AI・デジタル・福祉・コンテンツの未来を担う！今週の成長期待4銘柄

今週のピックアップ4銘柄――独自技術と社会課題解決で成長を目指す注目企業

株式市場では、時価総額の大きな企業や話題性の高いテーマ株に注目が集まりやすい一方で、独自の技術やビジネスモデルを武器に成長を続ける中堅企業にも魅力的な投資機会が存在する。今回の「今週のピックアップ4銘柄」では、ゲーム、社会インフラ、デジタル技術、福祉・教育という異なる分野で特色を持つ4社を取り上げる。

日本一ソフトウェア（3851）は、独自の世界観と高いファン支持を持つゲームメーカーである。「魔界戦記ディスガイア」シリーズに代表されるやり込み型ゲームを展開し、大手とは異なるニッチ市場で存在感を発揮している。コンテンツ産業において、熱狂的なファンを持つIP（知的財産）の価値が高まる中、独自路線を貫く企業として注目される。

古河電気工業（5801）は、創業から長い歴史を持つ技術企業である。電線メーカーとして発展してきた同社だが、現在では光ファイバー、自動車部品、エネルギー関連など幅広い分野で社会インフラを支えている。AIによるデータ通信需要の拡大やEV普及、脱炭素化の進展は、同社の技術力を活かせる成長テーマとなっている。

シリコンスタジオ（3907）は、リアルタイムCGやコンピュータグラフィックス技術を強みにする技術企業である。ゲーム開発を支えるミドルウェアから、自動車、製造業、映像分野まで活躍の場を広げている。生成AI、メタバース、デジタルツインなど、3D技術の重要性が高まる時代において、長年培った技術資産が成長の可能性を秘めている。

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366）は、障害福祉や教育支援を中心に事業を展開する社会課題解決型企業である。就労支援や発達支援サービスを通じて、一人ひとりの可能性を引き出す仕組みづくりに取り組んでいる。少子化や人材不足、多様な働き方への対応が求められる中、社会的ニーズを背景に成長が期待される分野である。

一見すると異なる4社だが、共通しているのは「時代の変化を捉えた独自の強み」を持っている点である。ゲーム、通信インフラ、デジタル技術、福祉という異なる領域から、未来の市場成長を支える企業を探る。

日本一ソフトウェア（3851）――「やり込み系ゲーム」で世界に挑む、独自路線のゲームメーカー

日本一ソフトウェアは、家庭用ゲームソフトを中心に展開する日本のゲームメーカーである。社名から「日本最大級のゲーム会社」を想像する人もいるかもしれないが、実際には大手ゲーム会社とは異なる独自のポジションを築いてきた企業である。代表作である「魔界戦記ディスガイア」シリーズをはじめ、独特な世界観、緻密なゲームシステム、熱狂的なファンを生み出す作品づくりで存在感を発揮している。

ゲーム市場は、スマートフォンゲーム、オンラインゲーム、海外大手メーカーの大型タイトルなど競争環境が激化している。一方で、日本一ソフトウェアのように「大量販売よりも熱量の高いファンを獲得する」という戦略を取る企業には、ニッチ市場ならではの強みがある。投資対象として見た場合も、単なるゲーム会社ではなく、IP（知的財産）を育てるコンテンツ企業として評価する必要があるだろう。

日本一ソフトウェアの歴史は、1993年の創業に始まる。同社は岐阜県各務原市に本社を置き、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主力事業としている。2007年には東京証券取引所へ上場し、現在は東証スタンダード市場に所属している。

同社を語る上で欠かせない存在が「魔界戦記ディスガイア」シリーズである。2003年に第1作が発売されて以来、シミュレーションRPGとして独自の進化を続けてきた。最大の特徴は、一般的なRPGの常識を超えた「やり込み要素」である。キャラクターのレベル上限が非常に高く設定されていることや、アイテム強化、キャラクター育成など、プレイヤーが長期間遊び続けられる仕組みが人気を集めている。

近年のゲーム市場では、短期間で大量のユーザーを獲得するスマートフォンゲームや、世界規模で展開するAAAタイトルが注目されがちである。しかし、日本一ソフトウェアは「少人数でも強烈なファンを持つタイトルを育てる」という方向性を追求してきた。これは大手企業が参入しづらい領域であり、小規模開発会社ならではの強みと言える。

