創業家の持株比率が高い企業ランキング！業績好調な「オーナー企業」に注目

創業家が大株主の企業はなぜ強い？高成長企業に見るオーナー経営の現在地

上場企業の中には、創業者や創業家が大株主として株式を保有し、経営にも強い影響力を持ち続けている企業があります。こうした「オーナー企業」は、経営者と株主の利害が一致しやすく、短期的な業績だけに左右されない長期的な経営戦略を描きやすいことが特徴です。また、創業者による迅速な意思決定や大胆な事業投資が、企業の成長を後押しするケースもあります。

一方で、創業家の持分が高いことはメリットばかりではありません。議決権が創業者に集中すれば、少数株主の意見が経営に反映されにくくなる可能性があります。また、創業者の経営手腕への依存や、事業承継、ガバナンスなども重要な投資判断のポイントになります。

今回は、創業家の持分が高く、業績面でも注目される企業として楽待とAnyMind Groupを取り上げます。不動産投資プラットフォームを展開する楽待と、アジアを中心にマーケティング・EC・AIなどを手掛けるAnyMind Groupは、事業領域こそ異なりますが、創業者の強いコミットメントと高い成長性という共通点があります。両社の事例から、オーナー企業ならではの強みとリスク、そして今後の成長余地を探ります。

創業家の持分が高い上場企業の強みと弱み。その特徴は？

上場企業には、創業者やその一族が大株主として残り、経営にも強い影響力を持ち続ける「オーナー企業」が少なくありません。創業家の持分が高い企業には、一般的なサラリーマン経営の企業とは異なる特徴があります。それは、経営判断のスピードが速い一方、経営者への権力集中というリスクも抱えていることです。

近年の日本株市場では、企業価値向上や資本効率、株主還元などを重視する流れが強まっています。こうしたなか、創業家が大株主である企業は、経営陣と株主の利害が一致しやすいという点で注目される一方、少数株主との利益相反やガバナンスへの懸念も意識されるようになっています。実際、国内上場企業の約半数をオーナー企業とする調査もあり、決して珍しい存在ではありません。

創業家の持分が高い企業の最大の強みは、「長期的な視点で経営できる」ことです。一般的な上場企業では、四半期決算や株主からの要求を意識するあまり、短期的な利益を優先するケースがあります。しかし、創業家が大株主であれば、経営者自身の資産価値が会社の企業価値と直結します。そのため、目先の利益だけでなく、ブランドの構築、新規事業への投資、人材育成、海外展開など、中長期的な成長を重視しやすくなります。

また、意思決定が速い点も大きな特徴です。大企業では、取締役会や社内会議、各部門間の調整などに時間がかかることがあります。一方、創業者が強い権限を持つ企業では、経営トップの判断によって大胆な投資や事業転換を迅速に実行できます。特にIT、AI、SaaS、デジタルマーケティングなど、環境変化が激しい業界では、このスピード感が競争力につながる可能性があります。

その代表例の一つがAnyMind Groupです。同社は2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心にマーケティング、EC、ライブコマース、物流などを展開しています。十河宏輔CEOは2026年8月7日時点で37.09％を保有しており、共同保有分を含めると38.07％でした。

同社は2026年12月期に売上収益791.1億円、前期比38％増、営業利益30.6億円、同70％増を見込んでいます。さらにAIを活用した生産性向上を進め、AIとアジア各国のオペレーション網を組み合わせた「AI Native化」を成長戦略に掲げています。2026年10月1日に開示した資料では、第2四半期の売上および売上総利益が過去最高となったことも明らかにされています。

一方、創業家の持分が高いことには明確な弱点もあります。最大のポイントは、経営者の影響力が強くなりすぎる可能性です。議決権の過半数に近い株式を創業者が保有していれば、一般株主の意見が経営に反映されにくくなる場合があります。極端なケースでは、取締役の選任や重要な経営判断などで、創業者の意向が強く反映されることになります。

