47都道府県 上場企業図鑑【富山県編】

富山が育んだ世界品質――地域を支える上場企業の実力に迫る

日本には、それぞれの地域ならではの産業や企業文化が根付き、全国、さらには世界で活躍する上場企業が数多く存在している。本シリーズでは、都道府県ごとの特色や歴史、文化をひもときながら、その土地を代表する上場企業を紹介していく。

今回取り上げるのは富山県である。日本海と立山連峰に囲まれた富山県は、「くすりの富山」として知られる一方、ものづくり産業や電子部品、スポーツ関連産業など、多彩な産業が発展してきた地域でもある。豊富な水資源や勤勉な県民性、古くから培われてきた技術力は、多くの企業の成長を支えてきた。

富山県の歴史や産業の特徴を踏まえながら、世界的なアウトドアブランドを展開するゴールドウイン、北陸経済を金融面から支えるほくほくフィナンシャルグループ、産業用電源で高い技術力を誇るコーセルの3社を紹介する。地域に根差しながら、それぞれの分野で存在感を発揮する企業の歩みを通して、富山県が持つ産業の底力に迫っていきたい。

越中から世界へ――「くすり」と「ものづくり」が育んだ富山県の底力

富山県は、日本海と3000メートル級の立山連峰に抱かれた、自然と歴史が密接に結びついた地域である。古くから「越中国」と呼ばれ、日本海交易の要衝として栄えた一方、険しい山々と豊かな水資源に支えられた独自の文化を育んできた。現在では「くすりの富山」や黒部ダム、立山黒部アルペンルートなどで知られているが、その背景には長い歴史と数々の興味深いエピソードが存在する。富山県を知ることは、日本の自然、商業、文化の歩みを知ることにもつながるのである。

富山県の歴史は古代にまでさかのぼる。7世紀後半には越国が分割され、現在の富山県にあたる地域は「越中国」となった。日本海に面する地理的条件から、大陸との交流や北陸地方の物流拠点として重要な役割を担ってきた。海上交通が発達する以前から、日本海沿岸を結ぶ交易ルートの中継地となり、多くの物資や文化がこの地を経由して行き交ったのである。

戦国時代になると、富山は上杉氏や織田氏、佐々成政、前田氏など、多くの戦国武将が争う舞台となった。中でも佐々成政にまつわる「さらさら越え」は有名な逸話である。1584年、成政は厳冬期の立山連峰を越えて徳川家康のもとへ援軍を求めたと伝えられている。現在でも雪深い立山を冬に越えることは極めて困難であり、この出来事は戦国史に残る壮挙として語り継がれている。

江戸時代になると、加賀藩の支配下で安定した時代を迎える。この頃、富山の名を全国に広めたのが「越中売薬」である。富山の薬売りは全国を巡り、各家庭に薬箱を預け、次回訪問時に使った分だけ代金を受け取る「先用後利」と呼ばれる独特の販売方法を確立した。この仕組みは現代でいう後払いサービスや定期訪問販売にも通じる発想であり、当時としては非常に先進的なビジネスモデルだった。

売薬商人は薬を届けるだけではなく、旅先で得た情報を故郷へ持ち帰る役割も果たした。全国各地の経済や文化、流行を知る情報網としても機能し、富山の人々の視野を広げる一因となったといわれている。薬箱の中に紙風船や小さなおもちゃを入れて子どもたちを喜ばせたという話も残されており、単なる商売ではなく地域との信頼関係を築く工夫が随所に見られた。

富山県最大の特徴は、何といっても雄大な自然である。県の南東部には標高3000メートル級の立山連峰が連なり、一方で北側には日本海が広がる。その高低差は実に4000メートル近くにも達し、世界的に見ても珍しい地形となっている。この急峻な地形が豊富な雪解け水を生み、美しい河川や豊かな農地を育んできた。

立山は古くから「霊山」として信仰を集めてきた。日本三霊山の一つに数えられ、山岳信仰の聖地として多くの修験者が訪れた歴史を持つ。現在でも立山黒部アルペンルートは国内外から多くの観光客が訪れる人気スポットであり、春になると現れる高さ20メートル近い「雪の大谷」は世界的にも有名な景観となっている。