また、同社の特徴は国内だけに依存しない海外展開にもある。子会社のNIS Americaを通じて、北米を中心に自社タイトルを販売しており、日本のゲーム文化を海外市場へ届けている。特に、独特なキャラクターデザインやストーリー性を持つ作品は、日本的なコンテンツを好む海外ユーザーとの相性も良い。(日本一ソフトウェア公式サイト)

ゲーム会社にとって重要なのは、ヒットタイトルを一時的に生み出すことだけではなく、継続的に収益を生むIPを保有できるかどうかである。例えば、映画、アニメ、グッズ、スマートフォンアプリなどへ展開できれば、ゲーム販売以外にも収益源を広げることが可能になる。

日本一ソフトウェアも、「ディスガイア」シリーズを中心に複数のブランドを展開してきた。「夜廻」シリーズのようなホラー作品など、同社独自の世界観を持つタイトルも存在する。大規模な広告展開を行う企業とは異なり、口コミやファンコミュニティによって評価が広がる作品づくりが特徴である。

一方で、投資家目線では課題も存在する。ゲーム業界はヒット作の有無によって業績変動が大きい。大型タイトルの発売時期や販売本数によって売上や利益が大きく変化するため、安定性という面では注意が必要である。実際に2025年3月期は売上高52億9900万円、営業損失2億7400万円となるなど、業績面では厳しい局面もあった。

また、ゲーム開発費の上昇も大きな課題である。近年は映像表現やオンライン機能の高度化により、1本のゲームを開発するコストは増加傾向にある。大手企業が巨額の開発費を投じる中で、中堅以下のゲームメーカーは「どの市場を狙うか」「どの程度の規模で開発するか」という経営判断がより重要になっている。

その一方で、インディーゲーム市場の拡大は追い風となる可能性がある。近年は、必ずしも巨大な開発費を投入しなくても、独自性の高いゲームが世界的なヒットとなるケースが増えている。日本一ソフトウェアが長年培ってきた「個性的な世界観」「熱心なファン層」は、この流れと親和性が高い。

さらに、ゲーム配信や動画投稿による宣伝効果も無視できない。プレイヤーがゲーム体験を共有する時代になり、従来型の広告だけでは届かなかった層へ作品が広がる可能性がある。独特なキャラクターやストーリーを持つ作品は、SNS時代において強みを発揮しやすい。

今後、日本一ソフトウェアが成長するためには、既存IPの深化と新規IP創出の両立が鍵となる。「ディスガイア」という強力なブランドをさらに活用しながら、新たな世界観を持つ作品を生み出せるかが注目される。

株式市場では、時価総額の大きいゲーム企業と比較すると目立ちにくい存在かもしれない。しかし、コンテンツ産業では企業規模だけでは測れない価値が存在する。熱狂的なファンを持つIPは、長期間にわたって企業価値を支える資産となる。

日本一ソフトウェアは、大量生産型のゲームメーカーではなく、「尖った作品を作り続ける職人気質のコンテンツ企業」と言える存在である。ゲーム市場が世界規模で変化する中、独自路線を貫く同社が次なるヒット作を生み出せるか。東証スタンダード市場に上場する小型ゲーム株として、今後も投資家から注目される企業の一つである。

古河電気工業（5801）――電線から光ファイバー、EV時代のインフラまで支える「技術の百年企業」

日本の産業発展を陰から支えてきた企業の一つに、古河電気工業がある。証券コード5801、東京証券取引所プライム市場に上場する同社は、一般消費者にはあまり馴染みがないかもしれない。しかし、電力網、自動車、通信、データセンター、再生可能エネルギーなど、現代社会を支えるさまざまな分野で重要な役割を果たしている。

「電線メーカー」というイメージを持たれがちな古河電気工業だが、現在の事業領域は単なる電線製造にとどまらない。光ファイバーや半導体関連部品、自動車部品、エネルギー関連製品など、高度な素材技術を活用したグローバル企業へと進化している。脱炭素社会やデジタル化が進む中で、同社の技術力への注目度は高まっている。

