
【50代】新NISAの成長投資枠は使うべき?リスクを抑えた活用法と出口戦略まで徹底解説
監修者:市川雄一郎
GFS校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。 グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。
日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、講演依頼、メディア出演も多数。著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え」(日本経済新聞出版)
公式X アカウント 市川雄一郎@お金の学校 校長
記事の概要
「50代になったら、もうリスクのある投資は控えるべきではないか?」——老後が現実味を帯びてくる50代において、多くの人が抱く疑問です。
結論から言えば、50代であっても投資そのものをやめるべきではありません。むしろ、物価上昇(インフレ)によって現金の価値が目減りしていく現代において、適度なリスクを取りながら資産を働かせ続けることは、老後資金の寿命を延ばすために不可欠な戦略です。
ただし、20代や30代と同じ感覚で投資をしてはいけません。50代には「暴落時に資産が回復するのを待つ時間が限られている」という時間的な制約がある一方で、「現役時代で最も収入が高く、ある程度の預貯金がまとまっている」という強みもあります。
本記事では、これまでの対話で深掘りしてきた「50代における投資の原則」「新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)とiDeCoの使い分け」「具体的なポートフォリオとファンド選び」「余剰資金の安全な移行ペース」「65歳以降の出口戦略(取り崩し方)」まで、投資初心者にもわかりやすく体系的に網羅して解説します。
本記事で押さえるべき重要なポイント(5つの核心)
記事の本編に入る前に、50代の資産運用で絶対に外せない5つの要点を整理します。
投資をやめるのではなく「リスクの大きさと取り方」を調整する 全額を預貯金にするとインフレ負けのリスクが高まります。ライフイベントや使う時期に合わせて資金を色分けし、株式・債券・現金のバランス(アセットアロケーション)をマイルドに整えることが重要です。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどちらも堅実な商品で活用する 成長投資枠はハイリスクな個別株専用ではありません。まとまった預貯金を時間分散しながら非課税口座へ移すための「器の拡張」として、全世界株式やバランスファンドを購入するのが50代の王道です。
制度の優先順位は「流動性の新NISA」を軸に、「節税のiDeCo」を条件付きで併用する いつでも引き出せる新NISAを優先しつつ、課税所得が高い(年収600万円以上が目安)場合や、退職金との兼ね合い(退職所得控除)をクリアできる場合はiDeCoの所得控除メリットを活かします。
まとまった預金は「生活防衛資金」を残し、3〜5年かけて時間分散して移す 一度に全額を投資すると、直後に暴落が来た際のダメージが甚大です。生活費の1〜1.5年分を現金で確保したうえで、余剰資金を毎月10万〜20万円ペースで段階的に市場へ投じます。
65歳以降は「一括売却」せず、運用を続けながら「定率取り崩し+現金クッション」で守る 新NISAの非課税期間は無期限です。定年後も運用を継続しつつ、毎年資産残高の3〜4%を取り崩す「定率法」と、暴落時に売却を避けるための「現金クッション」を組み合わせることで資産寿命を最大化します。
第1章:50代は本当にリスクのある投資をやめるべきか?