また、富山県を代表する観光名所である黒部峡谷は、日本でも有数の深いV字峡谷として知られる。急峻な地形が生み出す絶景は四季折々で異なる表情を見せ、新緑、紅葉、雪景色のいずれも多くの人々を魅了している。峡谷を走るトロッコ列車は、もともと資材運搬用として整備された鉄道を観光用に活用したものであり、自然と産業の歴史が融合した貴重な存在となっている。

富山湾も全国的に珍しい特徴を持つ海である。「天然のいけす」と呼ばれる理由は、水深1000メートルを超える深海が海岸近くまで迫っているためだ。この特殊な地形によって、寒流系と暖流系の魚介類が同じ海域で獲れるという珍しい環境が生まれている。

春のホタルイカ、シロエビ、冬の寒ブリは「富山湾の宝石」とも称される名物である。特にホタルイカの身投げは神秘的な自然現象として知られ、夜の海岸が青白く輝く光景は幻想的である。また、シロエビは富山湾が国内唯一の本格的な漁場とされ、「白い宝石」と呼ばれる高級食材として全国に知られている。

食文化にも富山ならではの特色がある。全国的に有名な「ます寿司」は、江戸時代に藩主への献上品として発展したとされ、駅弁文化の代表格として現在も人気を集めている。また、昆布の消費量が全国トップクラスであることも富山県の特徴だ。北海道から運ばれる昆布が北前船によって富山へ運ばれ、日常的な食文化として根付いたのである。昆布締めという調理法は富山ならではの食文化として受け継がれている。

さらに、富山県には全国でも珍しいトレビアが数多く存在する。例えば、水道水のおいしさは全国でも高く評価されている。豊富な雪解け水が地下水となり、そのまま飲めるほど良質な水を各地にもたらしているためである。また、持ち家率や住宅の広さが全国でも上位に入ることが多く、ゆとりある住環境が整っている地域としても知られている。

祭りにも独特の文化が息づいている。高岡御車山祭や城端曳山祭など豪華な曳山祭りが数多く受け継がれ、ユネスコ無形文化遺産に登録されているものもある。精巧な彫刻や金工技術が施された山車は、地域の伝統工芸の高さを物語っている。

富山県は決して大きな県ではない。しかし、その土地には古代から続く交易の歴史があり、戦国武将たちの足跡があり、全国へ薬を届けた商人たちの知恵があり、日本有数の自然景観と豊かな食文化が息づいている。山と海が近接する地形が育んだ自然の恵みと、人々の創意工夫によって築かれた文化は、今もなお県民の暮らしの中に生き続けている。富山県は、壮大な自然と深い歴史、そして人々の知恵が織りなす、日本でも屈指の魅力を持つ地域なのである。

世界に挑むアウトドアブランド企業――ゴールドウインが築いた「機能美」の価値

スポーツウェアやアウトドア用品は、かつては「競技のための道具」という位置付けが強かった。しかし近年では、登山やランニングだけでなく、日常生活やファッションにも浸透し、機能性とデザイン性を兼ね備えたアイテムが世界中で支持されている。その市場の拡大を支えてきた企業の一つが、富山県小矢部市に本社を置くゴールドウインである。同社は、日本を代表するスポーツアパレル企業として、「THE NORTH FACE」をはじめとする数多くのブランドを国内で展開し、高品質な製品づくりを通じて国内外で高い評価を得ている。単なるアパレルメーカーではなく、「自然との共生」という価値観を発信する企業として独自の存在感を築いているのである。

ゴールドウインの創業は1951年。当初はニット製品の製造から事業をスタートした。当時の日本は戦後復興期にあり、衣料品需要が急速に高まっていた時代である。同社は縫製技術を磨きながら、やがてスキーウェアやスポーツウェアへと事業領域を広げていく。

転機となったのは1960年代から1970年代にかけてのスキーブームである。高品質なスキーウェアの開発を進めたことでブランド力を高め、日本のスポーツウェア市場で確固たる地位を築いた。雪国・富山という環境も、防寒性能や耐久性を重視した製品開発を後押ししたといわれている。

現在のゴールドウインを語る上で欠かせないのが、「THE NORTH FACE」の存在である。アメリカで誕生したアウトドアブランドだが、日本市場ではゴールドウインが長年にわたりブランド展開を担ってきた。

同ブランドは登山用品メーカーとしてスタートしたが、現在ではアウトドアファッションの象徴ともいえる存在へと成長した。防水ジャケットやダウンジャケット、バックパックなどは世界中で高い人気を誇り、日本でも幅広い世代から支持を集めている。

