47都道府県 上場企業図鑑【茨城県編】

歴史と食、ものづくりが息づく茨城県――地域から全国、そして世界へ羽ばたく企業たち

茨城県と聞くと、偕楽園や霞ヶ浦、筑波山、つくば研究学園都市などを思い浮かべる人は多いだろう。古くは常陸国として栄え、水戸藩や水戸学を通じて日本の歴史に大きな足跡を残した一方、現在では農業や科学技術、ものづくりの拠点として独自の存在感を放っている。メロンやレンコン、干しいもなど全国トップクラスの農産物を誇り、豊かな海の幸にも恵まれた「食の宝庫」でもある。また、「魅力度ランキングでは控えめでも、実際に訪れると印象が変わる県」として語られることも多く、歴史、自然、グルメ、最先端技術が調和した奥深い魅力を持つ。今回は、そんな茨城県を代表する企業として、個室居酒屋「隠れ庵 忍家」を展開するホリイフードサービス、国産サーモンの養殖と水産加工で世界市場に挑むオカムラ食品工業、そして全国で親しまれるジーンズ専門店ライトオンを取り上げる。それぞれ異なる業種でありながら、地域に根差した強みを生かし、新たな価値を創造し続ける姿から、茨城県企業の底力を探っていきたい。

関東の知られざる魅力が詰まった県――茨城県の歴史・絶景・食文化を巡る旅

「魅力度ランキングでは下位常連」というイメージを持たれることもある茨城県。しかし、それは茨城の本当の姿を知らない人が多いからかもしれない。実際には、日本の歴史を大きく動かした舞台があり、宇宙開発や最先端科学の拠点が集まり、全国屈指の農業県として豊かな食文化を育んできた。さらに、日本三名園の一つや日本最大級の湖、美しい海岸線など観光資源も豊富である。東京から約1時間という近さでありながら、歴史、自然、科学、グルメを一度に楽しめる県は決して多くない。茨城県は、知れば知るほど奥深い魅力を持つ土地なのである。

茨城県の歴史を語るうえで欠かせないのが、古代から常陸国（ひたちのくに）として栄えてきたことである。現在の茨城県の大部分は、律令制の時代には常陸国と呼ばれ、『常陸国風土記』は日本最古級の地方史として知られる。この風土記には地域の神話や自然、暮らしが詳しく記されており、奈良時代の人々の生活を知る貴重な史料となっている。茨城には古墳や遺跡も数多く残され、古代から東国の重要拠点だったことがうかがえる。

戦国時代になると、茨城は佐竹氏をはじめとする武将たちが勢力を競い合う舞台となった。水戸城や土浦城、笠間城など各地の城郭が築かれ、江戸時代には徳川御三家の一つである水戸藩が置かれる。初代藩主は徳川家康の十一男・頼房であり、その後、水戸藩は「学問の藩」として発展していく。

その象徴が、第2代藩主・徳川光圀である。光圀は「水戸黄門」として全国的に知られるが、実際には全国を漫遊した人物ではない。ドラマは創作であるものの、歴史書『大日本史』の編さんを命じ、日本史研究の基礎を築いた文化人として極めて重要な存在だった。この『大日本史』は約250年もの歳月をかけて完成し、日本史学に大きな影響を与えた。

幕末になると、水戸藩は尊王攘夷思想の中心地となる。「水戸学」と呼ばれる思想は吉田松陰をはじめ多くの志士に影響を与え、明治維新の思想的な土台の一つとなった。つまり茨城県は、日本の近代化にも少なからず影響を与えた土地なのである。

歴史だけではない。茨城県には全国屈指の自然景観も広がっている。代表格は、日本三名園の一つである偕楽園である。1842年、水戸藩第9代藩主・徳川斉昭によって造営され、「民と偕（とも）に楽しむ」という理念から名付けられた。約100品種3,000本もの梅が植えられ、毎年2月から3月に開催される梅まつりには全国から多くの観光客が訪れる。岡山県の後楽園、石川県の兼六園と並び称される名園として、日本庭園文化を代表する存在である。