また、創業者の経営能力に企業価値が依存しやすい点も注意が必要です。創業者が優れた経営者である間は強力な推進力になりますが、後継者へのバトンタッチに失敗すれば、企業の成長力が低下する可能性があります。つまり「創業者が強い」ことはメリットであると同時に、「創業者への依存度が高い」というリスクにもなり得ます。

さらに、創業家と少数株主の利害が一致しないケースにも注意が必要です。例えば、創業家が会社を長期保有することを望む一方、一般株主が配当や自社株買いなどの株主還元を求める場合があります。会社を成長させるために利益を再投資する経営方針が、必ずしも短期的な株主還元を重視する投資家と一致するとは限りません。

この点で重要になるのがコーポレートガバナンスです。創業家の持分比率だけを見るのではなく、独立社外取締役が十分に機能しているか、資本政策が明確か、少数株主への配慮があるかなどを確認することが重要です。日本企業全体でも、少数株主の利益を意識したガバナンス改革が進んでおり、資本関係を見直す動きが続いています。

実際に現在注目できる企業を見ると、創業家の高い持分と成長性を両立している企業があります。楽待はその典型例です。2026年10月6日時点で坂口直大氏が67.69％を保有しており、極めて高いオーナーシップを持っています。

そして2026年7月期は営業収益36億17百万円、前期比14.5％増、営業利益18億99百万円、同23.0％増。営業利益率は52.5％に達しました。さらに2027年7月期は年間配当16円を予想しており、6期連続増配を計画しています。

ビジョナルも注目されます。南壮一郎氏が34.20％を保有しており、東証プライム市場に上場しています。2026年7月期は売上高993億円、営業利益245億6300万円と、売上高・営業利益ともに過去数年で大きく拡大しています。

eWeLLも創業家の持分と成長性を考えるうえで興味深い企業です。2026年6月30日時点で創業者の中野剛人氏が33.69％を保有しています。同社は訪問看護ステーション向け電子カルテ「iBow」を中心としたクラウドサービスを展開し、生成AIを活用したサービスにも領域を広げています。全国47都道府県で6万8千人超の医療従事者が利用し、累計1億件超のデータを蓄積していることも強みです。

これらの企業に共通するのは、単に創業家が大株主というだけではなく、創業者が事業そのものに深く関与し、成長戦略を長期的に推進していることです。創業家の持分比率が高い企業を探す際には、「何％持っているか」だけではなく、「その株式を誰が保有しているのか」「経営にどの程度関与しているのか」「業績が実際に伸びているのか」をセットで見ることが重要になります。

投資家にとって理想的なのは、創業家の強いリーダーシップと、上場企業としての透明性・ガバナンスが両立している企業でしょう。創業者が株主として会社の将来に大きな責任を負いながら、社外取締役や市場との対話を通じて経営をチェックできる体制が整っていれば、「オーナー企業ならではの強み」を生かしながら弱点を抑えられる可能性があります。

つまり、創業家の持分が高いことは、それだけで買い材料でも売り材料でもありません。重要なのは、その高い持分が「経営者と株主の利益を一致させる力」になっているのか、それとも「経営者への権力集中」につながっているのかを見極めることです。業績成長、ROEや利益率、株主還元、ガバナンス、後継者問題などを総合的にチェックすることで、創業家オーナー企業の本当の価値が見えてきます。

日本株では今後も、創業家が大株主として経営を主導する企業が投資テーマの一つになりそうです。特にAI、DX、SaaS、EC、ヘルスケアなど成長市場では、創業者の迅速な意思決定が競争力につながるケースがあります。一方で、企業規模が大きくなるほどガバナンスや事業承継の重要性は高まります。創業家の「持分の高さ」だけではなく、「その持分を生かしてどれだけ企業価値を高めているか」に注目することが、オーナー企業を見極めるうえで重要になるでしょう。

