【2026年12月IPO特集】注目の新規上場4社!成長企業を徹底解説

2026年12月の注目IPO!金融・AI・ニュース・保険の成長企業4社を徹底解説

2026年12月は、独自のビジネスモデルや成長分野への取り組みで注目される企業の新規上場が相次ぎます。AIを活用した資産運用を手掛けるFOLIOホールディングス、ニュースアプリを国内外で展開するスマートニュース、企業向けの保険仲立人業を展開する日本総険、AI人材育成やシステム開発を支援するBeyont(ビヨント)の4社です。金融、情報通信、保険、AIと事業領域は異なりますが、それぞれ専門性を生かして市場の成長を取り込もうとしています。今回は各社の事業内容や収益モデル、業績、成長戦略を整理し、IPO銘柄としての注目ポイントを紹介します。

4社の事業内容・注目ポイント一覧

企業名

証券コード

主な事業内容

注目ポイント

FOLIOホールディングス

677A

AI投資運用、金融インフラ、金融機関向けシステム

AIによる資産運用と金融機関向けプラットフォームの拡大

スマートニュース

676A

ニュースアプリ、インターネット広告、サブスクリプション

米国市場の成長とAIを活用したニュース配信

日本総険

5840

保険仲立人、保証サービス、リスクコンサルティング

企業のリスク管理需要と保険・保証ビジネス

Beyont(ビヨント)

674A

AI開発、人材育成、GX、量子技術関連サービス

企業のAI導入需要と人材育成・開発の一体展開

FOLIOホールディングス(677A)とは?AI投資運用と金融インフラで次世代の資産運用市場を切り開く注目企業

FOLIOホールディングスは、AI(人工知能)を活用した投資運用サービスと、金融機関向けの資産運用プラットフォームを展開するフィンテック企業です。個人投資家向けのロボアドバイザー「ROBOPRO(ロボプロ)」で知られるほか、金融機関に対する運用基盤システムの提供や、AIを活用したデータ分析・投資助言など、幅広い金融ソリューションを手掛けています。

同社の特徴は、単に投資サービスを提供するだけでなく、金融機関が資産運用ビジネスを展開するための仕組みそのものを提供している点にあります。個人の資産形成ニーズが高まるなか、金融機関によるデジタル化や運用サービスの高度化も進んでおり、同社が事業を拡大できる余地は大きいと考えられます。

FOLIOホールディングスは2019年4月に設立され、株式会社FOLIOとAlpacaTech株式会社を傘下に持つ持株会社です。SBIグループとの連携を背景に、金融とテクノロジーを融合した事業を展開しています。2026年12月17日に東証グロース市場への新規上場が予定されており、証券コードは677Aです。

同社の事業を理解するうえで重要なのが、金融インフラストラクチャー事業とAI投資運用事業の2つです。

金融インフラストラクチャー事業では、金融機関向けの投資一任運用プラットフォーム「4RAP(フォーラップ)」を提供しています。これは、銀行や証券会社などの金融機関が、顧客に対して投資一任サービスを提供するための基盤システムです。金融機関は4RAPを活用することで、自社で大規模なシステムを一から構築することなく、投資運用サービスの提供を進められます。

投資信託やラップ口座など、資産運用商品の選択肢が増える一方、金融機関には商品管理や顧客情報の管理、運用状況の把握など、多くの業務が求められます。4RAPはこうした業務を支えるインフラとして機能し、金融機関のサービス拡充を後押しします。導入先が増えれば、システム利用を通じた継続的な収益の拡大も期待できます。

もう一つの柱がAI投資運用事業です。代表的なサービスが「ROBOPRO」です。一般的なロボアドバイザーでは、利用者のリスク許容度などに応じて、あらかじめ決められた資産配分を維持する運用方式が多く採用されています。一方、ROBOPROはAIによる相場予測を活用し、金融市場の状況に応じて資産配分を機動的に変更することを特徴としています。

株式や債券、金など複数の資産を対象に、市場環境の変化を分析しながら投資配分を調整することで、さまざまな相場局面への対応を目指します。もちろん、AIによる予測が常に正しいわけではなく、相場急変時に損失が発生する可能性もあります。しかし、データ分析と投資判断を組み合わせた運用手法は、資産運用の高度化を求める投資家にとって注目される分野です。