1. 「投資をやめるリスク」という盲点
50代になると、定年退職や老後の生活が視野に入り、「せっかく貯めたお金を減らしたくない」という防衛本能が強く働きます。その結果、すべての資産を銀行の普通預金や定期預金に置いておこうと考える人は少なくありません。
しかし、現代の経済環境においては「何もしないこと(現金100%で持つこと)」自体が大きなリスクになります。理由はインフレ(物価上昇)です。仮に毎年2%ずつ物価が上昇していくと、額面上の1,000万円は変わらなくても、実質的な購買力(買えるモノやサービスの量)は15年後に約740万円分まで目減りしてしまいます。銀行の預金金利だけでは、このインフレのスピードに追いつくことは困難です。
つまり、50代に必要なのは「リスクをゼロにすること」ではなく、「インフレに負けない程度のリターンを狙いつつ、老後生活を脅かすような致命的な暴落には耐えられるリスク水準にコントロールすること」なのです。
2. 20代・30代と50代の決定的な違い
若い世代と50代では、投資における前提条件が大きく異なります。
運用期間(回復を待つ時間)の違い 株式市場は歴史的に右肩上がりの成長を続けてきましたが、数年に一度は20〜40%規模の暴落が発生します。20代であれば暴落が起きても「10年〜20年かけて回復を待てばいい」と割り切れますが、50代後半で資産の大部分を失うと、定年退職や年金生活のスタートまでに資産が元の水準に戻らないリスクがあります。
人的資本と金融資本のバランスの違い 20代は手元の貯金が少なくても「これから30年以上働いて稼ぐ力(人的資本)」が豊富にあります。一方、50代は定年まで残り10〜15年となり人的資本が小さくなる代わりに、これまで築いてきた「手元の預貯金や退職金見込み(金融資本)」が大きくなっています。
この違いを踏まえると、50代は「一発逆転を狙う投資」を卒業し、「今ある資産を守りながら着実に育てる投資」へシフトする時期と言えます。
3. 50代が絶対に避けるべき「高リスク投資」
適度なリスクは必要ですが、以下のような投資手法は50代では厳禁です。
レバレッジ取引(FX、信用取引、レバレッジ型ETFなど):自己資金以上の取引を行うため、相場が予想と反対に動くと短期間で資産の大半を失う危険があります。
特定の個別株への集中投資:どれほど優良に見える大企業であっても、不祥事や技術革新の波によって株価が半値以下になることは珍しくありません。
暗号資産(仮想通貨)や仕組み債などへの多額の投資:値動きが激しすぎる資産や、手数料構造が複雑で投資家に不利な商品は、老後資金の置き場所として不適切です。
基本となるのは、世界中の株式や債券に広く分散された低コストのインデックスファンドを中心に据えることです。
第2章:目的と予算で決まる!50代の基本戦略と資金の色分け
50代の投資戦略は、一律の正解があるわけではありません。「何歳までに・いくら・何のために使うか」という目的と、現在保有している予算(余剰資金)のバランスによって、取るべきリスクの大きさが決まります。
1. 「使う時期」による資金の3色分け
まずは現在保有している金融資産を、使うタイミングに応じて3つのバケツに分けます。
生活防衛資金(すぐ使えるお金):病気やケガ、急な冠婚葬祭、家電の故障などに備えるお金。生活費の1年〜1.5年分(月25万円の生活費なら300万〜450万円)を普通預金で確保します。
中期資金(5〜10年以内に使う予定のお金):住宅ローンの完済資金、子どもの大学費用や結婚援助、車の買い替え、定年直後の生活費の補填など。元本割れを避けるため、定期預金や個人向け国債(変動10年)などの無リスク資産で持ちます。
長期資金(10年以上先=70代・80代以降に使うお金):人生100年時代における老後後半の生活費や介護資金。使うまで15年〜30年の時間があるため、投資信託(株式・バランス型)で積極的に運用してインフレに備えます。
2. 目的・予算別の3つの運用スタイル
| 目的・予算のパターン | リスクの取り方 | 具体的な運用イメージ |
守り重視
(予算に十分な余裕がある/数年後にまとまった支出がある) | 低リスク | 預貯金・個人向け国債を7〜8割確保し、残りの2〜3割をバランスファンドや全世界株式でインフレ対策程度に運用する。 |
バランス重視
(65〜70歳以降の老後資金をじっくり増やしたい) | 中リスク | 生活防衛資金を現金で残し、余剰資金を「株式50%:債券30%:現金20%」などの比率で新NISAを活用して運用する。 |
攻め重視
(年金や退職金で生活費は十分賄える/資産寿命を最大化したい) | やや高リスク | 当面使う予定がない資金に限り、株式比率を7〜8割に保ち、80代以降を見据えた長期運用を継続する。 |
3. 50代・標準ポートフォリオの具体例(金融資産1,500万円・バランス重視の場合)
資産配分(アセットアロケーション)を決める際の古典的な目安として「100(または110)− 年齢 = 株式の比率(%)」という考え方があります。50代であれば、株式比率40〜60%程度がひとつの基準になります。
たとえば、金融資産1,500万円を持つ50代(バランス重視)の場合、以下のような配分が標準モデルとなります。
株式(750万円/50%):老後後半の資産寿命を延ばす成長エンジン。新NISAを活用し、「全世界株式インデックス」や「先進国株式インデックス」で世界経済の成長を取り込みます。
債券(450万円/30%):株価暴落時のクッション役。日本の「個人向け国債(変動10年)」を中心に組み入れると、元本割れリスクがなく、金利上昇局面でも受取利子が増えるため非常に相性が良いです。
現金・預貯金(300万円/20%):生活防衛資金および当面の予備費。暴落時に株式を安く売却せずに済むよう、常に一定額を現金で保持します。
・投資で収入を得たい、資産を増やしたい YES or NO
・リスクはできるだけ抑えたい YES or NO
・投資先の見極め方を知りたい YES or NO
・成功している投資家と接点が欲しい YES or NO
・物価上昇への対策には投資が必要と考えている YES or NO
第3章:新NISAとiDeCo、50代はどちらを優先すべきか?