楽待――不動産投資プラットフォームを成長させる高収益企業、その強さと今後の課題

不動産投資に関心がある人なら、一度は「楽待」の名前を目にしたことがあるかもしれません。楽待は、投資用不動産を探す投資家と不動産会社を結ぶプラットフォーム「楽待」を中核に、投資情報を提供する「楽待新聞」や動画メディア「楽待 RAKUMACHI」などを展開する企業です。運営会社は楽待株式会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場する証券コード6037の企業です。2015年に上場し、2024年には社名をファーストロジックから「楽待株式会社」に変更しました。現在は藤江良氏が代表取締役社長を務め、創業者の坂口直大氏は取締役会長として経営に関与しています。

楽待の最大の特徴は、不動産そのものを大量に保有する会社ではなく、「不動産投資に必要な情報とユーザーを集めるプラットフォーム」であることです。一般的な不動産会社の場合、土地や物件を取得して販売するため、資金調達や在庫リスクが発生します。一方、楽待は投資家と不動産会社のマッチングをビジネスの中心としているため、物件価格の変動による直接的な在庫リスクを抑えながら、プラットフォームの利用拡大によって収益を伸ばせる点が強みです。

創業の背景もユニークです。坂口氏は2005年にファーストロジックを設立し、2006年3月に「楽待」をリリースしました。当時は投資用不動産に関する情報がインターネット上に少なく、個人投資家が物件情報を入手することは容易ではありませんでした。そこで、不動産会社と個人投資家をインターネット上で結び付けるという情報プラットフォームを構築。独自のマッチングシステムを開発し、現在の事業基盤を築きました。

創業者が現在も大株主として強い影響力を持つことも、楽待を理解するうえで重要です。坂口氏は創業者として会社を立ち上げ、現在は代表を退いて会長に就任しています。つまり、創業者自身が株主として企業価値の向上を長期的に考えながら、次の経営世代へバトンを渡す段階に入っている企業と見ることができます。これは、創業者が経営の最前線から退いた後も企業理念や事業への影響力を維持する「オーナー企業」の一つの形といえるでしょう。

そして、現在の楽待を語るうえで注目したいのが収益性です。2026年7月期の営業収益は36億17百万円で前期比14.5％増、営業利益は18億99百万円で同23.0％増となりました。営業利益率は52.5％に達しています。売上高そのものは巨大ではありませんが、非常に高い利益率を実現していることが楽待の大きな特徴です。

さらに株主還元にも積極的です。2026年7月期の年間配当は13円で、2027年7月期は16円を予想しています。会社側は6期連続の増配を計画しており、2021年7月期の5円から2027年7月期予想の16円まで、配当水準は約3倍に拡大する計画です。成長投資だけでなく、利益を株主へ還元する姿勢も強まっています。

事業の成長を支えるもう一つの武器が、メディアとしての発信力です。楽待は「楽待新聞」を通じて不動産投資に関するニュースやノウハウを提供するほか、YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」を展開しています。2026年6月にはチャンネル登録者数が160万人を突破し、動画投稿本数は4200本以上、総再生回数は11億回を超えました。さらに2026年8月には登録者数170万人を突破しています。

この巨大な情報発信力は、単なる広告媒体という以上の意味を持ちます。不動産投資に興味を持ったユーザーが動画や記事を見ることで楽待を知り、物件を探すためにサイトを利用する。その利用者が増えれば、不動産会社にとっても広告・掲載価値が高まるという循環が生まれます。いわば「メディア→ユーザー→物件情報→不動産会社→広告・掲載収入」というプラットフォーム型の成長モデルです。

2026年にはAI活用も進んでいます。9月には、販売図面から物件情報を読み取り、これまで約5分かかっていた物件登録作業を約30秒に短縮するAI機能を提供開始しました。また8月には、適正な家賃を10秒で算出する「AI賃料シミュレーション」も提供しています。大量の不動産情報を蓄積している楽待にとって、AIによってデータの価値を高めることは、今後の成長戦略として重要になりそうです。

一方で、楽待を投資対象として見る場合には注意すべき点もあります。それは、不動産投資市場そのものの環境変化です。2026年は金利上昇が不動産投資家の収益を圧迫しています。楽待が10月6日に公表した調査では、ローンを利用する回答者の77.8％が「この1年で金利が上がった」と回答。金利上昇を経験した人では、毎月の返済額が増えたケースも多く、増加額の中央値は1万5000円でした。また、物件購入に対して「慎重になった」と回答した人は44.0％に上っています。