さらに、同社は個人向けサービスだけでなく、運用会社などに対するAI投資エンジンの提供や投資助言にも取り組んでいます。自社サービスで培った運用ノウハウを外部の金融機関や運用会社に提供することで、収益機会を広げられる点も強みです。

また、グループ会社のAlpacaTech株式会社は、金融データの分析やAIソリューションの開発を担っています。生成AIを活用した技術基盤「MixSeek」などを展開しており、金融分野におけるAI活用の拡大を取り込む事業として期待されます。投資運用とAI技術の両方をグループ内に持つことで、技術開発から金融サービスへの実装までを一体的に進められることが競争力につながります。

業績面では、2026年3月期の連結営業収益が約43億4,800万円となり、前期の約21億円から大きく増加しました。経常損益は前期の約13億9,100万円の赤字から約1億6,400万円の黒字へ転換し、親会社株主に帰属する当期純利益も約5億7,400万円を確保しています。事業規模の拡大とともに収益性の改善が進んだ点は、注目すべき変化です。

また、グループの総取扱資産残高は2026年4月に1兆円を突破しました。これは、FOLIOが直接提供する投資一任運用サービスの資産、子会社が投資助言を行う金融商品の資産、金融機関が4RAPを活用して運用する預り資産などを合算した指標です。会社自身が保有する資産や運用資産だけを示すものではありませんが、金融機関との連携を含めた事業基盤の拡大を示す数字といえます。

一方、投資対象として考える場合には注意点もあります。まず、AI投資運用は市場環境によって成果が変動する事業です。過去の運用実績が将来のリターンを保証するものではなく、運用成績が悪化すればサービスの評判や新規顧客の獲得にも影響する可能性があります。

また、金融インフラ事業では、金融機関との契約獲得やシステム導入に時間がかかる場合があります。大手金融機関との競争、システム開発費用、サイバーセキュリティー対策、金融規制への対応なども重要な経営課題です。さらに、SBIグループとの関係は事業拡大の追い風となる一方、主要株主への依存度やグループ内取引についても確認しておきたいところです。

FOLIOホールディングスは、AIによって投資判断を高度化するだけでなく、金融機関が資産運用サービスを提供するためのインフラまで手掛ける企業です。NISAの普及や資産運用立国を目指す政策、金融機関のデジタル化、生成AIの進化など、複数の成長テーマと接点を持っています。

2026年12月17日に予定される新規上場では、AI投資運用と金融インフラという二つの事業がどのように評価されるかが焦点となりそうです。売上高の成長率だけでなく、営業利益率、継続収益の比率、4RAPの導入金融機関数、総取扱資産残高の推移などを確認することが重要です。AIと金融の融合が進むなか、FOLIOホールディングスは日本のフィンテック市場を考えるうえで注目したい企業の一つといえるでしょう。

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スマートニュース(676A)とは?ニュースアプリからAI・広告ビジネスへ、世界市場を狙うユニコーン企業のIPOに注目

スマートニュース(SmartNews)は、国内外でニュースアプリ「SmartNews」を展開するIT企業です。スマートフォンでニュースを読む習慣が広がるなか、新聞社や出版社など多様なメディアの情報を一つのアプリに集約し、利用者の関心に合わせて記事を届けるサービスで成長してきました。2026年12月15日に東京証券取引所グロース市場への新規上場が予定されており、証券コードは676Aです。

同社は2012年6月に設立され、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げています。創業者の浜本階生氏らによって事業が立ち上げられ、日本国内だけでなく米国にも進出しました。日本発のスタートアップとして海外市場に挑戦し、ユニコーン企業としても注目を集めてきた企業です。

主力サービスのSmartNewsは、さまざまなニュースメディアの記事をまとめて閲覧できるニュースアプリです。政治、経済、国際情勢、スポーツ、エンターテインメント、生活情報など幅広いジャンルを扱い、利用者が自分の関心に合った情報を効率よく収集できる仕組みを提供しています。

特徴の一つは、独自のアルゴリズムを活用した記事の配信です。膨大なニュース記事のなかから、利用者の興味や関心、情報の重要性などを踏まえてコンテンツを届けます。単純に記事を並べるのではなく、情報を解析して利用者とコンテンツを結び付ける点が事業の中核となっています。

