
リカーリング収益で読み解く企業の収益力と成長性
企業の成長性を見極めるうえで、売上高や営業利益だけでなく、どのような仕組みで収益を獲得しているのかに注目することも重要です。近年、サブスクリプションやクラウドサービスの普及によって、顧客から継続的に料金を受け取る「リカーリング収益」が注目されています。今回は、リカーリング収益の基本的な仕組みを解説するとともに、アイル、ウェザーニューズ、rakumoの3社を取り上げます。それぞれ異なる事業を展開しながら、顧客との継続的な関係を通じて収益を積み上げるビジネスモデルに迫ります。
企業名 | 証券コード | 主な事業 | リカーリング収益の仕組み | 注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
アイル | 3854 | 中堅・中小企業向け基幹業務システム、EC支援 | システムの保守料金、クラウドサービス利用料 | ストック売上の拡大と安定した収益基盤 |
ウェザーニューズ | 4825 | 気象情報・気象予測サービス | 法人向け気象情報の契約料金、継続利用料 | 気候変動や異常気象を背景とした需要拡大 |
rakumo | 4060 | クラウド型業務支援・SaaS | 月額・年額のサブスクリプション料金 | ARRの成長、有料ライセンス数の増加 |
リカーリング収益とは?企業の安定性と成長性を見極める「継続的に稼ぐ力」
企業の売上高や利益を分析するとき、投資家が注目したいのが「どのように収益を獲得しているのか」という点です。新しい商品を販売したり、大型案件を受注したりすることで大きな売上を計上する企業がある一方、顧客から毎月・毎年、継続的に収益を獲得する企業もあります。こうした繰り返し発生する収益は「リカーリング収益」と呼ばれ、企業の収益基盤や経営の安定性を判断するうえで重要なキーワードとなっています。
近年は、ソフトウェアやクラウドサービスを中心に、商品を一度販売して終わるビジネスモデルから、月額料金や年額料金を受け取るビジネスモデルへの転換が進んでいます。動画配信や音楽配信といった身近なサービスだけでなく、企業向けの会計システム、顧客管理システム、セキュリティーサービスなどにも定額課金の仕組みが広がっています。
リカーリング(Recurring)は「繰り返される」「反復する」という意味を持つ言葉です。リカーリング収益とは、顧客との継続的な契約や定期的な利用によって、反復して発生する売上・収益を指します。代表的なものとして、通信会社の月額通信料金、ソフトウェアの利用料、システムの保守料金、会員制サービスの会費などが挙げられます。
例えば、ソフトウェアを100万円で一度販売する企業と、顧客から毎月1万円の利用料を受け取る企業を比較してみましょう。前者は販売時点でまとまった売上を獲得できますが、翌月以降も同じ売上を得るためには、新たな顧客を獲得し続ける必要があります。一方、後者は契約が継続する限り、毎月1万円の収益が積み上がります。契約数が増えれば、翌月以降の収益基盤も拡大していきます。
このような仕組みのメリットは、将来の売上をある程度予測しやすくなることです。単発の販売や大型案件に依存する企業では、受注の有無によって売上高が大きく変動する可能性があります。しかし、継続契約を多数抱える企業であれば、既存顧客からの収益を一定程度見込めます。もちろん、解約や契約内容の変更などによって収益が減少する可能性はありますが、安定した収益基盤を構築しやすいという特徴があります。
リカーリング収益は、企業の成長にもつながります。新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客に追加サービスを提供したり、上位プランへの変更を促したりすることで、顧客1社当たりの収益を増やせるためです。例えば、クラウド会計サービスを提供する企業が、給与計算や経費精算などの関連サービスも販売すれば、既存顧客との取引を拡大できます。顧客との関係が長期化するほど、継続的な収益を獲得できる可能性も高まります。
投資家がリカーリング収益を分析する際には、売上高全体に占める継続収益の割合だけでなく、収益の成長率や顧客の解約率にも注目する必要があります。特にSaaS企業では、年間経常収益を示すARR(Annual Recurring Revenue)や、月間経常収益を示すMRR(Monthly Recurring Revenue)が重要な指標として利用されています。これらは、継続課金によってどれだけの収益を獲得しているのかを把握するための指標です。