県南には、日本で2番目に大きな湖である霞ヶ浦が広がる。湖岸ではサイクリングロードが整備され、近年は「つくば霞ヶ浦りんりんロード」がサイクリストの聖地として人気を集めている。冬にはワカサギ漁、夏には湖畔の風景が楽しめ、首都圏近郊とは思えない穏やかな時間が流れる。

さらに太平洋沿岸には、大洗海岸や阿字ヶ浦海岸、五浦海岸など個性豊かな海岸線が続く。特に大洗磯前神社の「神磯の鳥居」は、海上の岩礁に立つ幻想的な鳥居として知られ、初日の出の名所としても全国的な人気を誇る。映画やCM、写真作品にも数多く登場する絶景スポットである。

一方で、現代の茨城県を象徴するのは「科学」である。つくば市は約300を超える研究機関や大学、企業研究所が集まる日本最大級の研究都市「つくば研究学園都市」として整備されてきた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターでは宇宙飛行士の訓練や人工衛星の運用が行われ、日本の宇宙開発を支えている。また、産業技術総合研究所や物質・材料研究機構など世界最先端の研究施設も集積し、「日本のシリコンバレー」とも呼ばれる知的拠点となっている。

茨城県は農業王国としても全国有数である。メロンの生産量は全国トップクラスであり、鉾田市は「メロンのまち」として有名だ。また、レンコンや干しいも、白菜、水菜、ピーマンなど数多くの農産物で全国上位の生産量を誇る。特に干しいもは全国生産量の約9割を茨城県が占めるとされ、冬の風物詩として全国へ出荷されている。

海の幸にも恵まれており、那珂湊港や大洗港では新鮮な魚介類が水揚げされる。冬のアンコウは茨城を代表する味覚であり、「あんこう鍋」は県を代表する郷土料理である。「西のふぐ、東のあんこう」と称されるほど評価が高く、冬になると県内各地で名物料理として提供されている。

また、意外なトレビアも多い。日本で初めて人工衛星を追跡した施設がつくば市にあること、日本一のサメ飼育数を誇る大洗水族館があること、さらには納豆の消費量が全国トップクラスであることなど、「知る人ぞ知る日本一」が数多く存在する。こうした特色が積み重なり、茨城県は「派手ではないが実力派」の県として独自の存在感を放っている。

茨城県は、古代から現代まで日本の歴史を支え、自然と科学が共存し、豊かな農水産物を育む多彩な魅力を持つ県である。観光地としての知名度では近隣県に隠れがちだが、その奥深さは一度訪れれば印象が大きく変わるはずだ。歴史ロマンに触れ、日本三名園を歩き、最先端科学を体感し、新鮮な海の幸と農産物を味わう――茨城県には、日本の魅力が凝縮された旅が待っているのである。

北関東発の「くつろぎ」を全国へ――ホリイフードサービスが築く居酒屋ブランドの挑戦

外食産業は景気や消費者心理の影響を受けやすく、時代の変化に合わせた業態転換が求められる業界である。特に居酒屋業界は、少子高齢化や若者のアルコール離れ、新型コロナウイルス感染症による営業自粛など、ここ十数年で大きな転換期を迎えた。そのような厳しい環境の中で、地域密着型の店舗運営を続けながら独自ブランドを育ててきた企業が、茨城県水戸市に本社を置くホリイフードサービスである。全国チェーンとは異なる戦略で成長してきた同社は、「個室空間」と「和のくつろぎ」を武器に、多様化する外食ニーズに応え続けている。

ホリイフードサービスの創業は1983年。当初は茨城県内で飲食店を運営する企業としてスタートし、その後、北関東を中心に店舗網を広げていった。2000年代には積極的な出店を進め、関東一円から東北地方まで店舗を展開する企業へと成長した。現在では東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、茨城県を代表する外食企業の一つとなっている。

同社の最大の特徴は、ブランドごとに異なるコンセプトを持ちながらも、「落ち着いた食事空間」を重視している点にある。その代表ブランドが「隠れ庵 忍家」である。

忍家は、全席個室または半個室を基本とした和風ダイニングである。一般的な居酒屋のような大広間ではなく、プライベート感を重視した設計となっており、家族連れやカップル、職場の会食など幅広い用途に利用されている。木目調を基調とした内装や柔らかな照明は、「居酒屋」というよりも「和モダンレストラン」のような雰囲気を演出している。

