映す「お米」の現在地

日本人の食卓に欠かせない「お米」。近年、その価格が大きく変動するなかで、米を生産者から仕入れ、精米し、スーパーや外食産業などへ届ける「米穀卸」の存在感が高まっている。その代表格の一社が、東証スタンダード市場に上場する木徳神糧（2700）である。同社は年間で約44億杯分のお米を取り扱う、日本米の販売数量でトップクラスの米穀卸だ。普段、消費者が店頭で社名を目にする機会は多くないが、実は日本の米流通を支える重要なプレーヤーである。

木徳神糧の特徴は、事業の中心が明確に米穀であることだ。米穀事業では業務用精米、家庭用精米などを扱い、米を仕入れて精米・加工し、さまざまな販売先へ供給する。一方で、飼料、鶏卵、食品などにも事業領域を広げており、「米だけの会社」ではない。2025年12月期の売上高は1,761億9,100万円で、そのうち米穀事業は1,513億2,500万円。売上高の大部分を米穀事業が占めていることからも、同社にとって米がいかに重要な事業なのかが分かる。

そんな木徳神糧にとって、2024年から2025年にかけての米価高騰は大きな追い風となった。米の取引価格そのものが上昇したことで、同社の売上高も大きく膨らんだ。2024年12月期の売上高は1,189億9,800万円だったが、2025年12月期には1,761億9,100万円へと増加。営業利益も23億7,700万円から80億2,500万円へ急増し、2025年12月期は大幅な増収増益となった。経常利益は81億6,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億2,000万円となっている。

ただし、ここで「米価が上がれば米卸はずっと儲かる」と考えるのは早計だ。むしろ2026年に入り、その難しさが鮮明になっている。2026年12月期上期の売上高は884億2,800万円と前年同期比5.3％増だった一方、営業利益は8億8,000万円と83.3％減少した。売上高が増えているのに利益が大きく減少した背景には、米穀市場の需給環境が前年とは大きく変化したことがある。

2025年の米価高騰局面では、米の確保そのものが大きな課題となった。高い価格で仕入れた米を保有する一方、その後に市場環境が変化すると、今度は在庫が経営上の負担になる。2026年には供給不足から一転して在庫が積み上がり、木徳神糧も在庫圧縮を優先して値引き販売を進めた。その結果、売上高こそ増えたものの、粗利益率が低下し、営業利益を大きく押し下げる結果となった。つまり、米穀卸にとって重要なのは「米をいくらで売れるか」だけではなく、「いつ、いくらで仕入れ、どのタイミングで販売するか」という在庫管理なのである。

この問題は、政府による備蓄米の放出とも無関係ではない。2025年には米価高騰への対応策として政府備蓄米が市場に放出され、「古古米」「古古古米」といった言葉が一気に広く知られるようになった。備蓄米が流通することで消費者にとっては安価な選択肢が増えた一方、民間の米の流通価格や在庫にも影響を与えることになった。米卸にとっては、通常の新米だけでなく、備蓄米を含めた市場全体の価格形成を見極めながら販売する必要性が高まったといえる。

そして2026年の米市場では、需給が「不足」から「緩和」へ向かう動きが焦点となっている。木徳神糧の2026年上期決算でも、民間在庫の積み上がりと販売競争の激化が業績を圧迫したことが示されている。前年に高値で仕入れた在庫を抱えながら、価格競争が強まれば、卸売業者は利益を削ってでも在庫を動かす必要が出てくる。これは米という生活必需品を扱う企業ならではの難しさだ。

一方で、木徳神糧は米価の変動に左右されにくい事業基盤づくりも進めている。米穀事業では、家庭用だけでなく業務用、加工用など幅広い需要を取り込むほか、海外販売にも力を入れている。また、神明との合弁による日本精米センターの稼働や、新品種「虹のきらめき」の普及など、米の生産・精米・販売を一体的に考えた取り組みも進めている。海外市場を含めて販売先を広げることは、国内の人口減少による米需要の縮小という長期的な課題への対応にもなる。

木徳神糧を見ると、現在のお米を取り巻く環境が単純な「米不足」や「米価高騰」だけでは語れないことが分かる。2025年には米価上昇が業績を大きく押し上げた一方、2026年には高値で仕入れた在庫の圧縮や価格競争が利益を圧迫している。米は天候、生産量、在庫、政策、物流費、消費者需要など、非常に多くの要素によって価格が動く商品だからだ。