また、NRR(売上継続率)も重要です。既存顧客の契約金額が、一定期間後にどの程度維持・拡大しているかを示す指標で、追加契約や上位プランへの移行による増収も反映されます。NRRが100%を上回っていれば、新規顧客を獲得しなくても、既存顧客からの収益が拡大していることを意味します。反対に、解約率が高い企業では、新規顧客を獲得しても既存顧客の減少を補うことに追われ、収益がなかなか積み上がらない可能性があります。
ただし、リカーリング収益が多いからといって、必ずしも優良企業とは限りません。月額料金が低くても顧客数が増えなければ、十分な収益規模には到達しません。また、システムの維持管理費や顧客サポート費用が大きければ、売上高が増えても利益率が改善しない場合があります。さらに、競合サービスへの乗り換えや価格競争によって、契約単価が低下するリスクもあります。継続収益の規模だけでなく、営業利益率や顧客獲得コスト、解約率などを組み合わせて評価することが大切です。
日本企業の中にも、リカーリング収益を重視する企業は増えています。例えば、サイボウズやマネーフォワードなどのクラウドサービス企業は、月額・年額の利用料金を収益源としています。また、通信会社は毎月の通信料金、警備会社は継続的な警備契約、機械メーカーは製品販売後の保守・メンテナンス契約などによって、反復的な収益を獲得しています。業種によって収益の発生方法は異なりますが、顧客との長期的な関係を通じて売上を積み上げるという点は共通しています。
今後は、デジタル化やクラウドサービスの普及、企業の業務効率化などを背景に、リカーリング型のビジネスモデルがさらに広がる可能性があります。特に、顧客の業務に深く組み込まれたサービスや、簡単には他社製品に乗り換えられない仕組みを持つ企業は、継続的な契約を獲得しやすいと考えられます。
株式投資では、売上高や営業利益の成長率だけでなく、その収益がどのような仕組みで生み出されているのかを理解することが重要です。リカーリング収益は、企業の安定性と成長性を見極めるための有力な判断材料となります。目先の売上高だけに注目するのではなく、毎月・毎年どれだけの収益を積み上げられるのかという視点を持つことで、長期的な競争力を備えた企業を発見しやすくなるでしょう。
アイルが伸ばすリカーリング収益とは?中小企業のDXを支えるストック型ビジネスに注目
企業の収益力を見極めるうえで、売上高や営業利益の成長率とともに注目したいのが、継続的に収益を獲得できるビジネスモデルです。顧客との契約を通じて毎月・毎年、安定した売上を積み上げる「リカーリング収益」は、企業の収益基盤を強化する重要な要素となっています。こうしたリカーリング収益を着実に拡大している企業の一つが、東証プライム市場に上場するアイル(3854)です。
アイルは、中堅・中小企業向けの基幹業務システムや、EC(電子商取引)関連のクラウドサービスを提供するIT企業です。企業の販売管理、在庫管理、生産管理などを効率化するシステムを開発・販売しており、顧客企業の業務をIT面から支援しています。代表的なサービスには、基幹業務システムの「アラジンオフィス」、複数のECサイトやネットショップを一元管理する「CROSS MALL(クロスモール)」、実店舗とECサイトのポイント・顧客情報を一元管理する「CROSS POINT(クロスポイント)」などがあります。
アイルのビジネスモデルで注目したいのは、システムを販売して終わりにするのではなく、導入後も顧客との関係を継続させる仕組みを持っていることです。企業向けの基幹業務システムは、導入すれば長期間にわたって利用されることが多く、企業の業務に深く組み込まれる性質があります。そのため、導入後の保守やサポート、機能改善、システムの運用支援などが必要になります。アイルはこうしたサービスを提供することで、システムの販売代金だけでなく、導入後も継続的な収益を獲得しています。
特に注目したいのが、同社が展開するストック型ビジネスです。ストック型ビジネスとは、顧客との契約やサービスの継続利用によって、反復的に売上が発生する事業モデルを指します。アイルの場合、システムの月額保守料やクラウドサービスの利用料などが代表的な収益源です。一方、システムの導入支援や個別開発などは、案件ごとに売上が発生するフロー型の収益に当たります。両者を組み合わせることで、新規導入による売上拡大と、既存顧客からの継続収益の積み上げを両立させています。