この個室スタイルは現在では珍しくないが、ホリイフードサービスは比較的早い段階から「個室需要」に注目していた企業の一つである。周囲を気にせず食事を楽しめる空間は、日本人のライフスタイルに合致し、コロナ禍以降はさらにその価値が見直された。結果として、同社の店舗づくりは時代のニーズと合致する形となった。

料理にも特徴がある。刺身や焼き鳥、鍋料理といった居酒屋の定番メニューだけでなく、創作和食や肉料理、季節限定メニューなどを積極的に取り入れ、幅広い世代が楽しめるメニュー構成を実現している。アルコールだけでなくソフトドリンクやデザートも充実しているため、「飲まない人でも利用しやすい居酒屋」というポジションを確立している。

近年の居酒屋業界では、「アルコールを飲む場所」から「食事を楽しむ場所」へと役割が変化している。若年層を中心に飲酒量が減少し、健康志向の高まりもあって、料理そのものの魅力が店舗選びの重要な要素となっている。ホリイフードサービスは、こうした変化を取り入れながらメニュー開発を進めてきた企業といえる。

同社は「忍家」だけではなく、「益益」「常陸之國もんどころ」など複数のブランドを展開している。

「益益」は比較的カジュアルな価格帯で幅広い客層を取り込む業態であり、地域の日常利用を意識した店舗づくりが特徴である。一方、「常陸之國もんどころ」は茨城県の魅力を前面に打ち出した店舗であり、県産食材や郷土料理を積極的に提供している。

茨城県は全国有数の農業県であり、メロン、レンコン、白菜、ピーマン、干しいもなど多くの農産物が全国トップクラスの生産量を誇る。また、大洗や那珂湊などでは新鮮な海産物も水揚げされる。同社はこうした地域食材をメニューへ取り入れることで、「茨城らしさ」を発信する役割も果たしている。

地元企業が地元食材を活用することは、生産者との連携だけでなく、地域ブランドの向上にもつながる。観光客にとっては「茨城ならでは」の味を楽しめる場となり、県民にとっては地域への愛着を深めるきっかけにもなる。外食企業が地域活性化の一翼を担う好例といえるだろう。

もっとも、ホリイフードサービスの歩みは順風満帆だったわけではない。外食産業全体が人手不足や原材料価格の高騰に直面する中、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって客足が激減した。営業時間の短縮や酒類提供の制限は、居酒屋業態にとって大きな打撃となり、多くの企業が業績悪化を余儀なくされた。

ホリイフードサービスも例外ではなく、不採算店舗の整理や経営効率化を進めながら事業の立て直しを図ってきた。しかし、その過程では店舗運営の見直しやコスト管理を徹底するとともに、需要の変化に対応した営業体制の構築にも取り組んでいる。コロナ禍を経て外食市場が回復に向かう中で、地域密着型の強みを生かしながら持続的な経営を目指している。

近年の外食業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入も重要なテーマとなっている。モバイルオーダーやセルフレジ、予約システムの高度化、データ分析を活用した販促など、デジタル技術は店舗運営の効率化に欠かせない存在となった。ホリイフードサービスも、こうした技術を取り入れながら、接客品質の向上と人手不足への対応を進めている。

また、インバウンド需要の回復も今後の成長要因として期待される。和食は世界的な人気を誇り、個室文化も海外から高く評価されている。特に「忍家」のような和モダン空間は、日本らしい食体験を求める外国人旅行者との親和性も高い。茨城県への観光客が増加すれば、地域食材を生かした飲食店として新たな需要を取り込む可能性も広がるだろう。

ホリイフードサービスは、全国規模の巨大外食チェーンではない。しかし、だからこそ地域に根差し、地域の食文化を大切にしながら独自のブランド価値を磨いてきた。個室という空間価値、和食を中心としたメニュー構成、茨城県産食材へのこだわり――これらは単なる飲食サービスではなく、「心地よい時間」を提供するための重要な要素である。

外食産業を取り巻く環境は今後も変化し続けるだろう。その中でホリイフードサービスが培ってきた地域密着の姿勢と、時代に合わせて変化を続ける柔軟性は、大きな強みとなる。茨城から全国へ、「くつろぎ」と「食の楽しさ」を届ける同社の挑戦は、これからも続いていくのである。