同社の収益モデルは、主にアプリ内の広告収入です。利用者がニュース記事を閲覧する際に広告を表示し、広告主から収益を得る仕組みです。広告には、一定の掲載枠を確保する予約型広告や、配信結果に応じて運用する広告などがあります。利用者数や閲覧頻度が増えるほど広告を届けられる機会が増え、広告収益の拡大につながります。

また、SmartNewsはメディアパートナーとの連携を重視しています。新聞社や出版社などから記事の提供を受け、広告収益を分配する仕組みを採用することで、コンテンツ提供者とプラットフォームが収益を共有しています。質の高い記事を確保することは、利用者の満足度を高めるだけでなく、アプリの競争力を維持するうえでも重要です。

国内事業に加えて、米国事業も成長の柱となっています。米国では現地メディアとの提携や広告主との直接取引を進め、広告収益の拡大を図っています。日本市場だけに依存せず、海外のデジタル広告市場を取り込めることは、同社の中長期的な成長を考えるうえで重要なポイントです。

さらに、同社は広告以外の収益源の開拓にも取り組んでいます。その一つが、有料サブスクリプションサービス「SmartNews+」です。厳選された有料メディアの記事を閲覧できるサービスで、広告収入に加えて利用者から直接収益を得るモデルを構築しています。広告市場の変動に左右されにくい収益基盤を育てられるかが注目されます。

近年はAI技術の活用にも力を入れています。生成AIを活用した「スマニューAIまとめ」では、ニュース記事の内容を要約し、利用者が情報を短時間で把握できるようにしています。また、米国版アプリではAI翻訳機能を導入し、言語の壁を越えてニュースにアクセスできる環境の整備を進めています。

2026年8月には、AIを活用した地図アプリ「Wanderland」のiOS版も提供を開始しました。地域やおでかけに関する情報を地図上で提供するサービスで、ニュースアプリの枠を超え、日常生活に関わる情報プラットフォームへの展開を目指しています。さらに、UUUMとの提携を拡大し、クリエイターのYouTube動画を生成AIでテキスト記事化して配信する取り組みも進めています。動画コンテンツを文字情報に変換することで、情報の届け方やコンテンツの幅を広げようとしています。

業績面では、2025年12月期の連結売上収益は約341億円でした。2026年12月期第3四半期累計期間(1月から9月)の売上収益は280億4,700万円となり、前年同期比11.9%増加しています。営業利益は40億1,000万円で、前年同期の10億8,500万円の営業損失から黒字に転換しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益も34億8,600万円となり、前年同期の赤字から大きく改善しています。

特に注目したいのが米国事業の伸びです。同期間の米国事業の売上収益は82億1,000万円で、前年同期比41.3%増となりました。一方、日本事業の売上収益は198億3,700万円で、前年同期比3.0%増です。国内市場で安定した事業基盤を持ちながら、米国市場で高い成長を実現している点は、同社の将来性を考えるうえで重要な材料となります。

ただし、投資対象として見る場合にはリスクもあります。ニュースアプリ市場では、GoogleやYahoo!などの大手プラットフォームに加え、SNSや動画サービスも情報収集の競合となります。さらに、生成AIの普及によって、利用者がニュースアプリを経由せず、AIに直接質問して情報を得る行動が広がる可能性もあります。検索や情報流通の仕組みそのものが変化するなかで、SmartNewsが利用者を維持し、広告価値を高められるかが課題です。

広告収入への依存度、メディアパートナーとの収益分配、米国事業の収益性、AI関連投資の費用対効果なども確認したいポイントです。また、今回のIPOは新株発行による資金調達ではなく、既存株主による株式売出しが中心となっています。上場によって調達資金を成長投資に振り向けるという一般的なIPOとは異なる点にも注意が必要です。

スマートニュースは、ニュース配信を出発点に、広告、サブスクリプション、AI、地図情報などへ事業領域を広げています。国内のニュースアプリ市場で築いた基盤を生かし、米国での成長やAIを活用した新サービスによって、次の成長段階に進めるかが焦点です。2026年12月15日の上場に向けては、公開価格だけでなく、米国事業の成長率、営業利益率、ユーザー数、広告収益の拡大、AI関連サービスの収益化などを総合的に見極めたいところです。日本発のユニコーン企業が株式市場でどのような評価を受けるのか、注目が集まります。