興味深いのは、日本独自の商品企画が数多く存在する点である。日本人の体型や気候、ライフスタイルに合わせた商品開発を進めることで、本国モデルとは異なる独自の価値を生み出してきた。機能性だけでなく、街中でも着用しやすいデザインを追求した結果、アウトドアとファッションを融合させた新しい市場を切り開いたのである。

ゴールドウインの強みは、単に海外ブランドを販売することではない。長年培ってきた素材研究や縫製技術、商品企画力によって、日本市場に最適化した製品を生み出している点にある。

スポーツウェアには、防水性、防風性、透湿性、軽量性、保温性など、多くの性能が求められる。一見すると相反する性能を高いレベルで両立させることは容易ではない。同社は世界各地の素材メーカーとも連携しながら、快適性を追求した製品づくりを続けてきた。

また、プロスポーツ選手や登山家、ランナーなどから寄せられるフィードバックを商品開発へ反映する姿勢も特徴的である。極限環境で使用される製品だからこそ、小さな改良の積み重ねがブランド価値につながっている。

近年ではアウトドア市場そのものが大きく変化している。キャンプ人気や登山ブームに加え、新型コロナウイルス禍では密を避けられるレジャーとしてアウトドアが注目された。その流れは現在も続いており、アウトドア用品は専門家だけでなく一般消費者の日常生活にも浸透している。

防水ジャケットは通勤用として、トレイルシューズは街歩き用として、バックパックはビジネスバッグとして活用されるなど、スポーツ用品と日用品の境界は急速に薄れている。このライフスタイルの変化は、ゴールドウインにとって大きな追い風となった。

さらに、アウトドアブランドがファッションブランドとして認知されるようになったことも追い風である。若年層だけでなく幅広い世代から支持されるブランドへ成長した背景には、デザイン性と機能性を両立した商品開発がある。

ゴールドウインは環境問題への取り組みにも積極的である。アウトドアブランドにとって、美しい自然は事業そのものの基盤である。そのため、環境保全は単なる社会貢献活動ではなく、企業経営そのものと密接に結び付いている。

リサイクル素材の活用や製品の長寿命化、衣料品の修理サービスなど、資源循環を意識した取り組みを進めている。また、環境負荷の少ない素材開発や再生可能資源の利用にも力を入れており、持続可能な社会への貢献を目指している。

「長く使える良いものを作る」という考え方は、大量消費とは異なる価値観を提案しているともいえる。高品質だからこそ長期間使用でき、その結果として環境負荷も抑えられるという発想である。

本社を構える富山県小矢部市は、立山連峰や豊かな自然に囲まれた地域である。こうした自然環境は、同社の商品開発にも少なからず影響を与えている。

アウトドア用品は机上の設計だけでは完成しない。実際の山や雪、雨、風といった自然環境で試験を重ねることで、初めて高い品質が実現する。自然を身近に感じられる環境は、製品開発における大きな強みとなっている。

また、地方に本社を置きながら世界的ブランドを展開していることもゴールドウインの特徴である。首都圏に本社を移すことなく、地域に根差しながらグローバル市場で存在感を高めてきた姿は、多くの地方企業にとっても一つのモデルケースとなっている。

スポーツアパレル業界は競争が激しい。世界には巨大なグローバルブランドが存在し、価格競争や技術競争も年々激化している。その中でゴールドウインは、「高品質」「機能性」「ブランド価値」という三つの強みを武器に独自のポジションを確立してきた。

今後は気候変動への対応やサステナビリティへの取り組み、デジタル技術を活用した商品開発など、新たな課題にも向き合うことになるだろう。一方で、健康志向やアウトドア需要の高まりは中長期的な追い風となる可能性が高い。

ゴールドウインは、単なる衣料品メーカーではない。自然と向き合い、人々の挑戦を支え、日常生活をより快適にする製品を生み出し続ける「機能美」の追求者である。富山から世界へ発信されるその価値は、これからもアウトドア文化とスポーツ文化の発展を支えながら、新たな時代のライフスタイルを提案し続けていくに違いない。

