【薬局・ドラッグストア株】アインHD、マツキヨ、スギHD、コスモス薬品の成長戦略を徹底比較！

調剤薬局・ドラッグストア業界の成長力を探る

高齢化による医療ニーズの変化や健康意識の高まり、物価上昇に伴う消費者の節約志向などを背景に、薬局・ドラッグストア業界は新たな成長機会を迎えている。調剤薬局を中心に事業を展開するアインホールディングス、化粧品やプライベートブランド商品に強みを持つマツキヨココカラ＆カンパニー、調剤や在宅医療の強化を進めるスギホールディングス、そして食品も扱う低価格戦略で全国展開を進めるコスモス薬品。それぞれ異なる事業戦略で競争力の向上を目指している。店舗網の拡大だけでなく、調剤事業の収益性、商品開発力、業務効率化、M&Aなど、企業ごとの成長戦略を比較することで、業界の現状と今後の展望が見えてくる。今回は、4社の事業モデルや業績、成長の可能性、投資家が注目したいポイントを整理し、薬局・ドラッグストア関連銘柄の魅力を探る。

調剤薬局の最大手アインホールディングス、医療と小売りの融合で成長を目指す

アインホールディングス（9627）は、調剤薬局「アイン薬局」を全国に展開する国内有数の薬局チェーンだ。処方箋に基づく調剤を中心としたファーマシー事業を主力としながら、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」やインテリア・雑貨ブランド「Francfranc」を運営するリテール事業も手掛けている。医療と小売りという異なる分野を組み合わせた事業構造が、同社の特徴だ。

同社の2026年4月期の連結売上高は6,478億円となった。事業別では、ファーマシー事業が5,564億円、リテール事業が803億円、その他事業が112億円となっている。ファーマシー事業が売上高の約86％を占める一方、リテール事業も全体の約12％を占めており、調剤薬局だけに依存しない収益基盤の構築を進めている。2026年4月期末の調剤薬局店舗数は2,137店舗に達し、全国規模の店舗網を生かした事業展開を行っている。

調剤薬局業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えている。日本では高齢化が進み、複数の医療機関を受診する患者や、継続的な服薬管理を必要とする人が増えている。そのため、薬局には単に処方箋を受け付けて薬を渡すだけでなく、薬の重複や飲み合わせの確認、服薬状況の把握、在宅患者への対応など、より高度な役割が求められている。

こうした環境変化は、全国的な店舗網と専門人材を持つ大手薬局チェーンにとって、成長機会となり得る。アインホールディングスは、調剤業務の効率化や薬剤師の専門性向上に取り組みながら、地域医療を支える薬局づくりを進めている。医療機関や介護事業者との連携を強化し、患者が地域で安心して医療を受けられる体制に貢献できるかが、今後の競争力を左右するだろう。

同社の成長戦略では、新規出店に加えてM&Aも重要な役割を担う。薬局業界には地域密着型の中小事業者が多く、後継者不足や経営資源の制約などを背景に、業界再編が進む可能性がある。資金力や運営ノウハウを持つ大手企業は、こうした事業者をグループに迎え入れることで、店舗網の拡大や経営効率の改善を図れる。

一方、M&Aは買収しただけで成果が得られるわけではない。買収後のシステム統合、人材の定着、業務手順の標準化、店舗ごとの収益改善などを着実に進める必要がある。買収価格が高ければ、将来的にのれんの減損損失が発生するリスクもある。投資家は買収件数や店舗数の増加だけでなく、買収後の利益率やキャッシュフローの改善にも注目したい。

アインホールディングスのもう一つの特徴は、リテール事業を展開している点だ。アインズ＆トルペは化粧品や美容関連商品などを取り扱い、Francfrancは家具やインテリア雑貨を販売する。これらの事業は、処方箋の受付や調剤報酬を中心とするファーマシー事業とは異なる需要を取り込むことができる。医療制度の変更や調剤報酬改定の影響を受けやすい事業構造を補完するうえでも、リテール事業の成長は重要となる。

ただし、小売りには独自のリスクも存在する。消費者の節約志向が強まれば、化粧品やインテリア雑貨などの購買が抑制される可能性がある。また、店舗賃料、人件費、物流費、仕入れ価格などの上昇は利益を圧迫する。売上高の拡大だけではなく、既存店売上高、商品構成、在庫管理、店舗運営の効率性を改善し、安定して利益を確保できるかが重要だ。