2026年7月期の決算では、このストック型ビジネスの成長が数字にも表れました。同社のストック売上高は前期比11.6%増の92億8,600万円となり、ストック売上総利益は同12.7%増の55億1,500万円に拡大しました。連結売上高208億8,900万円に対して、ストック売上高は単純計算で約44.5%を占めます。売上高の4割以上を継続的な収益によって構成していることは、同社の収益基盤を考えるうえで重要なポイントです。
さらに、ストック売上総利益率は59.4%となり、前年から0.6ポイント上昇しました。ストック売上総利益の販管費カバー率も85.8%に達しています。これは、ストック型ビジネスから得られる売上総利益が、会社全体の販売費及び一般管理費の大部分をカバーできる水準にあることを示しています。継続収益が拡大することで、会社の固定的な費用を賄いやすくなり、追加の売上が利益成長につながりやすい収益構造を構築していると考えられます。
実際に、2026年7月期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の208億8,900万円、営業利益が15.5%増の55億6,500万円、経常利益が17.6%増の56億700万円、純利益が19.7%増の41億7,500万円となりました。売上高の伸びを利益の伸びが上回っており、収益性も改善しています。中堅・中小企業のDX需要を取り込んだシステムソリューション事業やCROSS事業の成長に加え、ストック売上の拡大も業績を支えました。
一方で、今後の業績については注意も必要です。2027年7月期の会社予想では、売上高は前期比9.1%増の228億円を見込む一方、営業利益は10.2%減の50億円、経常利益は10.1%減の50億4,000万円、純利益は15.1%減の35億4,600万円を予想しています。売上高の成長が続く見通しである一方、利益面では減益を見込んでいるため、成長投資や費用の増加、利益率の変化などを確認する必要があります。ストック売上の拡大が続くかどうかに加え、それが全社の利益成長にどの程度結び付くかが重要になります。
また、リカーリング収益を持つ企業であっても、必ずしも将来の売上が保証されているわけではありません。顧客企業の経営環境が悪化すれば契約の縮小や解約が発生する可能性がありますし、競合企業との価格競争や技術革新によって、既存サービスの競争力が低下するリスクもあります。アイルについても、顧客数の増加、既存顧客の契約継続率、クラウドサービスの利用拡大、ストック売上の利益率などを継続的に確認することが大切です。
今後、日本企業では人手不足への対応や業務効率化を目的としたDX投資が重要性を増していくと考えられます。特に中堅・中小企業では、販売管理や在庫管理などの業務をデジタル化する余地が残されており、アイルにとっても事業拡大の機会となる可能性があります。システムを導入した顧客との長期的な関係を構築し、保守やクラウドサービスによって継続的な収益を積み上げられる点は、同社の強みといえるでしょう。
株式投資では、企業の売上高がどれだけ増えているかだけでなく、その売上がどのような仕組みで生み出されているのかを分析することも重要です。アイルは、システムの導入によるフロー型収益と、保守・クラウドサービスによるストック型収益を組み合わせたビジネスモデルを展開しています。ストック売上の拡大が続けば、収益基盤の安定性と成長性を高められる可能性があります。リカーリング収益という視点から企業を分析する際には、アイルのように継続的に顧客とつながり、収益を積み上げていく企業に注目してみるとよいでしょう。
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ウェザーニューズとリカーリング収益!気象情報を武器に継続的に稼ぐビジネスモデルに注目
天気予報は、私たちの日常生活に欠かせない情報の一つです。外出時の服装や旅行の計画だけでなく、企業活動においても気象情報は重要な役割を担っています。例えば、航空会社は悪天候による運航への影響を予測し、小売業は気温や降水量を参考に商品の仕入れや販売計画を立てます。物流会社や建設会社にとっても、天候は業務の効率や安全性を左右する重要な要素です。こうした気象情報をビジネスに活用するサービスを展開し、継続的な収益を獲得している企業がウェザーニューズ(4825)です。
ウェザーニューズは、気象・海象・地象などに関する情報を収集・分析し、法人や個人に向けて予報や関連サービスを提供する企業です。法人向けでは、海運、航空、陸上交通、インフラ、小売業など幅広い分野にサービスを展開しています。個人向けでは、スマートフォンアプリ「ウェザーニュース」などを通じて、天気予報や防災情報を提供しています。単に天気を予測するだけでなく、顧客が気象情報を活用して具体的な行動や経営判断につなげられるよう支援している点が特徴です。