古河電気工業の歴史は古く、創業は1884年にまでさかのぼる。古河グループの源流企業の一つであり、日本の近代化とともに成長してきた企業である。当初は銅の精錬事業を起点としていたが、その後、電線製造へ進出。電力インフラや通信網の発展とともに事業を拡大してきた。

日本では高度経済成長期に電力需要が急増し、全国的な送電網の整備が進められた。また、電話通信網の拡大によって大量の通信ケーブルが必要となった。古河電気工業はこうした社会インフラ整備の波を捉え、日本の産業発展を支える存在となった。

現在の古河電気工業の主力分野の一つが「情報通信」である。特に光ファイバー関連技術は、同社を代表する事業領域だ。インターネット通信量の増大、クラウドサービスの普及、生成AIの発展によるデータセンター需要の拡大により、高速・大容量通信インフラへの投資は世界的に増えている。

光ファイバーは、電気信号ではなく光によって情報を伝達するため、高速通信や長距離通信に適している。現在の5G通信、クラウドコンピューティング、動画配信サービスなどは、高性能な通信インフラなしには成立しない。デジタル社会の進展は、古河電気工業のような通信部材メーカーにとって大きな追い風となっている。

特に近年では、生成AIの普及によってデータセンターの重要性が急速に高まっている。AI処理には膨大なデータ通信が必要であり、サーバー間を結ぶ高速通信技術への需要が拡大している。世界規模でデータ通信量が増加する中、光通信関連企業の成長余地は大きい。

もう一つ注目される分野が、自動車関連事業である。自動車業界では、電動化や自動運転技術の進展によって、車両内部で使用される電気配線や電子部品の重要性が増している。

古河電気工業は、自動車用ワイヤハーネスなどの分野で長年培った技術を持つ。ワイヤハーネスは、自動車の「血管」に例えられる重要部品であり、電力や信号を車内の各部へ伝える役割を担う。EV（電気自動車）では、従来のエンジン車とは異なる電力制御が求められるため、高性能な配線技術への需要が高まっている。

また、EV化だけではなく、車両の電子化そのものが追い風となる。先進運転支援システム（ADAS）や車載通信技術の普及により、自動車1台あたりに搭載される電子部品や配線量は増加傾向にある。自動車産業の変化は、古河電気工業にとって新たな成長機会となっている。

エネルギー分野でも同社の技術は重要である。世界的に再生可能エネルギーへの転換が進む中、送電インフラの高度化が求められている。太陽光発電や洋上風力発電など、発電場所と消費地が離れるケースでは、大容量送電技術が不可欠となる。

電力を効率的に送るためには、高性能な電線やケーブルが必要である。特に再生可能エネルギーの導入拡大によって、電力網の強化は世界的な課題となっている。古河電気工業が長年培ってきた電線・材料技術は、脱炭素社会の実現を支える基盤技術と言える。

一方で、投資対象として見る場合には課題もある。素材メーカーである同社は、銅価格など原材料価格の影響を受けやすい。銅は電線の主要材料であり、市況変動によって利益率が左右される可能性がある。また、世界的な競争環境の中で、安定した収益力を維持するためには高付加価値分野へのシフトが重要になる。

そのため古河電気工業では、単純な量産型製品から、技術力を生かした高収益分野への転換を進めている。光通信、自動車、エネルギーといった成長市場で競争力を高めることが、中長期的な企業価値向上のポイントとなる。

日本企業には、世界的に高いシェアを持ちながら一般消費者には知られていない「BtoBの優良企業」が数多く存在する。古河電気工業もその代表例である。スマートフォン、電気自動車、AI、再生可能エネルギーなど、現代社会の重要テーマの裏側には、高度な素材技術を持つ企業の存在がある。

今後、世界ではデジタル化と脱炭素化という二つの大きな潮流が続くと考えられる。その両方に関係する通信インフラとエネルギーインフラを支える古河電気工業は、時代の変化を追い風にできるポジションにある。

創業から140年近い歴史を持つ古河電気工業は、単なる「電線会社」ではない。長年培った材料技術を武器に、未来の社会インフラを形作る技術企業である。AI時代の通信需要、EV時代のモビリティ、脱炭素社会の電力網――これらの成長テーマの中心で、同社がどのような進化を遂げるのか、今後も注目される企業の一つである。