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日本総険(5840)とは?保険ブローカーとリスクコンサルティングで企業の経営を支える専門企業に注目

日本総険は、企業向けの保険仲立人業を中核に、保証サービスやリスクコンサルティングなどを展開する香川県高松市に本社を置く企業です。保険会社の商品を販売する一般的な保険代理店とは異なり、保険契約者である企業の立場に立ってリスクを分析し、複数の保険会社から適切な保険条件を引き出す「保険ブローカー」として事業を展開しています。

同社は1996年12月に設立され、企業が抱えるさまざまなリスクに対して、保険の調達から保証、コンサルティングまで幅広いサービスを提供してきました。2023年8月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。さらに2026年12月14日には福岡証券取引所Q-Boardへの上場が予定されており、地方企業として新たな成長段階を迎えようとしています。なお、これに伴い、TOKYO PRO Marketでの上場は2026年12月13日に廃止される予定です。

日本総険の事業を理解するうえで重要なのが、保険代理店と保険仲立人の違いです。保険代理店は、保険会社から委託を受けて保険商品を販売する立場にあります。一方、保険仲立人は保険契約者の委託を受け、契約者と保険会社の間に立って保険契約の成立を媒介します。特定の保険会社の商品を販売するのではなく、顧客のリスクやニーズを分析したうえで、適切な保険を組み合わせることが役割です。

企業活動には、火災や自然災害、製造物責任、情報漏えい、取引先の倒産、従業員の事故など、多様なリスクが存在します。事業規模が大きくなるほど、こうしたリスクも複雑化し、既存の保険商品だけでは十分に対応できないケースもあります。日本総険は、顧客企業の事業内容や財務状況などを踏まえてリスクを分析し、保険の調達を支援しています。

特徴的な取り組みが、保険の入札方式であるBIDです。顧客企業のリスクを分析したうえで、複数の保険会社から見積もりを取得し、保険料や補償内容などを比較検討します。企業にとっては、保険会社ごとの条件を比較しながら、より合理的な保険契約を目指せるメリットがあります。保険仲立人として顧客側に立つ専門性が、同社の競争力の源泉となっています。

また、同社は保険ブローキングだけでなく、保証ビジネスサポートやクレジットワランティといった保証関連事業も手掛けています。クレジットワランティは、債務不履行などによって発生するリスクを保証するサービスです。例えば、家賃保証などの分野では、借り手が支払いを行えなくなった場合に備え、一定の条件のもとで債権者側のリスクを軽減します。保証を引き受ける際にはリスク評価が重要となり、同社が持つ保険仲立人としての知識やネットワークを活用できる点が特徴です。

さらに、保証リスクの一部については再保険を活用しています。再保険とは、保険会社や保証を引き受ける事業者が、自ら引き受けたリスクの一部を別の保険会社などに移転する仕組みです。大きな損失が発生した場合の影響を抑え、事業の安定性を高める役割があります。日本総険は保険仲立人としての機能を生かし、再保険の調達にも取り組んでいます。

そのほか、リスクコンサルティングサービスや保険セールスエージェントサービスも展開しています。企業が抱えるリスクを洗い出し、対策を提案するコンサルティングは、保険契約の獲得だけにとどまらない付加価値を生み出します。保険を販売するだけではなく、企業のリスクマネジメント全体を支援する方向へ事業領域を広げている点に注目したいところです。

2025年11月期の連結営業収益は約5億8,499万円で、前期の約5億3,599万円から増加しました。経常利益は約7,184万円となり、前期の約5,868万円を上回っています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は約4,775万円で、前期の約4,939万円から微減しました。売上規模の拡大と経常利益の増加が見られる一方、最終利益の伸びには課題も残っています。

2026年11月期第3四半期累計期間(2025年12月から2026年8月まで)の営業収益は約4億7,169万円でした。サービス別では、クレジットワランティが約2億1,962万円、保険ブローキングが約1億5,298万円となり、この2事業が収益の中心を占めています。保証関連事業と保険仲立人事業の双方が、同社の成長を支えていることが分かります。