業績面では、2026年4月期の連結売上高が6,478億円、経常利益が284億円となった。会社は2027年4月期について、売上高7,215億円、経常利益300億円を計画している。売上高は前期比11.4％増、経常利益は同5.6％増の見通しだ。売上高の伸びに対して経常利益の伸びが緩やかな計画となっている点は、投資家が確認したいポイントである。新規出店やM&Aによる事業規模の拡大とともに、人件費やシステム投資などの費用増加を見込んでいるためだ。

さらに、2027年4月期は調剤報酬改定の影響も考慮する必要がある。調剤報酬は薬局の収益に関わる重要な制度であり、改定内容によっては店舗の立地や機能による収益格差が拡大する可能性がある。今後は処方箋を受け付ける枚数だけでなく、地域医療への貢献度、在宅医療への対応、薬剤師の専門的な業務などを通じて、薬局としての付加価値を高められるかが問われる。

株式投資の観点では、売上高や利益の成長率に加えて、営業利益率、ROE、フリーキャッシュフロー、自己資本比率などを確認したい。M&Aを積極的に進める企業では、買収資金の調達方法や有利子負債の推移、のれんの金額にも注意が必要だ。また、株価が将来の成長をどこまで織り込んでいるかを判断するため、PERやPBRなどの株価指標を同業他社と比較することも有効である。

アインホールディングスは、全国規模の調剤薬局網を基盤に、M&Aや業務効率化を通じて成長を目指す企業だ。さらに、化粧品やインテリア雑貨などのリテール事業を組み合わせることで、事業ポートフォリオの多様化にも取り組んでいる。高齢化を背景とした医療ニーズの変化や薬局業界の再編は、同社にとって追い風となる可能性がある一方、調剤報酬制度の変更、人件費の上昇、買収後の統合コスト、小売り事業の消費動向などには注意が必要だ。

今後の投資判断では、店舗数の拡大だけでなく、事業規模の成長が利益やキャッシュフローの増加につながっているかを見極めたい。医療サービスの質を高めながら収益性も改善できるかどうかが、アインホールディングスの中長期的な企業価値を左右する重要なポイントとなるだろう。

マツキヨココカラ＆カンパニー、美と健康を武器に成長するドラッグストア大手の実力

マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）は、「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」という知名度の高いドラッグストアブランドを展開する大手企業だ。医薬品や日用品の販売に加え、化粧品、調剤薬局、プライベートブランド（PB）商品などを組み合わせ、「美と健康」を軸とした事業を展開している。国内のドラッグストア業界では企業間の競争や再編が進むなか、同社はブランド力と商品開発力を生かした差別化を目指している。

同社は2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合によって誕生した。両社が持つ店舗網や商品調達力、顧客基盤を組み合わせることで、規模の拡大と経営効率の向上を図ってきた。2026年3月期末の国内店舗数は3,618店舗に達し、全国の幅広い地域で顧客との接点を確保している。ドラッグストアは日常的に利用される業態であり、立地や品ぞろえ、価格、接客サービスなどが顧客の購買行動を左右する。同社にとって、全国的な店舗網は重要な競争基盤となっている。

業績面では、2026年3月期の連結売上高が1兆1,174億円となり、前期比5.3％増加した。営業利益は849億円で同3.5％増、経常利益は898億円で同4.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は557億円で同2.0％増だった。売上高と各利益がそろって伸びており、事業規模の拡大と収益力の維持が進んだといえる。一方、営業利益率は7.6％と前期の7.7％からわずかに低下しており、増収をどこまで利益の拡大につなげられるかが今後の課題となる。

同社の強みの一つは、化粧品分野におけるブランド力だ。一般用医薬品や日用品は価格競争が起きやすい一方、化粧品はブランドや使用感、商品提案、接客などが購入の決め手になりやすい。マツモトキヨシは都市部を含む幅広い商圏で店舗を展開し、化粧品を求める顧客との接点を築いている。高付加価値商品の販売やPB商品の拡充が進めば、単純な価格競争に頼らずに売上総利益を確保できる可能性がある。

PB商品も注目したいポイントだ。自社で企画する商品は、顧客のニーズを反映した品ぞろえを構築しやすく、他社との差別化にもつながる。独自商品の販売比率が高まれば、商品構成の改善を通じて収益性を引き上げられる可能性がある。ただし、PB商品を成長させるには、品質や価格に対する顧客の信頼を獲得し、継続的な購入につなげることが欠かせない。商品開発力に加え、店舗やデジタルサービスを通じた顧客との関係構築が重要となる。