シリコンスタジオ（3907）――ゲーム技術から映像・AI領域へ、リアルタイムCG技術で未来を描く技術企業

ゲーム業界というと、人気タイトルを生み出すゲームパブリッシャーや大手コンテンツ企業に注目が集まりやすい。しかし、華やかなゲーム作品の裏側には、高度な技術を提供する「黒子企業」の存在がある。その一社が、東京証券取引所スタンダード市場に上場するシリコンスタジオである。

証券コード3907のシリコンスタジオは、ゲーム開発向けのコンピュータグラフィックス（CG）技術を中核に成長してきた企業である。特に、リアルタイム3DCG技術やゲームエンジン関連の開発力に強みを持ち、ゲーム業界だけでなく、自動車、映像制作、建築、製造業など幅広い分野へ事業領域を広げている。

近年、生成AIやメタバース、デジタルツインなど「現実世界をデジタル上で再現する技術」への注目が高まっている。その中で、長年培ってきた3Dコンピュータグラフィックス技術を持つシリコンスタジオは、新たな成長テーマの中心に位置する可能性を秘めている。

シリコンスタジオの歴史は1999年の創業に始まる。同社は、コンピュータグラフィックス技術の研究開発を軸に事業を展開し、ゲーム開発者向けのミドルウェアや映像技術を提供してきた。

ゲーム制作では、キャラクターや背景を美しく表示するために、高度なCG処理が必要となる。特にスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、よりリアルで複雑な映像表現が求められるようになった。

シリコンスタジオは、こうしたゲーム開発の高度化を支える技術企業として存在感を高めてきた。代表的な技術領域が、ゲーム開発向けミドルウェアである。ミドルウェアとは、ゲームそのものではなく、ゲーム制作を効率化するための基盤技術を指す。

ゲーム会社が一からすべての描画処理や映像技術を開発するには、多大な時間とコストが必要になる。そのため、高性能なミドルウェアを活用することで、開発会社はより効率的に魅力的なゲームを制作できる。

同社が培ってきたCG技術の象徴ともいえるのが、リアルタイムレンダリング技術である。これは、コンピューター上で映像を瞬時に計算し、リアルタイムで表示する技術だ。

映画のような高品質な映像をゲーム内で動かすには、膨大な計算処理が必要になる。近年ではゲームだけでなく、自動車のデザインシミュレーション、建築物の可視化、製造ラインの仮想検証など、さまざまな産業でリアルタイムCGの活用が進んでいる。

特に注目されるのが、自動車業界への展開である。自動車メーカーでは、新型車開発においてデジタル技術の活用が進んでいる。実物の試作品を大量に作る前に、コンピューター上でデザインや性能を検証することで、開発期間短縮やコスト削減につながる。

リアルな3Dモデルを作成し、光の反射や質感まで再現するには、高度なCG技術が欠かせない。シリコンスタジオの技術は、こうしたデジタルものづくりの分野でも活用される可能性がある。

また、近年大きなテーマとなっている生成AIとの組み合わせも期待される分野である。生成AIによって画像や映像を作成する技術が急速に発展する中、AIが生成したコンテンツをリアルタイムで表示・操作するためには、高度な3D処理技術が必要になる。

メタバースやバーチャル空間の普及においても、リアルな3D表現は重要な要素である。仮想空間内で人々が交流するためには、自然な人物表現、リアルな環境描写、高速な映像処理が求められる。これらは、まさにシリコンスタジオが長年取り組んできた領域と重なる。

同社はまた、人材サービス事業も展開している。ゲーム開発やCG制作分野では、高度な専門人材への需要が高まっており、技術者を企業へ提供する事業も収益基盤の一つとなっている。

ゲーム業界では、プログラマー、3Dデザイナー、エフェクト制作者など専門人材の不足が課題となっている。シリコンスタジオは、技術開発だけでなく、人材面からもデジタルコンテンツ産業を支えている。

一方で、投資家から見ると課題も存在する。ゲーム関連企業は、景気変動や市場トレンドの影響を受けやすい。特定タイトルの売れ行きや、ゲーム開発投資の動向によって業績が変化する可能性がある。