また、2026年11月期の通期業績予想では、営業収益7億円、経常利益7,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600万円を見込んでいます。今後は専門人材の増員による営業体制の強化も計画しており、企業向けリスクサービスの拡大を目指しています。

一方、投資対象として見る場合には注意点もあります。まず、同社は従業員規模が比較的小さい専門企業であり、保険仲立人やリスクコンサルタントなどの専門人材の確保が成長を左右します。人材の採用や育成が計画どおりに進まなければ、受注拡大に対応できない可能性があります。また、保証事業では、景気悪化や取引先の経営不振などによって保証履行が増加するリスクがあります。再保険を活用しているとはいえ、保証引受けの質や損失率の管理は重要な経営課題です。

加えて、福岡証券取引所Q-Boardは、東京証券取引所の主要市場と比較すると、投資家層や売買流動性が限定的になる可能性があります。小型株であることから、株式の売買が成立しにくい場面や、株価が大きく変動する場面にも注意が必要です。上場時の想定価格や時価総額だけで判断せず、利益成長と株式の流動性を合わせて評価することが大切です。

日本総険は、企業活動に不可欠な保険と保証を通じて、経営上のリスクを軽減する専門企業です。自然災害の激甚化、サイバー攻撃の増加、企業活動のグローバル化などを背景に、企業のリスクマネジメント需要は多様化しています。こうした環境のなかで、保険仲立人としての専門性と保証関連事業を組み合わせ、どこまで顧客基盤を拡大できるかが成長のカギとなりそうです。2026年12月の福岡証券取引所Q-Boardへの上場を機に、地方発のリスクサービス企業としてどのような存在感を示すのか、今後の事業展開に注目したいところです。

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Beyont(674A)とは?企業のAI導入を人材育成から開発まで支援する、次世代AIソリューション企業に注目

Beyont(ビヨント)は、企業のAI活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するAIソリューション企業です。AI人材の育成から、企業の業務課題に応じたAIの開発・導入、組織への定着までを一貫してサポートすることを強みとしています。生成AIの急速な普及によって、企業におけるAI活用が重要な経営課題となるなか、その導入を支える専門企業として注目されます。2026年12月11日に東京証券取引所グロース市場への新規上場が予定されており、証券コードは674Aです。

同社は2018年5月に設立され、当初はAI人材育成事業を中心に展開してきました。その後、GX(グリーントランスフォーメーション)や量子技術などへ事業領域を広げ、2026年7月に株式会社Beyontへ商号を変更しました。人材育成だけでなく、AIの開発・実装まで手掛ける企業として事業の幅を広げています。

同社の事業を理解するうえで重要なのが、AI人材育成サービスとAI開発サービスの二つです。

まず、人材育成サービスでは「スキルアップAI」というブランドを展開しています。企業向けに、生成AI、機械学習、ディープラーニング、データ分析などの研修を提供し、社員のAI活用能力を高める支援を行っています。経営層や事業責任者、AI・DX推進担当者、現場の業務担当者、エンジニアなど、対象者の役割や知識レベルに応じた教育プログラムを用意している点が特徴です。

企業がAIを導入する際には、システムを購入したり開発したりするだけでは十分ではありません。社員がAIの仕組みを理解し、実際の業務で使いこなせるようにならなければ、導入効果を十分に得られないためです。Beyontは、単発の研修にとどまらず、社内講師の育成や教材ライセンスの提供、社内コミュニティの形成なども支援しています。企業が自らAI活用を推進できる組織づくりを目指していることが強みです。

次に、AI開発サービスでは「ビルドアップAI」を展開しています。企業が抱える業務上の課題を分析し、AIを活用したシステムやアプリケーションの開発、導入を支援する事業です。既存のAIツールを導入するだけでは対応できない業務に対して、顧客企業のデータや業務プロセスに合わせた開発を行います。

また、AI導入の初期段階では、顧客企業の担当者とともに実際のデータを使った課題解決型の学習や検証を進めます。要件定義からPoC(概念実証)までを伴走し、AIを導入することで本当に業務改善につながるのかを確認する仕組みです。AI人材の育成を通じて顧客企業の業務を理解し、その後のAI開発につなげられることは、同社ならではのビジネスモデルといえます。