インバウンド需要も同社の成長を考えるうえで見逃せない。訪日外国人による化粧品や医薬品などの購入は、都市部や観光地に店舗を持つドラッグストアにとって追い風となる。外国人旅行者の需要を取り込めれば、国内消費だけに依存しない売上拡大が期待できる。一方、インバウンド需要は為替相場や国際情勢、旅行者の消費行動などによって変動する。免税売上の伸びだけでなく、日本人顧客による既存店売上高や客数の推移も確認し、成長の持続性を判断したい。

調剤薬局事業の拡大も重要なテーマだ。医薬品販売を中心とするドラッグストアに調剤機能を組み合わせることで、処方箋を持つ患者との接点を増やし、地域の医療ニーズに対応できる。高齢化が進む日本では、服薬管理や健康相談など、薬局に期待される役割も広がっている。2026年3月期末の調剤取扱店舗数は1,112店舗となり、前期末から110店舗増加した。調剤事業の拡大は、日用品や化粧品などの物販に加え、医療関連サービスを強化する取り組みとして注目される。ただし、調剤報酬制度の改定や薬剤師の確保、人件費の上昇などは収益に影響するため、店舗数だけでなく採算性も見極める必要がある。

2027年3月期の会社計画では、売上高1兆1,550億円、営業利益875億円、経常利益915億円、当期純利益590億円を見込んでいる。前期比では売上高3.4％増、営業利益3.0％増、経常利益1.8％増、当期純利益5.8％増の計画だ。さらに、2026年8月に発表された第1四半期決算では、売上高が2,893億円と前年同期比5.7％増、営業利益が214億円と同8.5％増、純利益が149億円と同14.9％増となった。期初の会社計画に対して、利益の伸びが順調に進んでいるか、今後の四半期決算でも確認したい。

中長期戦略では、2031年3月期に向けて売上高1.3兆円、EBITDAマージン13％以上、ROE12％以上などの目標を掲げている。EBITDAマージンは、売上高に対して利払い・税引き・減価償却などの前の利益がどの程度あるかを示す指標であり、事業の収益力を把握するうえで参考になる。売上高の拡大だけではなく、商品構成の改善、店舗運営の効率化、デジタル活用などを通じて、収益性と資本効率を高められるかが問われる。

投資家が注意したいリスクとしては、人件費や物流費、店舗賃料などの上昇、競合他社との価格競争、インバウンド需要の変動が挙げられる。ドラッグストアは成長市場である一方、出店競争が激しく、店舗数を増やすだけで安定した利益成長を実現できるとは限らない。今後は既存店売上高、客数、客単価、営業利益率、フリーキャッシュフローなどを総合的に確認することが大切だ。株価の割高・割安を判断する際には、PERやPBRを同業他社と比較し、利益成長や株主還元が株価にどこまで織り込まれているかも検討したい。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストアの店舗網を基盤に、化粧品、PB商品、調剤薬局、インバウンド需要など複数の成長機会を取り込もうとしている企業だ。今後の焦点は、ブランド力を生かした差別化を継続しながら、売上高の成長を利益とキャッシュフローの拡大につなげられるかどうかにある。美と健康を軸とした独自の競争力を強化し、収益性と資本効率を着実に高められれば、中長期的な企業価値の向上が期待できるだろう。

スギホールディングス、調剤と在宅医療で成長を目指すドラッグストア大手の実力

スギホールディングス（7649）は、「スギ薬局」を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大手企業だ。医薬品や化粧品、日用品の販売に加え、処方箋調剤、在宅医療、健康相談など幅広いサービスを提供している。ドラッグストア業界では、店舗網の拡大や価格競争に加え、調剤機能の強化や地域医療への対応が重要なテーマとなっている。同社は物販と医療サービスを組み合わせた事業モデルを通じて、競争力の向上を目指している。

スギホールディングスの特徴は、調剤薬局としての機能を重視している点にある。一般的なドラッグストアでは、医薬品や食品、日用品などの販売が売上高の大きな部分を占める。一方、スギ薬局は調剤機能を備えた店舗の展開を進め、薬剤師による服薬指導や健康相談などにも力を入れてきた。処方箋を受け付けるだけでなく、患者の健康状態や服薬状況を継続的に把握することは、地域における薬局の役割を高めることにつながる。

日本では高齢化が進み、医療や介護に対する需要が変化している。複数の医療機関を受診する高齢者や、継続的な服薬管理が必要な患者が増えるなか、薬局には薬の提供にとどまらない機能が求められている。在宅患者への服薬支援や医療機関との連携、健康維持に向けた相談対応などは、今後の成長を考えるうえで重要な分野だ。スギホールディングスが調剤や在宅医療に関する体制を強化できれば、地域の医療ニーズを取り込みながら、他社との差別化を図れる可能性がある。