同社の収益モデルで注目したいのが、リカーリング収益につながる法人向けサービスです。企業が気象情報を業務に活用する場合、必要なのは一度きりの天気予報ではありません。毎日の運航判断や配送計画、店舗運営、防災対策などに継続して利用できる情報が求められます。ウェザーニューズは、こうした需要に対応するため、契約期間にわたって気象情報や専門コンテンツを提供するサービスを展開しています。
例えば、法人向けサービス「ウェザーニュース for business」では、企業の業務に合わせた気象情報や防災情報を提供しています。複数の店舗や施設、現場を登録し、それぞれの地域の気象状況を確認できるほか、パソコンやスマートフォンから情報を取得できます。小売業であれば気温や降水量を販売計画に活用でき、建設業であれば強風や大雨などの情報を現場の安全管理に役立てられます。顧客企業にとって気象情報が日常業務の一部になれば、サービスを継続利用する動機も生まれます。
また、同社は気象情報をAPI(Application Programming Interface)によって提供する事業も展開しています。APIとは、異なるソフトウェアやシステム同士を連携させる仕組みです。企業はウェザーニューズの気象データを自社のアプリやシステムに組み込むことで、独自のサービスや業務管理システムに気象情報を反映できます。例えば、物流企業が配送ルートの管理システムに気象データを組み込めば、悪天候による配送への影響を事前に把握しやすくなります。このように、顧客の業務システムに組み込まれるサービスは、長期的な利用につながる可能性があります。
ウェザーニューズの収益構造では、契約期間にわたってサービスを提供する月額固定型の料金体系も重要です。会社の開示資料では、共通の基盤インフラを利用して気象コンテンツやサービスを継続提供し、契約期間に応じて収益を認識する仕組みが説明されています。これはリカーリング収益の代表的な形態といえます。さらに、顧客の業種や用途に合わせた専門的な情報を提供することで、単なる天気予報との差別化も図っています。
業績面でも、同社は堅調な成長を続けています。2026年5月期の連結売上高は244億7,900万円となり、前期比4.1%増加しました。営業利益は52億4,400万円で同16.1%増、経常利益は54億5,600万円で同22.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は38億600万円で同22.2%増となりました。売上高の成長に加え、利益の伸びが大きかった点も注目されます。2027年5月期については、売上高258億円、営業利益54億円を会社予想として掲げており、引き続き増収増益を見込んでいます。
また、2027年5月期第1四半期(2026年6月~8月)の売上高は63億3,800万円となり、前年同期比5.5%増加しました。一方、営業利益は8億9,200万円で同2.2%減となっています。売上高は成長しているものの、通信費や気象データ費用、広告投資などの影響によって利益面には課題も残っています。継続収益の拡大が、今後どの程度利益成長につながるかを確認する必要があります。
今後の成長機会として考えられるのが、気候変動や異常気象への対応需要です。近年は猛暑や集中豪雨、台風などによる企業活動への影響が大きくなっており、気象情報を活用したリスク管理の重要性が高まっています。物流、エネルギー、建設、農業、小売業など、天候によって事業環境が変化する業界では、より詳細で精度の高い気象情報への需要が期待できます。さらに、AIによる予測技術の進歩やデータ分析の高度化によって、気象情報を活用した新たなサービスが生まれる可能性もあります。
一方で、リカーリング収益を持つ企業だからといって、必ずしも安定した成長が保証されるわけではありません。顧客企業の契約見直しや競合サービスの登場、気象データの取得・分析にかかるコストの増加などはリスク要因となります。また、気象予測の精度を維持・向上させるためには、観測設備や研究開発への継続的な投資も必要です。投資家としては、売上高や利益の成長だけでなく、法人向けサービスの契約拡大や継続利用の状況、利益率の推移などにも注目したいところです。