世界へ泳ぐ「青森サーモン」――オカムラ食品工業が切り拓く養殖ビジネスの未来

日本人の食卓に欠かせない魚の一つがサーモンである。寿司や刺身はもちろん、ムニエルやカルパッチョ、サラダなど幅広い料理に使われ、その人気は年々高まっている。しかし、日本で消費されるサーモンの多くは輸入品であり、ノルウェーやチリなど海外産が市場を占めてきた。その中で、日本発の高品質なサーモンを育て、世界市場にも挑戦している企業がある。茨城県北茨城市に本社を置くオカムラ食品工業である。同社は水産加工会社として培った技術を土台に、養殖、水産加工、海外展開を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、日本の水産業に新たな可能性を示している。

オカムラ食品工業の創業は1971年。もともとは水産加工業を中心に事業を展開し、イクラや数の子、サケ製品などを扱う食品メーカーとして成長してきた。長年にわたり鮮魚の加工や品質管理のノウハウを蓄積し、安全で高品質な水産食品を提供してきたことが現在の事業基盤となっている。

同社が大きく飛躍する契機となったのが、サーモン養殖への本格参入である。世界的なサーモン需要の拡大を背景に、単なる加工業者ではなく、自ら魚を育てる生産者へと事業領域を広げたのである。

サーモン養殖といえばノルウェーやチリが有名だが、日本でも近年は国産サーモンへの関心が高まっている。その理由の一つが、輸送時間の短さによる鮮度の高さである。海外産は長距離輸送を経る一方、国内で生産されたサーモンは短期間で消費地へ届けられるため、鮮度や品質面で優位性を持つ。また、トレーサビリティが確保しやすく、安全性への信頼感も高い。

オカムラ食品工業は青森県を中心に養殖事業を展開し、「青森サーモン」ブランドを育ててきた。津軽海峡や陸奥湾周辺の冷たい海はサーモンの生育に適しており、豊かな自然環境の中で時間をかけて育てられる。その結果、脂のりと身の締まりのバランスに優れたサーモンとして高い評価を受けている。

養殖は天然漁業とは異なり、生産量をある程度コントロールできることが大きな利点である。天然魚は海水温や天候、不漁など自然条件に左右されるが、養殖では計画的な出荷が可能となる。飲食店や小売業者にとっても安定供給が期待できるため、近年は世界中で養殖比率が高まっている。

世界では現在、食用サーモンの多くが養殖によって生産されている。天然資源の保護という観点からも、持続可能な養殖技術の重要性は年々高まっている。オカムラ食品工業は、こうした世界的な流れを見据えながら、日本発の養殖技術を磨いてきた企業なのである。

同社の強みは、養殖だけではない。魚を育て、加工し、販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを構築している点にある。

一般的には、生産者、加工会社、商社、販売会社がそれぞれ別企業であるケースが多い。しかしオカムラ食品工業は、自社グループ内で多くの工程を担うことで品質管理を徹底するとともに、付加価値を高めている。例えば、サーモンをフィレや刺身用に加工するだけでなく、イクラや燻製製品、寿司ネタなど多彩な商品へ展開できることも競争力につながっている。

さらに海外事業にも積極的だ。グループ会社を通じて東南アジアなど海外市場への販売網を構築し、日本品質の水産食品を輸出している。世界的に和食人気が高まる中、高品質なサーモンへの需要も拡大しており、日本ブランドを武器に海外市場を開拓しているのである。

近年、水産業界では「獲る漁業から育てる漁業へ」という言葉がよく使われる。日本近海では漁獲量の減少が続き、多くの魚種で資源管理が課題となっている。一方、世界人口は増加を続け、良質なたんぱく源への需要は拡大している。

こうした中で養殖産業は、水産業の未来を支える重要な分野として注目されている。ICTを活用した給餌管理、水温データの分析、AIによる成育予測など、新しい技術の導入も進み、「スマート養殖」と呼ばれる取り組みも広がっている。

オカムラ食品工業も、生産効率や品質向上に向けて技術開発を進めており、安定供給と持続可能性の両立を目指している。養殖技術は単なる魚づくりではなく、食料安全保障や環境問題とも深く関わる産業へと進化しているのである。