また、世界的には米国の大手ゲームエンジン企業や、無料で利用できる高性能エンジンの普及により競争環境は厳しくなっている。独自技術をどの分野へ展開し、収益性を高めるかが今後の重要なポイントとなる。

しかし、デジタル化が進む社会において、3D技術の重要性は確実に高まっている。ゲームだけでなく、製造業、建設業、自動車、医療、教育など、現実世界をデジタル化するあらゆる分野でCG技術の需要は拡大している。

シリコンスタジオの強みは、単なるゲーム関連企業ではなく、「リアルなデジタル表現を実現する技術企業」である点にある。ゲーム市場の変化だけを見ると規模の小さい企業に見えるかもしれないが、視点を広げれば、AI時代やデジタルツイン時代に必要とされる技術を持つ企業と言える。

今後の成長の鍵は、これまで培ってきたCG技術をどれだけ新たな産業分野へ広げられるかにある。生成AI、自動運転、メタバース、スマートファクトリーなど、未来の産業では「リアルなデジタル空間」を作る技術が不可欠になる。

シリコンスタジオは、大手IT企業やゲームメーカーとは異なる立ち位置で、技術力を武器に成長を目指す企業である。目立つコンテンツの裏側で社会のデジタル化を支える存在として、今後の事業展開と企業価値向上に注目したい銘柄の一つである。

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366）――「障害福祉」と「教育」を軸に、誰もが自分らしく生きられる社会を目指す成長企業

少子高齢化、人手不足、働き方の多様化、そして社会的な孤立――日本社会が抱える課題が複雑化する中で、「一人ひとりの可能性を引き出す」ことを事業に掲げる企業が存在感を高めている。その代表格の一つが、東京証券取引所プライム市場に上場するＬＩＴＡＬＩＣＯ（証券コード7366）である。

ＬＩＴＡＬＩＣＯは、障害福祉サービスや教育サービスを中心に事業を展開する企業である。同社の特徴は、単なる福祉事業者ではなく、福祉と教育をテクノロジーやビジネスの視点から再構築している点にある。「障害のない社会をつくる」という理念のもと、障害のある人や生きづらさを抱える人が、自分らしく社会参加できる仕組みづくりに取り組んでいる。

日本では、発達障害や精神障害への理解が進む一方で、支援体制や教育環境、就労機会には依然として課題が残されている。こうした社会的ニーズの高まりを背景に、ＬＩＴＡＬＩＣＯの事業領域は拡大を続けている。

同社の起源は2005年に設立された株式会社ウイングルにさかのぼる。その後、社名をＬＩＴＡＬＩＣＯへ変更し、就労支援や児童福祉、教育分野へ事業を広げてきた。現在では、障害福祉分野を中心に全国でサービス拠点を展開している。

社名の「LITALICO」は、「利他」と「利己」を組み合わせた造語である。社会のためになることと、自分自身の幸福を両立させるという考え方が込められている。この理念は、同社の事業モデルにも反映されている。

主力事業の一つが、障害福祉サービス事業である。具体的には、就労移行支援サービスや就労継続支援、発達障害のある子ども向けの支援サービスなどを展開している。

就労移行支援とは、障害や生きづらさを抱える人が、一般企業への就職を目指すための訓練やサポートを受けるサービスである。働くためのスキル習得だけでなく、職場選び、面接対策、就職後の定着支援まで幅広く支援する。

近年、企業側でも障害者雇用への関心が高まっている。法定雇用率の引き上げや、多様な人材活用への意識の変化により、障害者雇用市場は拡大傾向にある。ＬＩＴＡＬＩＣＯは、こうした社会変化を背景に、利用者と企業をつなぐ役割を担っている。

もう一つの重要な柱が、児童向け教育・発達支援事業である。発達障害や学習面で困難を抱える子どもに対し、一人ひとりの特性に合わせた教育支援を提供している。

従来の教育では、全員が同じカリキュラムを同じペースで学ぶことが一般的だった。しかし、子どもの能力や興味、得意分野は大きく異なる。ＬＩＴＡＬＩＣＯは、個別最適化された学びを提供することで、子どもが持つ可能性を伸ばすことを目指している。

教育分野では、近年「個別最適な学び」という考え方が広がっている。デジタル技術の進化によって、一人ひとりに合わせた教育サービスが可能になりつつあり、ＬＩＴＡＬＩＣＯが培ってきた支援ノウハウとの相性は良い。