地域を支え、未来をつなぐ金融グループ――ほくほくフィナンシャルグループの挑戦

銀行は単にお金を預かり、貸し出すだけの存在ではない。企業の成長を支え、地域経済を活性化し、人々の暮らしを金融面から支える「地域のインフラ」ともいえる存在である。人口減少やデジタル化が進む現代では、地方銀行を取り巻く環境は大きく変化しているが、その中でも独自の存在感を示しているのが、富山市に本社を置くほくほくフィナンシャルグループである。北陸銀行と北海道銀行を中核とする同グループは、「北陸」と「北海道」という一見離れた二つの地域を金融で結び、全国でも珍しい経営モデルを築いている。その歩みは、地方銀行の新しい可能性を示すものといえる。

ほくほくフィナンシャルグループが誕生したのは2004年である。持株会社方式によって北陸銀行と北海道銀行が経営統合し、新たな金融グループとしてスタートした。当時、日本では金融ビッグバンや不良債権問題を背景に、銀行業界で再編が進んでいた。規模の拡大や経営効率の向上が求められる中、地方銀行も単独経営だけでは競争力を維持することが難しくなりつつあった。

そのような時代背景の中で誕生したほくほくフィナンシャルグループは、同じ地方銀行同士でありながら営業エリアが重ならないという特徴を持っていた。一般的な銀行再編では、営業地域が近い銀行同士が統合するケースが多い。しかし北陸銀行は北陸地方を、北海道銀行は北海道を地盤としており、競合関係はほとんど存在しなかった。そのため、互いの営業基盤を維持しながら、経営資源を共有できるという大きなメリットがあったのである。

北陸銀行の歴史は1877年に設立された第百二十三国立銀行までさかのぼる。明治維新後、日本各地で国立銀行が設立される中、北陸地域の産業や商業の発展を支えてきた。戦後は北陸地方最大級の地方銀行として成長し、富山県だけでなく石川県、福井県にも幅広いネットワークを築いている。

一方の北海道銀行は1951年に設立された比較的新しい銀行である。しかし北海道という広大な営業エリアの中で地域密着型金融を展開し、農業、水産業、観光業など北海道ならではの産業を長年支えてきた。歴史や地域性は異なるものの、「地域経済とともに歩む」という理念は共通している。

ほくほくフィナンシャルグループ最大の特徴は、「広域地方銀行グループ」という独自性にある。北陸地方と北海道は地理的には遠く離れているが、どちらも製造業や農林水産業が盛んであり、地域経済を支える中小企業が数多く存在するという共通点がある。

例えば、北陸企業が北海道へ進出する際や、北海道企業が本州へ販路を広げる際には、グループ内のネットワークを活用した支援が可能となる。通常なら異なる銀行を利用しなければならない場面でも、同じ金融グループとして企業をサポートできることは大きな強みである。

また、人材育成やシステム投資なども共同で進められるため、単独では負担の大きいデジタル投資にも対応しやすい。スケールメリットを生かしながら、それぞれの地域密着型営業を維持している点が同グループの特徴といえる。

地方銀行を取り巻く環境は年々厳しさを増している。人口減少による住宅ローン需要の縮小、企業数の減少、超低金利政策による利ざやの縮小など、従来型の銀行ビジネスだけでは十分な収益を確保しにくくなっている。

そのため、ほくほくフィナンシャルグループも収益源の多様化を進めている。法人向けコンサルティング、事業承継支援、M&A仲介、資産運用サービスなど、金融の枠を超えたソリューション提供へと事業領域を広げている。

近年は中小企業でも後継者不足が深刻化しており、事業承継は地域経済の大きな課題となっている。銀行は企業の財務状況を長年把握しているからこそ、事業承継や企業売却の相談相手として重要な役割を担っているのである。

デジタル化への対応も重要なテーマである。スマートフォンによる銀行取引やキャッシュレス決済の普及により、利用者が店舗へ足を運ぶ機会は減少している。インターネットバンキングやアプリを活用したサービスは、もはや銀行経営に欠かせない存在となった。

一方で、高齢化が進む地方では対面サービスを求める利用者も少なくない。そのため、デジタル化を推進しながらも、地域密着型の店舗網を維持するという難しいバランスが求められている。ほくほくフィナンシャルグループは、デジタルとリアルを融合させた金融サービスの構築に取り組み、利便性と安心感の両立を目指している。

また、地域創生への貢献も同グループの重要な使命である。人口流出が続く地方では、新産業の育成や観光振興、スタートアップ支援などが地域活性化の鍵となる。銀行は融資だけではなく、自治体や大学、企業とのネットワークを活用し、新たなビジネスの創出を後押しする役割も期待されている。