一方で、養殖事業にはリスクも存在する。海水温の上昇や赤潮、魚病の発生、飼料価格の高騰など、自然環境や国際情勢の影響を受けやすい。近年は気候変動によって海洋環境が変化し、世界中の養殖業者が対応を迫られている。

また、円安による輸入飼料価格の上昇や物流コストの増加も経営課題となる。それでも国産サーモンへの需要は拡大傾向にあり、品質や鮮度を重視する消費者からの支持は着実に広がっている。

2023年に東京証券取引所へ上場したことは、オカムラ食品工業にとって新たな成長ステージへの第一歩となった。上場によって資金調達力が高まり、生産設備や海外展開への投資を進めることで、さらなる事業拡大が期待されている。

同社は「水産加工会社」から「グローバル水産企業」へと進化を続けている。養殖、水産加工、輸出販売を一体化した事業モデルは、日本の食品産業の中でも独自性が高く、世界市場を視野に入れた成長戦略として注目される。

日本の食文化において魚は欠かせない存在である。しかし、その魚を安定して供給する仕組みは、これまで以上に重要になっている。オカムラ食品工業は、長年培ってきた加工技術と養殖技術を融合させることで、「育てる漁業」の可能性を切り開いてきた。茨城県に本社を置きながら、青森の海で高品質なサーモンを育て、日本全国、そして世界へ届ける。その挑戦は、日本の水産業が次の時代へ進むための一つのモデルケースとなるだろう。今後も同社の取り組みは、食の安全、地域産業の活性化、そして持続可能な水産資源の利用という観点から、大きな注目を集めていくに違いない。

ジーンズ専門店から新たな挑戦へ――ライトオンが歩んだカジュアルファッションの軌跡

一本のジーンズは、単なる衣服ではない。丈夫な作業着として誕生し、若者文化の象徴となり、現在では世界中で愛される定番ファッションへと進化した。そのジーンズ文化を日本全国へ広める役割を果たしてきた企業の一つが、茨城県つくば市に本社を置くライトオンである。大型ショッピングセンターで「Right-on」の看板を見かけたことがある人も多いだろう。ジーンズ専門店として成長した同社は、国内アパレル市場の変化に向き合いながら、新たなブランドづくりへ挑戦を続けている。

ライトオンの創業は1980年。茨城県でジーンズショップとしてスタートした。当時、日本ではアメリカンカジュアルブームが広がり、若者の間でジーンズ人気が急速に高まっていた。高度経済成長を経て生活が豊かになり、ファッションを自己表現として楽しむ文化が根付いていく中で、ライトオンはジーンズを中心とした専門店として事業を拡大していった。

その後、郊外型ショッピングセンターの増加という追い風を受け、全国へ店舗網を広げる。現在では北海道から沖縄まで幅広く店舗を展開し、日本を代表するジーンズカジュアル専門店チェーンの一つとなっている。

ライトオンの特徴は、多数の人気ブランドを一つの店舗で取り扱うセレクトショップ型の営業スタイルにある。世界的なジーンズブランドであるリーバイスやエドウイン、リー、ラングラーをはじめ、自社ブランドの商品も充実させることで、幅広い価格帯と年齢層に対応してきた。

専門店でありながら特定ブランドだけに依存しない品ぞろえは、ライトオンの強みである。ジーンズだけではなく、Tシャツ、パーカー、シャツ、アウター、スニーカーまでトータルコーディネートが可能であり、「家族みんなで利用できるカジュアルショップ」という立ち位置を確立してきた。

ジーンズの歴史は19世紀のアメリカにさかのぼる。1853年、金鉱で働く労働者向けに丈夫な作業着として開発されたのが始まりとされる。その後、1950年代には映画俳優のジェームズ・ディーンやマーロン・ブランドらが着用したことで若者文化の象徴となり、世界中へ普及していった。

日本では1960年代から1970年代にかけてジーンズ人気が高まり、1980年代にはアメリカンカジュアルブームが到来する。ライトオンが誕生したのは、まさにこの時代である。ジーンズは単なる衣服ではなく、「自由」「個性」「若さ」を象徴するアイテムとなり、多くの若者に支持された。