消費者にとっては、スーパーで5kgのお米がいくらで売られているかが最大の関心事だ。しかし、その価格の裏側には、生産者、集荷業者、米穀卸、精米会社、物流会社、小売業者など、多くのプレーヤーが存在する。木徳神糧は、その中でも「産地と消費者をつなぐ米の流通」を担う企業である。だからこそ同社の業績を追うことは、単に一企業の決算を見るだけでなく、日本の米市場が「不足」から「在庫・価格競争」へどのように変化しているのかを知る手掛かりにもなる。

お米の価格が今後どうなるのかは、2026年産米の収穫量、民間在庫、政府備蓄米の扱い、消費者の需要、そして生産コストなどに左右される。米価が下がれば家計には朗報だが、過度な価格下落は生産者の経営を圧迫する。一方、高値が続けば消費者の負担が増し、米離れにつながる可能性もある。「消費者が買いやすい価格」と「農家が作り続けられる価格」のバランスをどう取るのか。木徳神糧という米穀卸の動向は、日本の米市場そのものの変化を映す鏡として、今後も注目されそうだ。

ヤマタネと米――日本の食卓を支える「米流通」の現在地

日本人の主食である米をめぐり、ここ数年で市場環境は大きく変化した。2024年から2025年にかけて米価が急騰し、政府による備蓄米の放出や「古古米」「古古古米」といった言葉が広く知られるようになった。2026年に入ってからは価格がピーク時から落ち着く動きも見られる一方、米の生産・流通を取り巻く課題は依然として多い。こうした米市場の変化を考えるうえで注目したい企業の一つが、東証プライム上場のヤマタネ（9305）である。

ヤマタネは、1924年創業の企業で、現在は物流、不動産、食品、情報サービスなど幅広い事業を展開している。その中でも歴史的に重要な位置を占めてきたのが米穀事業だ。同社は米穀の集荷、仕入れ、精米、販売などを手掛けており、産地から消費地まで米を届ける流通網の一端を担っている。特に首都圏を中心とした米穀流通に強みを持ち、長年にわたって日本の食卓を支えてきた企業といえる。

ヤマタネの特徴は、単なる「米卸」にとどまらない点にある。同社は社名にも表れているように、もともと倉庫・物流を重要な事業基盤としてきた。米は収穫した瞬間に消費者へ届くわけではなく、集荷、保管、精米、包装、輸送など複数の工程を経る。つまり米の安定供給には、農業そのものだけでなく、保管・物流インフラが欠かせない。倉庫事業を長年展開してきたヤマタネは、米を「保管して運ぶ」という部分でも強みを発揮できる企業なのである。

近年の米価高騰は、こうした米流通の重要性を改めて浮き彫りにした。2024年から2025年にかけては、米の需給が逼迫し、店頭価格が大幅に上昇した。背景には、2023年の猛暑による品質への影響、需要と供給の見通しのずれ、民間在庫の減少など複数の要因が重なった。また、肥料や燃料、農機、包装資材、物流などのコスト上昇も米価を押し上げた。米は身近な食品であるだけに、価格上昇が家計に与えるインパクトも大きかった。

こうした状況に対し、政府が市場に投入したのが備蓄米である。政府備蓄米は、凶作などの不測の事態に備えて保有している米であり、2025年には価格高騰への対応策として放出された。従来の入札方式に加え、随意契約によって小売業者などへ販売する仕組みも導入されたことで、スーパーなどの店頭に比較的安価な備蓄米が並ぶようになった。

そこで話題となったのが「古古米」である。2025年に放出された備蓄米には2022年産米などが含まれ、一般的に収穫から2年以上経過した米を「古古米」と呼ぶ。また、さらに古い2021年産米は「古古古米」と呼ばれた。言葉だけを見ると品質への不安を感じる消費者もいるが、政府備蓄米は一定の品質管理のもとで保管されている。新米と比べて食味などに違いが生じる可能性はあるものの、「古いから食べられない」というものではない。

ヤマタネのような米穀流通企業にとって、備蓄米の放出は市場環境を変える大きな要素となる。通常の米に加えて安価な備蓄米が市場に流通すれば、消費者の選択肢が広がる一方、民間の米の価格形成や在庫管理にも影響する。米卸にとって重要なのは、単に米を仕入れて販売することではなく、どのタイミングでどれだけ仕入れ、どの程度在庫を持ち、どの価格帯で販売するかを判断することである。