さらに近年は、脱炭素社会への対応や再生可能エネルギー事業への支援など、持続可能な地域づくりへの取り組みも重要性を増している。金融機関は資金供給を通じて地域の未来を形づくる存在であり、その社会的責任は以前にも増して大きくなっている。

投資家の視点から見ると、ほくほくフィナンシャルグループは地方銀行株の代表的な存在の一つである。地方銀行株は一般的に安定した配当が期待される銘柄として注目されることが多く、金利動向や地域経済の回復などが業績に大きな影響を与える。特に日本銀行の金融政策正常化による金利環境の変化は、地方銀行全体にとって収益改善の追い風となる可能性があり、その動向は市場でも高い関心を集めている。

もちろん課題も少なくない。人口減少や地域経済の縮小、デジタル競争の激化、異業種からの金融サービス参入など、銀行を取り巻く競争環境は今後も厳しさを増すだろう。しかし、長年築いてきた地域との信頼関係や、企業との深いネットワークは、簡単には代替できない大きな資産である。

ほくほくフィナンシャルグループは、単なる銀行持株会社ではない。北陸と北海道という二つの地域を金融で結び、人と企業、地域と未来をつなぐ役割を担う存在である。時代とともに銀行の姿は変わっていくが、「地域経済を支える」という本質的な使命は変わらない。地方創生が日本全体の重要課題となる中で、ほくほくフィナンシャルグループが果たす役割は、今後ますます大きなものとなっていくに違いない。

電源技術で世界の産業を支える――コーセルが築く「見えないインフラ」の競争力

私たちの身の回りには、スマートフォンやパソコン、医療機器、工場の生産設備など、数え切れないほどの電子機器が存在する。しかし、それらが正常に動作するためには欠かせない部品がある。それが「電源装置」である。家庭用コンセントから供給される電気を、機器ごとに適した電圧や電流へ変換し、安定して送り続ける役割を担う。普段目にすることは少ないが、電源装置がなければあらゆる電子機器は動かない。そんな産業を支える「縁の下の力持ち」として存在感を示しているのが、富山市に本社を置くコーセルである。同社はスイッチング電源やノイズフィルタの専業メーカーとして国内外で高い評価を受け、日本を代表する産業用電源メーカーへと成長を遂げてきた。

コーセルは1969年に設立された。創業当初から電源技術に特化し、一般消費者向け製品ではなく、産業機器や医療機器、通信設備向けの高品質な電源装置を開発・製造してきた。

電源は製品の主役ではない。しかし、その性能によって機器全体の信頼性が左右される極めて重要な部品である。電圧が不安定になれば誤作動が発生し、ノイズが混入すれば精密機器が正常に動かなくなることもある。そのため、産業用電源には高い品質と長期間の安定稼働が求められる。

コーセルは設立以来、この「高信頼性」という価値を追求し続けてきた。派手さはないが、一つひとつの製品品質を磨き続ける姿勢が、多くの企業から信頼を獲得する原動力となっている。

同社の主力製品であるスイッチング電源は、電力を効率よく変換する装置である。かつて主流だったリニア電源に比べ、小型・軽量で発熱が少なく、省エネルギー性能にも優れていることから、現在では産業機器のほぼ標準的な電源方式となっている。

例えば工場の自動化設備、工作機械、半導体製造装置、通信基地局、医療用検査装置など、多くの設備でスイッチング電源が利用されている。私たちが直接目にする機会は少ないものの、製造業や社会インフラを支える重要な存在なのである。

もう一つの主力製品がノイズフィルタである。電子機器は動作時に電磁ノイズを発生させることがあり、そのノイズが他の機器へ悪影響を及ぼす場合がある。ノイズフィルタは不要な電磁ノイズを除去し、安定した電力供給を実現するための重要な部品である。

近年は電子機器が高度化し、AIやIoT、自動運転技術などが普及する中で、ノイズ対策の重要性はますます高まっている。高性能な電子機器ほど微細なノイズにも影響を受けやすく、電源品質が製品全体の性能を左右するといっても過言ではない。

コーセルの最大の強みは、高品質・高信頼性を重視した製品づくりにある。

産業機器は24時間365日稼働するケースも少なくない。一度故障すれば、生産ライン全体が停止し、多額の損失につながる可能性もある。そのため、顧客企業は価格だけではなく、「壊れないこと」を最優先に製品を選ぶ。