現在ではビジネスカジュアルの浸透もあり、ジーンズは性別や年代を問わず日常着として定着している。ファッションの流行が変化しても、その存在感は色あせていない。

ライトオンは時代の変化に合わせ、自社ブランドの育成にも力を入れてきた。価格競争が激化する中、独自商品を充実させることで他社との差別化を図っている。

また、人気アニメやキャラクター、スポーツブランドとのコラボレーション商品も積極的に展開し、若年層へのアプローチを強化している。限定商品やオリジナルデザインは話題性も高く、来店動機を生み出す重要な施策となっている。

さらに、近年はサステナブル素材を使用した商品や環境負荷を抑えた製品開発にも取り組んでいる。世界のアパレル業界では環境問題への関心が高まっており、再生素材やオーガニックコットンの活用は企業価値を左右する重要なテーマとなっている。ライトオンもこうした流れに対応し、持続可能な商品づくりを進めている。

一方で、アパレル業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。最大の理由は、消費者の購買行動が大きく変化したことである。

かつて衣料品は店舗で試着して購入するのが一般的だった。しかし現在ではEC（電子商取引）の普及によって、スマートフォンから簡単に服を購入できる時代となった。さらにファストファッションブランドの台頭により、価格競争も激しくなっている。

加えて、少子化による若年人口の減少や、物価上昇による節約志向もアパレル市場に影響を与えている。衣料品は生活必需品である一方、景気の影響を受けやすい消費財でもあるため、消費者の財布のひもが固くなると売り上げに直結する。

こうした環境変化に対応するため、ライトオンは店舗戦略の見直しを進めている。不採算店舗の整理を行う一方、デジタルと実店舗を融合させたOMO（Online Merges with Offline）の推進にも力を入れている。オンラインストアと店舗在庫を連携させることで、顧客の利便性向上を図る取り組みも進められている。

また、接客力の向上も同社の強みである。ジーンズはサイズ感やシルエットによって印象が大きく変わるため、スタッフによるフィッティング提案には専門店ならではの価値がある。オンラインでは得られない体験を提供することが、実店舗の存在意義となっている。

近年では、ライフスタイル全体を提案する売り場づくりにも注力している。単に衣料品を並べるのではなく、「休日を楽しむ服」「アウトドア」「通勤カジュアル」といったテーマごとの提案を強化することで、ファッション初心者でも選びやすい店舗づくりを目指している。

また、ジーンズ市場そのものも変化している。近年はストレッチ素材を採用した高機能ジーンズや、軽量素材、接触冷感素材など、機能性を重視した商品が人気を集めている。ファッションだけでなく快適性も重視される時代において、商品開発力はますます重要になっている。

ライトオンは、茨城県から全国へ成長した数少ないアパレル専門店である。創業以来培ってきたジーンズ販売のノウハウと、ブランドセレクト力、接客力は同社ならではの財産である。一方で、アパレル市場はEC化や消費者ニーズの多様化など、大きな転換期を迎えている。その中で、実店舗ならではの価値を磨き、自社ブランドの強化やデジタル活用を進めることが、今後の成長の鍵となるだろう。

一本のジーンズから始まったライトオンの物語は、単なる衣料品販売の歴史ではない。日本人のライフスタイルやファッション文化の変化とともに歩み続けてきた挑戦の歴史でもある。変わり続ける時代の中で、人々に「自分らしい一着」を届けるという使命は、これからも変わることなく受け継がれていくのである。

まとめ

茨城県は、豊かな自然や長い歴史だけでなく、地域資源を生かした企業が数多く育つ土地でもある。ホリイフードサービスは「くつろぎの空間」を提供する外食企業として、オカムラ食品工業は養殖から加工、海外展開までを手掛ける水産企業として、そしてライトオンは日本のカジュアルファッション文化を支えるアパレル企業として、それぞれ独自の道を切り開いてきた。業種は異なっても共通しているのは、地域に根差しながら全国、さらには世界へと視野を広げている点である。歴史と伝統を受け継ぎつつ、新しい価値を生み出す企業が存在することこそ、茨城県の大きな魅力の一つといえるだろう。今後も、地域発の企業がどのような挑戦を続け、新たな成長を遂げていくのか注目したい。

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