ウェザーニューズは、気象という社会や企業活動に欠かせない情報を提供し、継続的な契約を通じて収益を積み上げるビジネスモデルを展開しています。特に法人向けサービスは、顧客の業務に深く関わることで長期的な利用につながる可能性を秘めています。リカーリング収益という観点では、単に定額課金のサービスを提供するだけでなく、顧客にとってなくてはならない情報インフラを構築している点が同社の強みといえるでしょう。今後、気候変動への対応や企業のDXが進むなかで、気象情報の価値がどのように高まり、継続収益の拡大につながっていくのか注目されます。
主な参考データ
項目 | 数値 |
|---|---|
証券コード | 4825 |
2026年5月期売上高 | 244億7,900万円 |
2026年5月期営業利益 | 52億4,400万円 |
2026年5月期経常利益 | 54億5,600万円 |
2027年5月期売上高予想 | 258億円 |
2027年5月期営業利益予想 | 54億円 |
出典:ウェザーニューズ有価証券報告書、決算短信、会社サービス紹介資料など。
rakumoとリカーリング収益!Google Workspaceとの連携で継続課金を積み上げるSaaS企業
企業の収益力を見極めるうえで重要なポイントの一つが、継続的に売上を獲得できる仕組みを持っているかどうかです。顧客に商品を一度販売して終わるのではなく、毎月・毎年の利用料金を受け取る「リカーリング収益」は、安定した収益基盤を構築するビジネスモデルとして注目されています。特に、クラウドサービスを提供するSaaS企業では、月額・年額課金によって継続収益を積み上げる仕組みが広がっています。
こうしたリカーリング収益を中心とするビジネスを展開している企業の一つが、東証グロース市場に上場するrakumo(4060)です。同社は、Google Workspaceをはじめとするクラウドサービスと連携した業務支援ツールを提供しています。企業のスケジュール管理や勤怠管理、経費精算など、日常的に発生する業務を効率化するサービスを展開しており、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要を取り込む企業として注目されます。
rakumoの主力サービスは、Google Workspaceと連携する「rakumo for Google Workspace」です。Google Workspaceは、GmailやGoogleカレンダー、Googleドライブなどを利用できる法人向けサービスですが、rakumoはこれらの機能を企業の業務に合わせて拡張します。例えば、社員のスケジュール管理や組織内の情報共有、ワークフローの電子化などを実現できます。企業が日常的に利用する業務ツールに組み込まれることで、継続利用につながりやすい仕組みになっています。
具体的なサービスには、社員の予定や組織情報を管理する「rakumoカレンダー」、社内申請や承認手続きを電子化する「rakumoワークフロー」、勤怠管理を支援する「rakumoキンタイ」などがあります。こうしたサービスは、企業の従業員が日常的に利用するものであり、導入後も継続的な利用料金が発生します。利用する社員数や契約期間に応じて料金を受け取るため、契約企業や有料ライセンス数が増加すれば、リカーリング収益の拡大につながります。
同社の事業モデルで特徴的なのは、SaaS(Software as a Service)方式を採用していることです。従来のように企業が自社でサーバーやソフトウェアを保有する必要がなく、インターネットを通じてサービスを利用できます。企業側は初期投資やシステム管理の負担を抑えられる一方、提供会社であるrakumoは月額・年額の利用料金を継続的に受け取ることができます。同社は自社の事業概要において、2024年度の売上高の97%をサブスクリプション型のSaaSサービスが占めていたと説明しています。リカーリング収益を中心とした事業構造が明確に表れているといえるでしょう。
2026年12月期第3四半期の業績も注目されます。2026年1月から9月までの連結売上高は16億9,550万円となり、前年同期比29.5%増加しました。営業利益は4億4,470万円で同39.6%増、経常利益は4億3,690万円で同38.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5,570万円で同31.4%増となっています。売上高だけでなく利益も大きく伸びており、成長と収益性の両面で好調な推移を見せています。