ドラッグストア事業では、店舗網の拡大と既存店の収益力向上が成長の基本となる。新規出店によって商圏を広げれば、売上高の増加が期待できる。一方、店舗を増やすには物件取得や内装、設備、人材採用などの費用が必要となり、開店後も賃料や人件費が発生する。そのため、出店数だけでなく、店舗ごとの売上高や利益率、投資回収期間を確認することが重要だ。既存店の集客力を高めながら、出店投資の効率を維持できるかが、持続的な成長を左右する。

また、医薬品や化粧品、日用品などの商品構成も収益性に影響する。食品や日用品は来店頻度を高める効果が期待できる一方、価格競争が激しい商品も多い。化粧品や高付加価値商品、プライベートブランド商品などを組み合わせ、顧客のニーズに応じた品ぞろえを実現できれば、価格だけに依存しない競争力を構築できる。仕入れ条件の改善や物流の効率化、在庫管理の高度化なども、利益率を高めるための重要な取り組みとなる。

さらに、調剤薬局とドラッグストアを一体的に運営することには、顧客との接点を広げる効果がある。日用品や医薬品を購入する顧客が健康相談や調剤サービスを利用することで、店舗が地域住民の生活に密着した存在となる。薬剤師や管理栄養士などの専門人材を活用し、セルフメディケーションや生活習慣の改善を支援することも、長期的な顧客との関係構築につながるだろう。ただし、こうしたサービスを収益に結び付けるには、人材の確保と育成、業務の効率化、サービスの質の維持が欠かせない。

2026年2月期の業績を見ると、連結売上高は1兆103億円となり、初めて1兆円を突破した。営業利益は486億円、経常利益は501億円となっている。売上高は前期の8,780億円から約15％増加しており、事業規模の拡大が進んだ。店舗数も2026年2月末時点で2,321店舗に達している。もっとも、売上高の拡大には既存店の成長だけでなく、M&Aによる店舗網の拡大も寄与しているため、今後は買収後の統合効果や利益率の変化を丁寧に確認する必要がある。

同社の成長戦略を考えるうえで注目したいのが、I&Hとの統合効果だ。調剤薬局「阪神調剤薬局」などを展開するI&Hをグループに迎えたことで、調剤領域の事業基盤を強化している。調剤薬局のネットワークが広がれば、専門性の高い処方箋への対応や医療機関との連携を強める機会が生まれる。一方、統合後の人材配置や業務システムの整備、店舗運営の効率化には時間と費用がかかる。M&Aによる規模拡大が、継続的な利益成長につながるかが重要な評価ポイントとなる。

デジタル戦略も見逃せない。同社はスギ薬局アプリを活用し、顧客との接点強化や購買データの活用を進めている。顧客の購買傾向を把握できれば、商品の提案や販促施策の精度を高め、来店頻度や客単価の向上につなげられる可能性がある。また、店舗業務のデジタル化は、発注や在庫管理、従業員の作業負担の軽減にも役立つ。人手不足や人件費上昇が業界共通の課題となるなか、デジタル技術を活用して生産性を高められる企業は、競争上の優位性を確保しやすくなるだろう。

2027年2月期について、会社は売上高1兆920億円、営業利益540億円、経常利益550億円を計画している。売上高は前期比8.1％増、営業利益は同11.2％増の見通しだ。売上高だけでなく営業利益も伸ばす計画であり、店舗網の拡大と収益性の向上を両立できるかが焦点となる。なお、2026年2月期の純利益には一時的な要因も影響しているため、利益の前年比較では営業利益や経常利益の推移も併せて確認したい。

株式投資の観点では、売上高や営業利益の成長率に加え、営業利益率、ROE、ROIC、フリーキャッシュフローなどを確認したい。特にM&Aや新規出店を積極的に進める企業では、投資によって将来の利益がどれだけ増えるのかを見極めることが重要だ。店舗数が増えても、投資負担が重くなったり、買収先の収益性が低下したりすれば、株主価値の向上につながらない可能性がある。また、PERやPBRなどの株価指標を同業他社と比較し、今後の成長期待が株価にどこまで織り込まれているかも検討したい。

スギホールディングスは、ドラッグストアを単なる物販店舗にとどめず、調剤や在宅医療、健康相談などを組み合わせた「トータルヘルスケア・カンパニー」への進化を目指している。会社は2030年度に売上高1.6兆円以上、ROE15％以上を目標に掲げており、既存事業の成長に加えて、M&Aやデジタル活用による事業拡大を重視している。