これは楽待にとって両刃の剣です。不動産投資家が増えれば物件検索や広告需要の拡大につながりますが、金利上昇によって投資家が購入を控えれば、不動産会社側の掲載需要や取引活動が弱まる可能性があります。特に投資用不動産価格が高水準にあるなかでは、「物件価格」「利回り」「借入金利」のバランスが投資判断を大きく左右します。

ただし、こうした環境だからこそ、楽待の情報提供サービスには存在意義があります。2026年4～6月期の同社調査では、一棟アパートと区分マンションの価格に一服感がみられる一方、一棟マンションは小幅上昇して過去最高額を更新しました。市場環境が複雑になるほど、物件価格や利回り、地域別のデータなどを比較できるプラットフォームの重要性は高まります。

また、楽待はサイト上で不動産会社に対する審査やペナルティ制度を運用しています。2026年上半期には審査による取引停止が14件、ペナルティ制度による取締りが17件、さらに悪質な行為が確認された会員34人のアカウントを停止しました。情報量を増やすだけでなく、プラットフォームの信頼性を維持しようとしている点も、長期的な競争力を考えるうえで重要です。

楽待の今後を考えると、「不動産投資サイト」から「不動産投資の総合情報プラットフォーム」への進化が一つのポイントになりそうです。物件検索だけでなく、AIによる物件登録、賃料分析、エリア情報、投資シミュレーション、動画、ニュースなどを一つのサービス内で提供できれば、ユーザーが楽待を利用する時間と頻度はさらに高まる可能性があります。

創業者の坂口氏が代表を退き、現在は会長として会社を支える体制に移行したことも、今後の重要なテーマです。創業者の強いリーダーシップによって成長してきた企業が、創業者不在でも成長を継続できるか。これは楽待だけでなく、創業家の持分が高い上場企業全般に共通する課題です。

それでも、2026年7月期に営業利益率52.5％を確保し、増収増益と増配を実現していることは評価できます。さらに、YouTubeの大型チャンネル、50万人を超える会員基盤、AIを活用したサービス開発など、今後の成長につながる資産も蓄積しています。

楽待は、単なる不動産情報サイトではありません。不動産投資家と不動産会社を結ぶプラットフォームに、ニュース、動画、データ、AIを組み合わせることで独自の経済圏を構築しつつあります。金利上昇や不動産価格の高止まりという逆風はあるものの、投資家がより慎重に物件を選ぶ時代になればなるほど、「情報を比較し、判断するためのプラットフォーム」の価値は高まる可能性があります。

今後の注目点は、AIによるサービス高度化が実際の収益成長につながるか、金利上昇による不動産投資需要の鈍化を吸収できるか、そして創業者から次世代経営陣への事業承継を成功させられるかです。高い利益率と強力なブランド力を持つ一方、市場環境の影響を受けるプラットフォーム企業でもある楽待。その成長力とリスクの両面を見極めることが、投資判断では重要になるでしょう。

AnyMind Group――アジア発の成長企業、AI×ECで世界を狙う「創業家銘柄」の現在地

AnyMind Group（5027）は、マーケティング、EC、クリエイター支援、物流などをテクノロジーでつなぎ、アジアを中心に事業を展開する成長企業です。2016年にシンガポールで創業し、2023年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。2026年には創業10周年を迎え、現在は15の国・地域に事業を展開しています。海外売上比率は5割を超え、海外拠点で働く従業員が全体の約4分の3を占めるなど、日本企業の中でも異色のグローバル企業へと成長しています。

同社を投資先として見るうえで重要なのが、創業者である十河宏輔氏の存在です。十河氏は代表取締役CEOを務めながら、2026年10月6日時点で発行済み株式の37.09％を保有する筆頭株主です。2026年5月には、十河氏自身が最大1億円の自社株取得を行う方針を公表しました。会社側は、長期的な業績成長への強いコミットメントを示し、株主との利害をさらに一致させることが目的だと説明しています。創業者自身が大株主であり続けることで、企業価値の向上を自らの資産価値にも結び付けられる点は、AnyMind Groupの大きな特徴といえるでしょう。