これは米卸ビジネスの難しさでもある。米価が上昇している局面では、仕入れ価格の上昇分を販売価格へ転嫁できれば売上高を伸ばしやすい。しかし、価格が下落に転じれば、高値で仕入れた在庫が利益を圧迫する可能性がある。特に米は生活必需品であり、消費者が価格に敏感な商品でもある。高値になれば販売数量が減少したり、より安価な商品へ需要が移ったりする可能性もある。

その意味で、2026年の米市場はヤマタネにとって新たな局面となっている。2025年までの「米が足りない、価格が上がる」という状況から、供給量や在庫の回復によって価格競争が意識される局面へ移りつつあるためだ。農林水産省によれば、2026年7月のスーパーにおける米の平均販売価格は5kg当たり3,370円となっており、前年同月を下回った。一方、米の相対取引価格は依然として高水準にあり、米価が完全に以前の水準へ戻ったとは言い切れない。

ヤマタネにとってもう一つの重要なテーマが、米の需要構造の変化である。日本では人口減少や食生活の多様化によって、長期的には米の国内需要が縮小してきた。農家の高齢化や担い手不足も深刻で、単純に「たくさん作れば解決する」という問題ではない。だからこそ、米の安定供給を維持するには、生産者だけでなく、流通、物流、販売までを含めたサプライチェーン全体の効率化が必要になる。

ヤマタネは米穀事業に加えて物流事業を持つことから、こうした構造変化への対応力が注目される。物流業界ではドライバー不足や人件費上昇なども課題となっており、米を含む食品を安定して運ぶためには物流効率化が不可欠である。米の価格問題は農業政策だけでなく、物流政策や人手不足問題ともつながっている。

また、ヤマタネは農業生産にも取り組んでおり、米を「流通させる」だけではなく、「生産する」側にも関わっている。生産現場との距離を縮めることは、米の安定調達や品質確保という面でも意味を持つ。今後、気候変動による高温障害などが増えれば、産地の分散や品種開発、生産技術の高度化も重要になってくるだろう。

米価の高騰は、消費者にとっては家計を圧迫する問題である。しかし、価格を下げることだけが正解でもない。米農家が生産を継続できる価格でなければ、将来的な供給力が低下する可能性があるからだ。逆に価格が高すぎれば消費者の米離れを招く。政府備蓄米はこうした需給の急激な変化を緩和する手段の一つだが、長期的には生産量、流通、価格形成、農業の担い手などを総合的に考える必要がある。

ヤマタネは、こうした日本の米市場の変化を映し出す企業といえる。米穀事業だけを見るのではなく、物流や倉庫、不動産などを含めた総合力を見ることで、米がどのように生産地から消費者の食卓へ運ばれているのかが見えてくる。2025年の米価高騰、政府備蓄米の放出、古古米の流通、そして2026年の価格調整――。お米を取り巻く環境が大きく変わるなか、ヤマタネの動向は、日本の「米流通」の現在地を考えるうえで注目すべき存在となっている。

JAと米――日本のコメ流通を支える農業協同組合の役割

日本人の主食である米。その価格が大きく動いたことで、普段は意識する機会の少ない「米がどのように生産され、集荷され、消費者のもとへ届くのか」という流通の仕組みにも注目が集まっている。その中核的な存在の一つがJA、すなわち農業協同組合である。JAは株式会社のように株式市場へ上場している企業ではないが、日本の農業を支える協同組織として、米の生産現場と市場をつなぐ重要な役割を担っている。

JAの正式名称は「農業協同組合」であり、農業者が組合員となって共同で事業を行う組織である。全国各地にJAが存在し、それぞれの地域の農業事情に合わせて営農指導、農産物の販売、農業資材の供給、金融、共済など幅広い事業を展開している。米についても、農家が生産した米を集荷し、選別や保管などを行ったうえで、販売につなげる役割を担っている。

特に重要なのが「集荷」という機能だ。農家一人ひとりが自ら大量の米を保管し、全国のスーパーや外食企業などと直接交渉して販売するのは容易ではない。そこでJAが農家から米を集め、一定のロットにまとめ、品質を確認しながら販売する。これによって、生産者は生産活動に集中しやすくなり、消費者側から見れば、安定的に米を調達できる仕組みにつながる。

さらに、JAグループには全国農業協同組合連合会、いわゆるJA全農がある。JA全農は、各地のJAなどを通じて集められた農畜産物の販売や、農業生産に必要な資材の供給などを担う全国組織である。米についても、産地と実需者をつなぐ流通機能を持ち、日本の米市場において大きな存在感を持っている。