特に注目したいのが、主力のrakumoサービスの売上高です。第3四半期累計では12億5,300万円となり、前年同期比19.5%増加しました。また、同社が公表したARR(年間経常収益)は21億7,000万円で、前年同期比20.1%増となっています。有料ライセンス数も130万IDに達し、前年同期比5.2%増加しました。ARRは継続課金によって年間どれだけの収益を得られるかを示す指標であり、SaaS企業の成長性を分析するうえで重要です。売上高だけでなくARRも拡大していることは、継続収益の積み上がりを確認する材料となります。
さらに、同社は既存サービスの成長に加えて、価格改定にも取り組んでいます。2026年1月から「rakumo for Google Workspace」の既存顧客向け価格改定を開始し、第3四半期時点でMRR(月間経常収益)が約2,100万円増加しました。新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客から得られる収益を増やす取り組みも進んでいる点は注目できます。SaaS企業にとって、顧客数の拡大とともに、既存顧客1社当たりの収益を高めることも重要な成長戦略です。
また、rakumoはGoogle Workspaceだけに依存しない事業展開も進めています。2026年9月には「rakumoワークフロー for Microsoft 365」の提供を開始しました。これにより、Microsoft 365を利用する企業にもサービスを提供できるようになり、顧客層の拡大が期待されます。さらに、2026年11月には「rakumoワークフロー」向けのAIエージェント機能「rakumoエージェント」の正式提供を開始しました。生成AIを活用してワークフロー業務の利便性を高めることで、既存サービスの付加価値向上を目指しています。
一方、リカーリング収益を持つ企業だからといって、将来の成長が保証されているわけではありません。競合サービスとの価格競争や、顧客企業の契約見直し、クラウドサービスの技術革新などはリスク要因です。また、利用企業が増えても、開発費や人件費などのコストが大きく増加すれば、利益率が低下する可能性があります。投資家としては、ARRの成長率や有料ライセンス数、MRRの推移に加え、営業利益率や顧客の継続利用状況にも注目する必要があります。
今後、企業のDXやクラウド化が進むなかで、業務効率化を支援するSaaSサービスへの需要は引き続き期待されます。特に、勤怠管理や経費精算、社内申請などは多くの企業に共通する業務であり、デジタル化による効率化の余地が残されています。rakumoはGoogle WorkspaceとMicrosoft 365の両方に対応することで、幅広い企業へのサービス展開を目指しています。
株式投資では、企業の売上高や利益の成長だけでなく、継続的に収益を生み出す仕組みを持っているかどうかも重要な分析ポイントです。rakumoは、サブスクリプション型のSaaSを中心に、顧客との長期的な関係を通じてリカーリング収益を積み上げる企業です。ARRの拡大や価格改定による収益力の向上、新たなプラットフォームへの対応など、今後の成長につながる材料もあります。継続課金による安定性と、新規サービスによる成長性を兼ね備えた企業として、今後の業績や収益構造の変化に注目したいところです。
主な参考データ
項目 | 数値 |
|---|---|
企業名 | rakumo |
証券コード | 4060 |
市場 | 東証グロース |
2026年12月期3Q累計売上高 | 16億9,550万円 |
同営業利益 | 4億4,470万円 |
同ARR | 21億7,000万円 |
同有料ライセンス数 | 約130万ID |
rakumoサービス売上高 | 12億5,300万円 |
出典:rakumo「2026年12月期第3四半期決算短信」「第3四半期決算説明資料」「事業概要」など。
まとめ:継続的に稼ぐ仕組みが企業の競争力を左右する
リカーリング収益は、企業の収益基盤を安定させ、中長期的な成長を支える重要な要素です。アイルは業務システムの保守やクラウドサービス、ウェザーニューズは法人向け気象情報、rakumoは業務効率化を支援するSaaSを通じて、それぞれ継続的な収益を獲得しています。共通するのは、顧客にサービスを提供して終わるのではなく、長期的な利用を促すことで収益を積み上げている点です。ただし、継続課金型のビジネスであっても、解約や価格競争、コスト増加などのリスクは存在します。投資家はARRやMRR、ストック売上比率、解約率、利益率などを確認し、継続収益の規模だけでなく、その成長性や収益性まで見極めることが大切です。