AnyMind Groupのビジネスモデルを理解するキーワードが「BPaaS」です。これはBusiness Process as a Serviceの略で、単にソフトウエアを提供するのではなく、テクノロジーと実際の業務オペレーションを一体で提供する仕組みです。マーケティングやEC支援だけでなく、物流、販売、ライブコマースなどまで幅広くサポートすることで、企業がアジア市場へ進出する際の「実務」まで請け負えることが強みとなっています。会社側も、アジア各国に張り巡らせたローカルネットワークと、各国共通で利用できるプロダクトを組み合わせることを競争優位性として挙げています。

特に魅力的なのが、アジア市場の成長を取り込める点です。日本国内だけを対象とする企業の場合、人口減少による市場縮小が中長期的な課題になります。一方、AnyMind Groupは東南アジアをはじめとする成長市場に深く入り込み、現地企業やグローバルブランドを支援しています。ECやSNS、ライブコマースの普及によって、企業がオンラインで商品を販売する機会は拡大しており、その周辺で発生するマーケティング、物流、販売支援などを取り込める余地があります。

実際、業績は高い成長率を維持しています。2026年12月期第2四半期累計の売上収益は382億900万円で、前年同期比47.8％増。営業利益は10億5500万円で41.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は4億9500万円で211.2％増となりました。売上収益だけでなく営業利益も大きく伸びており、成長と収益性の改善が同時に進んでいます。

2026年12月期通期について会社は、売上収益791.1億円、売上総利益303.5億円を計画しています。売上収益、売上総利益ともに前年比38％増を見込んでおり、特にEnterprise Growth Businessの売上総利益を59％増とする計画です。その内訳としてマーケティング事業が27％増、D2C・EC事業が116％増と、企業向け支援とEC領域を成長ドライバーに位置付けています。

一方、AnyMind Groupを語るうえで欠かせないのがAIです。同社は単に社内業務を効率化するだけでなく、AIを事業そのものに組み込む「AI Native化」を成長戦略として掲げています。AIを活用したライブコマースプラットフォーム「AnyLive」や、広告配信インフラ、動画自動生成などのプロダクトを展開。AIを入り口として新規顧客を獲得し、その後にEC運営、マーケティング、複数国での事業展開などへ支援範囲を広げる戦略を描いています。

この戦略は、AnyMind Groupの既存事業との相性が良いと考えられます。同社はすでにアジア各国で企業やクリエイターを支援するネットワークを持っています。AIだけを武器にする企業とは異なり、AIによって生まれた提案を実際の販売、広告、物流、EC運営などにつなげられる点が特徴です。会社側も、AIとリアルなオペレーションを組み合わせることで、他社が模倣しにくい競争力を構築する方針を示しています。

さらに注目されるのが、人員を大きく増やさずに成長していることです。2026年6月末時点の従業員数は2330人で、3月末から22人減少しました。一方、2026年第2四半期の売上収益と売上総利益は過去最高を更新しています。会社側はAIを含む生産性向上によって、人員を増やさず事業を拡大できたと説明しています。人件費は販売費及び一般管理費のおよそ半分を占めるため、売上成長に対して人員増加を抑えられれば、今後の利益率改善につながる可能性があります。

もちろん、リスクもあります。第一は海外事業への依存度の高さです。複数の国・地域で事業を展開することは成長機会になる一方、為替変動、各国の規制、政治・経済情勢などの影響を受けやすくなります。また、アジアのECやSNS市場は成長性が高い一方で、競争も激しい市場です。巨大なプラットフォーマーとの競争や、各国のローカル企業との差別化をどう維持するかが課題となります。