近年、JAと米をめぐる議論が活発になった背景には、米価の急騰がある。2024年から2025年にかけて、スーパーなどで販売される米の価格は大きく上昇した。背景には、2023年の猛暑による品質への影響、需要と供給の見通しのずれ、民間在庫の減少、物流費や肥料・燃料など生産コストの上昇といった複数の要因がある。米の流通を担うJAにも、価格形成や集荷をめぐる視線が集まることになった。

ただし、「JAが米価を一方的に決めている」と考えるのは正確ではない。米の価格は、生産量、需要、在庫、集荷・卸売・小売の各段階における取引、品質、品種、産地など、さまざまな要因によって形成される。JAはその流通過程の重要なプレーヤーの一つだが、米市場全体を単独でコントロールしているわけではない。

今回の米価高騰で特に注目されたのが、JA系統による集荷数量の変化である。米不足が意識されるなかで、農家がJA以外の業者へ販売する「集荷競争」も強まった。JAにとっては、農家からどれだけ米を集められるかが重要な課題となる。農家側からすれば、より高い価格で買ってくれる相手を選ぶという選択肢があり、JAは農家にとって魅力的な販売先であり続ける必要がある。

一方、消費者にとっては「農家がいくらで売り、スーパーではいくらで販売されているのか」という価格形成の透明性が重要になる。米は生活必需品であるだけに、生産者価格と店頭価格の間にどのようなコストや利益が存在するのかについて関心が高まっている。JAを含む流通関係者には、価格形成の仕組みを分かりやすく説明することも求められている。

こうした米価高騰への対応として、政府は2025年に政府備蓄米の放出を実施した。従来の入札方式だけでなく、随意契約によって小売業者などへ直接売り渡す方式も導入され、比較的安い価格の備蓄米が店頭に並んだ。この過程で「古古米」「古古古米」という言葉も広く知られるようになった。

政府備蓄米は、凶作などの不測の事態に備えて保有されている米である。2025年に放出されたものには2022年産、2021年産などが含まれ、収穫から年数が経過したことから、それぞれ古古米、古古古米と呼ばれた。備蓄米は適切な環境で保管され、品質管理が行われているため、単純に「古いから食べられない」というものではない。一方、新米と比較すると食味や香りなどに違いが出る可能性はあり、消費者が価格と品質のバランスを考えて選ぶ商品となった。

備蓄米の放出は、JAを含む既存の米流通にも影響を与えた。政府が大量の米を市場に供給すれば、民間で流通する米の需給や価格形成にも変化が生じる。米価高騰を抑える効果が期待される一方、農家の生産意欲や市場価格にどのような影響を与えるのかという問題もある。食料安全保障の観点から備蓄を維持しながら、緊急時にどのように市場へ供給するのかという政策上の課題も浮かび上がった。

そして、米を取り巻く最大の問題の一つが、日本の農業そのものの持続可能性である。農業従事者の高齢化や担い手不足、農地の維持、資材価格の上昇など、米作りには多くの課題がある。米の価格を安く抑えることだけを重視すれば、農家の収益が悪化し、結果的に生産者が減少する可能性がある。反対に、米価が高くなりすぎれば消費者の負担が増え、米離れにつながる懸念もある。

JAには、こうした生産者と消費者の間に立つ存在としての役割が期待されている。単に農産物を販売するだけでなく、農家への営農指導、農業資材の供給、農地や担い手に関する支援などを通じて、地域農業そのものを維持することが重要になる。米を安定して生産できる環境がなければ、そもそも流通させる米も確保できないからだ。

また、気候変動への対応も避けて通れない。近年は夏の高温が米の品質に影響を与えるケースが増えており、高温に強い品種の導入や栽培方法の改善などが求められている。JAは地域の農家と接する立場にあるため、新しい栽培技術や品種を普及させる役割でも重要性を増していくだろう。

2026年に入り、米価はピーク時から落ち着く動きも見られる。しかし、米をめぐる問題が解決したわけではない。価格高騰によって浮き彫りになったのは、米が単なる食品ではなく、日本の農業、物流、地域社会、食料安全保障などと密接につながっているという現実である。

JAは株式会社ではないため、株式投資の「米関連銘柄」として直接買うことはできない。しかし、日本の米市場を考えるうえでは無視できない存在である。農家から米を集め、必要な資材を供給し、営農を支援し、販売へつなげる。こうした機能があるからこそ、日本の米流通は成り立っている。今後の米政策では、消費者が納得できる価格、生産者が持続的に米を作れる収益、そして有事にも対応できる安定供給をどう両立させるかが問われる。JAと米の関係を見ていくことは、日本の食料政策と農業の未来を考えることにもつながっている。