また、同社はリアルな支援サービスだけでなく、福祉・教育事業者向けのプラットフォーム事業にも取り組んでいる。福祉業界では、現場スタッフの負担軽減や業務効率化が課題となっており、ITを活用したサービスへの需要は高い。

福祉業界は、社会的意義が大きい一方で、人材不足や業務の属人化といった問題を抱えている。そこで、支援現場のデータ活用や業務効率化を進めることで、より多くの人へ質の高いサービスを届けることが可能になる。

投資家の視点から見ると、ＬＩＴＡＬＩＣＯの魅力は、社会課題解決型ビジネスでありながら、成長市場に位置している点にある。

日本では少子化が進む一方で、子どもの発達支援への需要は高まっている。また、働き方の多様化や精神的な不調への社会的理解の広がりによって、就労支援サービスへのニーズも拡大している。

さらに、高齢化社会においては介護分野だけでなく、「誰もが社会とつながり続ける仕組み」が重要になる。障害福祉、教育、就労支援を横断的に展開するＬＩＴＡＬＩＣＯは、今後も社会インフラの一部として重要性を増す可能性がある。

一方で、課題も存在する。福祉サービスは、人材の質が事業品質に直結する。拠点数を増やすだけではなく、スタッフの育成やサービス品質の維持が不可欠である。

また、福祉事業は公的制度との関係が深く、報酬制度の変更が収益に影響を与える可能性がある。制度環境の変化に対応しながら、安定した収益基盤を築くことが重要となる。

そのため、ＬＩＴＡＬＩＣＯにとっては、単純な拠点拡大だけでなく、IT活用による生産性向上や、新たなサービスモデルの構築が成長の鍵となる。

近年、企業価値を評価する際には、利益だけでなく社会的インパクトも重視されるようになっている。ESG投資やサステナビリティ経営への関心が高まる中で、社会課題の解決を事業そのものに組み込んでいる企業への注目度は高まっている。

ＬＩＴＡＬＩＣＯは、福祉を「支援する側」と「支援される側」に分けるのではなく、一人ひとりが持つ可能性を社会につなげることを目指している企業である。

これからの日本社会では、多様な人材が活躍できる環境づくりが不可欠になる。障害の有無、年齢、特性にかかわらず、それぞれが能力を発揮できる社会の実現は、大きなテーマである。

ＬＩＴＡＬＩＣＯは、その課題に真正面から向き合う企業であり、単なる福祉関連銘柄ではなく、「人の可能性を最大化する社会インフラ企業」として見ることができる。社会課題の解決と企業成長を両立できるか、今後の事業展開に注目が集まる企業の一つである。

まとめ

今回取り上げた4銘柄は、それぞれ異なる市場で事業を展開しているが、共通するキーワードは「専門性」と「時代の変化への対応力」である。

日本一ソフトウェアは、大量販売型ではなく独自IPを育てる戦略によって、コアなファンを持つゲーム企業として存在感を示している。ゲーム市場が世界規模で競争激化する中、個性的な作品を生み出す力は大きな資産となる。

古河電気工業は、電線という伝統的な事業を基盤にしながら、光通信、EV、再生可能エネルギーなど未来の産業を支える領域へ進出している。社会インフラを支える技術企業として、デジタル化や脱炭素化の流れを取り込めるかが注目される。

シリコンスタジオは、CGやリアルタイム技術という専門領域を武器に、ゲーム以外の産業への展開を進めている。AIやデジタルツインの普及によって、現実とデジタルをつなぐ技術の重要性はさらに高まる可能性がある。

ＬＩＴＡＬＩＣＯは、福祉や教育という社会課題の解決を事業成長につなげる企業である。人口構造や働き方が変化する日本において、多様な人材が活躍できる環境づくりへの需要は今後も続くと考えられる。

投資では、短期的な株価変動だけでなく、その企業がどのような社会変化を追い風に成長できるのかを見ることが重要である。今回の4社は、それぞれ異なる分野ながら、独自技術やサービスによって未来の需要を取り込もうとしている企業だ。市場環境や業績動向を確認しながら、中長期的な成長ストーリーに注目したい銘柄群である。

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