クリエイター関連事業にも変動要因があります。会社側は2026年第2四半期について、タレントマネジメント領域の好調が業績を押し上げた一方、大型イベントやヒット商品の有無によって四半期ごとの売上が変動しやすいと説明しています。IPの価値を高めることで中長期的な成長を狙う一方、短期的には業績の振れが生じる可能性があります。

また、M&Aを活用した成長戦略にも注意が必要です。AnyMind Groupはオーガニック成長だけでなく、M&Aによってサービス領域や地域ネットワークを拡大してきました。M&Aは短期間で事業規模を拡大できる一方、買収後の統合がうまく進まなければ、期待したシナジーが発揮されない可能性があります。今後は売上高の伸びだけではなく、M&Aによって利益率やキャッシュ創出力がどこまで高まるかを見ることが重要でしょう。

中期的には、2027年12月期に売上収益1050億円、売上総利益385億円、営業利益63億円超、営業利益率6％以上を目指しています。2026年の成長を一過性のものにせず、AIによる生産性向上、企業向け事業の拡大、M&A、アジアでのネットワーク強化を組み合わせて目標達成を目指す構えです。

AnyMind Groupの魅力は、単なる広告会社でもEC支援会社でもないところにあります。マーケティング、EC、物流、クリエイター、ライブコマースなど、デジタル時代の企業活動を横断して支援することで、顧客企業の成長に伴って取引範囲を広げられる可能性があります。そこにAIを組み合わせれば、一つのサービスを販売して終わるのではなく、AIを入り口として複数のサービスを提供する「顧客単価の拡大」も期待できます。

創業者の十河氏が約37％を保有するオーナー企業であることも、投資家にとっては重要なポイントです。経営者と株主の利害が一致しやすい一方、創業者への権力集中という側面もあります。そのため、株式保有比率だけを見るのではなく、社外取締役を含むガバナンス、資本政策、M&Aの成果、利益率の推移などを合わせて評価する必要があります。

2026年は創業10周年という節目を迎えたAnyMind Groupにとって、次の10年に向けた転換点です。アジアの成長市場、EC・ライブコマース、クリエイター経済圏、そしてAIという複数の成長テーマを持つ同社。高い売上成長を利益成長へどこまで結び付けられるか、そして「AI Native化」によって独自の競争優位性を築けるかが、今後の企業価値を左右する重要なポイントになりそうです。2026年11月13日に予定される第3四半期決算では、下期に向けた利益成長の進捗や通期計画の達成確度が改めて注目されるでしょう。

まとめ：創業家の高い持分を「企業価値向上」につなげられるかが焦点

創業家の持分が高い企業には、経営者自身が大株主であるため、企業価値を高めることと自身の資産価値を高めることが一致しやすいという大きな特徴があります。意思決定の速さや長期的な視点、大胆な投資判断などは、変化の激しい市場で競争力につながる可能性があります。

今回取り上げた楽待は、不動産投資プラットフォームに動画やニュース、AIを組み合わせながら事業領域を広げ、2026年7月期には営業利益率50％超という高い収益性を実現しています。一方のAnyMind Groupも、アジアを中心としたグローバルな事業基盤にAIを組み合わせ、売上・利益を大きく伸ばしています。いずれも、創業者が大株主として企業の成長に深くコミットしている点が共通しています。

ただし、「創業家の持株比率が高い」という事実だけで投資判断をするのは危険です。重要なのは、その影響力が企業価値の向上に結び付いているかどうかです。売上高や営業利益の成長率、利益率、ROE、株主還元に加え、M&Aの成果、AIなどへの成長投資、社外取締役を含むガバナンス、そして創業者から次世代経営陣への事業承継まで確認する必要があります。

創業家の強いリーダーシップは、企業を大きく成長させるエンジンになり得る一方、経営者への権力集中というリスクにもなります。したがって投資家に求められるのは、単に「創業家が何％保有しているか」ではなく、「その持分を背景に、どれだけ持続的に企業価値を高めているか」を見極めることです。日本株市場でオーナー企業が注目されるなか、楽待やAnyMind Groupの今後の業績と経営戦略は、創業家銘柄の可能性を考えるうえでも興味深い事例となりそうです。