今後の注目点は、調剤事業の強化と店舗網の拡大を、持続的な利益成長へ結び付けられるかどうかだ。高齢化による医療ニーズの変化は追い風となる一方、薬剤師などの専門人材の確保、調剤報酬制度の変更、競争激化、人件費の上昇といった課題もある。投資家は売上高の伸びだけに注目するのではなく、M&Aの成果、既存店の成長、利益率、キャッシュフロー、資本効率を総合的に評価する必要がある。地域に根差した医療サービスを提供しながら、効率的な店舗運営と収益性の向上を実現できるかが、スギホールディングスの中長期的な企業価値を左右するだろう。

業績面では、2026年5月期の連結売上高が1兆995億円となり、初めて1兆円を超えた。前期比8.7％増と成長を続け、経常利益は446億円、親会社株主に帰属する当期純利益は320億円となった。一方、営業利益は423億円で前期比4.8％増にとどまり、売上高の伸びを下回った。店舗網の拡大や人件費、物流費などのコストが利益に与える影響を確認する必要がある。

2027年5月期の会社計画では、売上高1兆1,900億円、営業利益430億円、経常利益457億円、親会社株主に帰属する当期純利益307億円を見込んでいる。売上高は前期比8.2％増、営業利益は同1.5％増の計画であり、増収に比べて利益の伸びが緩やかだ。2026年10月に発表された第1四半期決算では、売上高が2,866億円と前年同期比5.2％増、営業利益が120億円と同3.1％増、経常利益が127億円と同4.7％増だった。売上高の成長を維持しながら、低価格戦略と利益確保を両立できるかが今後の焦点となる。

成長戦略では、九州を地盤とする企業から全国展開する企業への転換が進んでいる。2026年8月末の店舗数は1,717店舗で、東北地方にも進出した。新しい地域に出店することで成長余地を広げられる一方、既存店舗との競合や物流網の整備、知名度の向上など、新たな課題も生じる。出店地域が広がるほど、物流拠点や配送体制を効率的に構築することが重要になる。店舗数の増加だけでなく、新規出店地域で収益性を確保できているかも確認したい。

株式投資の観点では、売上高や営業利益の成長率に加え、営業利益率、ROE、自己資本比率、営業キャッシュフローなどを確認したい。2026年5月期の自己資本比率は47.6％、ROEは11.8％だった。営業活動によるキャッシュフローは588億円を確保した一方、投資活動によるキャッシュフローは819億円の支出となっている。積極的な出店投資が将来の売上高や利益の拡大につながるかを見極めることが大切だ。また、PERやPBRなどの株価指標を同業他社と比較し、成長性と株価水準のバランスを判断する必要がある。

コスモス薬品は、日常的な低価格販売と効率的な店舗運営を組み合わせ、食品も扱う独自のドラッグストア業態を築いてきた企業だ。物価上昇による節約志向の高まりは、同社の価格競争力にとって追い風となり得る。一方、仕入れ価格や人件費、物流費の上昇、出店競争の激化は利益を圧迫するリスクとなる。今後は、全国への店舗網拡大とローコストオペレーションを両立し、売上高の成長を利益やキャッシュフローの増加につなげられるかが重要だ。低価格という強みを維持しながら収益性を高められるかどうかが、中長期的な企業価値を左右するだろう。

まとめ：独自の強みを生かした成長戦略が企業価値を左右する

今回取り上げた4社は、同じ薬局・ドラッグストア業界に属しながら、それぞれ異なる強みを持っている。アインホールディングスは全国規模の調剤薬局網とM&Aを活用した事業拡大、マツキヨココカラ＆カンパニーはブランド力や化粧品、プライベートブランド商品を生かした差別化、スギホールディングスは調剤や在宅医療を組み合わせた地域密着型のヘルスケア事業、コスモス薬品は日常的な低価格販売と効率的な店舗運営を強みとしている。高齢化や健康需要の拡大、消費者の節約志向は業界全体に成長機会をもたらす一方、人件費や物流費の上昇、競争激化、調剤報酬制度の変更など、各社に共通する課題も少なくない。投資判断では、売上高や店舗数の増加だけでなく、営業利益率、ROE、キャッシュフロー、M&Aの成果、株価指標などを総合的に確認することが重要だ。各社が独自の競争力を維持しながら、事業規模の拡大を利益成長と資本効率の改善につなげられるか。その点を見極めることが、中長期的な投資機会を探るうえで重要な視点となる。