同社は厳格な品質管理体制のもとで製品を開発・製造しており、高温・低温環境や長時間運転など、さまざまな条件下で耐久試験を繰り返している。こうした地道な品質向上の積み重ねが、世界中の産業機器メーカーからの信頼へと結び付いている。

また、多品種少量生産への対応力も特徴の一つである。産業機器は顧客ごとに仕様が異なる場合が多く、それぞれに最適な電源設計が求められる。コーセルは標準品だけでなく、多様なニーズに柔軟に応える製品開発を行っている。

近年の成長分野として期待されているのが半導体製造装置市場である。AIの普及やデータセンターの拡大を背景に、世界中で半導体需要が増加している。

半導体製造装置は極めて精密な機器であり、安定した電力供給が不可欠である。そのため、高性能な電源装置への需要も高まっている。コーセルにとっても、半導体関連市場は今後の重要な成長分野となっている。

さらに、医療機器分野も有望市場である。医療機器には高い安全性と長期間の安定稼働が求められるため、品質に強みを持つ同社の技術が生かされている。高齢化社会の進展に伴い、医療機器市場の拡大が続けば、同社にとっても追い風となる可能性がある。

海外展開にも積極的である。日本国内だけでは市場規模に限界があるため、欧州、北米、アジアなど世界各国へ販売ネットワークを広げてきた。

産業機器メーカーはグローバルに生産拠点を展開しており、電源メーカーにも世界規模での供給体制が求められる。同社は海外拠点の整備を進めながら、現地顧客への技術サポート体制も強化している。

特にアジア地域では製造業の発展が続いており、FA（ファクトリーオートメーション）市場の拡大も期待されている。工場の自動化が進めば、それだけ産業用電源の需要も増加するため、長期的な市場拡大が期待できる分野である。

一方で、同社を取り巻く環境は決して平坦ではない。電子部品業界は景気変動の影響を受けやすく、設備投資の減速局面では受注が落ち込むこともある。また、中国や台湾など海外メーカーとの競争も年々激しくなっている。

さらに、部材価格の高騰や半導体不足、為替変動なども経営に影響を及ぼす要因である。そのため、継続的な技術開発とコスト競争力の向上が重要な課題となっている。

それでも、同社は価格競争だけに依存しない経営を続けてきた。品質や信頼性、アフターサービスといった付加価値を重視することで、世界市場で独自のポジションを築いているのである。

投資家の視点では、コーセルは財務体質の堅実さでも知られている。自己資本比率が高く、比較的安定した収益基盤を持つことから、長期保有を前提とする投資家の注目を集めることも少なくない。また、株主還元にも一定の配慮を見せており、安定した配当政策を重視する姿勢も特徴の一つである。

生成AI、IoT、ロボット、5G通信、EV、自動運転など、これからの社会はますます電子機器への依存度を高めていく。そのすべての機器には、高品質な電源技術が欠かせない。華やかな最終製品の陰で、安定した電力を供給し続けるコーセルの技術は、まさに「見えないインフラ」と呼ぶにふさわしい存在である。

富山から世界へ。コーセルは、表舞台に立つことは少なくとも、世界の産業を足元から支える技術企業として、これからも電子機器の進化とともに成長を続けていくだろう。

まとめ

富山県は、雄大な自然と長い歴史に育まれながら、「くすりの富山」に代表される商業文化と、高度なものづくり技術を発展させてきた地域である。その土壌の上で育まれた企業は、それぞれ異なる分野で独自の強みを磨き、国内のみならず世界市場でも確かな存在感を示している。

ゴールドウインは機能性とブランド力を武器にアウトドア文化を発信し、ほくほくフィナンシャルグループは地域経済を支える金融インフラとして重要な役割を担い、コーセルは産業機器に欠かせない電源技術で世界の製造業を支えている。いずれも富山という地域に根差しながら、全国、そして世界へと事業を広げてきた企業である。

都道府県ごとに企業を見ていくと、その土地の歴史や自然環境、産業構造が企業の成長と深く結び付いていることが見えてくる。企業を知ることは、その地域を知ることでもある。富山県の事例は、地方から世界へ挑戦する日本企業の力強さと、地域が持つ可能性をあらためて感じさせてくれる好例といえるだろう。

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