グループ会社のKICONIA WORKSもAI開発を担っています。同社は2025年4月にBeyontの完全子会社となり、開発体制の強化に貢献しています。人材育成で築いた顧客との接点をAI開発へ広げるとともに、グループ内に開発力を持つことで、より高度な案件への対応を目指しています。

さらに、同社はAI以外の先端分野にも事業を展開しています。その一つがGX関連事業です。「スキルアップGreen」では、企業の脱炭素化やサステナビリティ推進に必要な人材育成を支援しています。また、「GX検定」を企画・運営し、GXに関する知識やスキルを評価する仕組みを提供しています。GX関連の知識を持つ人材の需要が高まるなか、企業の環境対応を人材面から支援する事業として期待されます。

もう一つの注目領域が量子技術です。量子コンピューティングは、従来のコンピューターとは異なる原理を利用して計算を行う技術で、将来的には創薬、金融、物流、素材開発など幅広い分野への応用が期待されています。一方、実用化に向けては専門知識を持つ人材の不足が課題です。Beyontは量子技術の入門教育や人材育成プログラムを提供し、新しい技術を社会に普及させるための基盤づくりに取り組んでいます。

業績面では、2025年11月期の連結売上高は14億1,695万円、経常利益は2億3,951万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5,928万円でした。2026年11月期第3四半期累計期間(2025年12月から2026年8月まで)の売上高は13億2,960万円、営業利益は2億8,958万円、経常利益は2億8,859万円、純利益は1億6,773万円となっています。

さらに、2026年11月期の通期業績予想では、売上高20億7,900万円、営業利益6億400万円を見込んでいます。前期実績と比較すると、売上高は約46.8%増、営業利益は約2.5倍となる計画です。AI開発需要の拡大や既存顧客との取引拡大などが成長を支える見通しです。

投資対象として見る場合、注目したいのはAI人材育成からAI開発へと顧客との取引を広げられる点です。企業がAIを導入する過程では、教育、課題の特定、システム開発、運用改善など複数の段階が必要になります。これらを一社で支援できれば、顧客単価の向上や継続的な取引につながる可能性があります。また、AI開発サービスで蓄積したノウハウを業界特化型のサービスに転用できれば、事業の拡張性も高まります。

一方で、リスクもあります。AI分野は技術革新のスピードが速く、競争環境も激しい市場です。大手IT企業やコンサルティング会社、AI開発ベンチャーなどとの競争に対応する必要があります。また、専門人材の採用や育成が成長の制約になる可能性もあります。AI人材の獲得競争が激しくなるなか、優秀なエンジニアやコンサルタントを確保できるかが重要です。さらに、AI開発案件はプロジェクトごとに収益性が異なるため、売上高の拡大だけでなく利益率や受注案件の質にも注目したいところです。

Beyontは、AIを導入したい企業とAI技術を結び付けるだけでなく、それを使いこなす人材や組織の育成まで支援する企業です。生成AIの普及によって、企業の競争力はAIを保有しているかどうかではなく、いかに実務へ活用できるかによって左右される時代に入りつつあります。人材育成とAI開発を組み合わせたビジネスモデルがどこまで成長するのか、2026年12月11日の新規上場を機に、今後の業績拡大と収益性の向上に注目したい企業です。

まとめ:異なる成長市場に挑む4社、IPOで問われる収益力と将来性

今回取り上げた4社は、いずれも独自の強みを持ちながら成長市場への展開を進めています。FOLIOホールディングスはAI投資運用と金融インフラ、スマートニュースはニュース配信とデジタル広告、日本総険は保険仲立人と保証サービス、BeyontはAI人材育成とAI開発を成長の柱としています。特にAIやデジタル技術を活用する企業は、今後の市場拡大による恩恵が期待される一方、競争激化や技術革新への対応が欠かせません。また、金融や保険分野では顧客基盤の拡大と安定した収益構造の構築が重要になります。IPO銘柄を評価する際には、話題性や成長テーマだけでなく、売上高の推移、営業利益率、継続収益、事業の競争優位性などを確認することが大切です。上場後の株価動向とともに、各社が掲げる成長戦略を実現できるか、中長期的な視点で見極めたいところです。

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