老後資金づくりの二大非課税制度である「新NISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。50代から始める場合、結論としては「まずは使い勝手の良い新NISAを優先し、課税所得が高い人や60歳以降まで資金をロックできる余裕がある人はiDeCoを併用する」のが最も合理的です。
1. 新NISAとiDeCoの徹底比較
| 比較項目 | iDeCo(個人型確定拠出年金) | 新NISA(少額投資非課税制度) |
| 積立時の節税 | ◎ 掛金が全額所得控除(所得税・住民税が毎年安くなる) | ✕ なし(税引後の手取りから投資) |
| 運用益の課税 | ◎ 非課税(通常20.315%が0%) | ◎ 非課税(通常20.315%が0%) |
| 受取時の課税 | △ 課税対象になり得る(退職所得控除・公的年金等控除の枠内なら非課税) | ◎ 完全非課税(いくら増えても税金ゼロ) |
| 引き出し制限 | ✕ 原則60歳まで引き出し不可(加入10年未満だと受給開始が後ろ倒し) | ◎ いつでも引き出し可能(急な出費にも対応可) |
| 口座手数料 | 加入時2,829円+毎月最低171円〜 | 口座維持手数料は無料 |
2. 税制メリットの違い
iDeCoの最大の武器は「確実な節税リターン」 iDeCoは毎年の掛金が全額「所得控除」になります。たとえば課税所得が330万〜695万円(所得税率20%+住民税10%=合計30%)の会社員が月2.3万円(年27.6万円)を拠出すると、運用成績にかかわらず毎年約8.2万円の税金が戻ってきます。50代は現役時代で最も年収(税率)が高い時期と重なりやすく、運用期間が10年程度であっても「節税だけで元が取りやすい」のが大きな魅力です。
新NISAの最大の武器は「出口まで完全非課税と流動性」 新NISAには積立時の所得控除はありませんが、運用益だけでなく将来売却して受け取る際も一切税金がかかりません。また、いつでも非課税枠を再利用(売却した翌年に簿価分の枠が復活)でき、急な出費にも柔軟に対応できます。
3. 50代がiDeCoを始める際の「2つの出口の罠」
50代からiDeCoに加入する場合、受け取り時(出口)に特有の注意点があります。
加入期間10年未満の「受給開始年齢の後ろ倒し」 iDeCoを60歳から受け取るには「通算加入者等期間が10年以上」必要です。たとえば55歳から加入して60歳で掛金の拠出を終えると、加入期間5年のため受け取り開始は63歳からになります(58歳加入なら64歳から)。60歳時点で確実に現金を使いたい人には不向きです。
会社の退職金と重なると「課税」されるリスク(退職所得控除の重複) iDeCoを一時金(一括)で受け取る場合、「退職所得控除」という大きな非課税枠が使えます。しかし、会社の退職金と受け取り時期が近いと、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複する部分の控除枠が調整(合算計算)されるルールがあります。会社の退職金が充実している人は控除枠を使い切ってしまい、iDeCoの受取額に税金がかかるケースがあります。
4. 判断の目安まとめ
新NISAを優先すべき人:50代半ば〜後半の人、60歳前後にまとまった現金を使う予定がある人、会社の退職金が多い人、住宅ローン控除などでそもそも所得税・住民税をほとんど払っていない人。
iDeCoを併用すべき人:50代前半で年収(課税所得)が高い人、当面の生活防衛資金は十分に確保できており65歳以降まで資金をロックしても困らない人、自営業・フリーランスや退職金制度がない会社に勤めている人。
迷った場合は、「まず流動性の高い新NISAで月3〜5万円から始め、課税所得と資金に余裕があればiDeCoを月1〜2万円併用する」という形にすると、節税と使い勝手の両方をバランス良く確保できます。
第4章:新NISA「成長投資枠」の正しい使い方とファンド選び
新NISAには「つみたて投資枠(年間120万円)」と「成長投資枠(年間240万円)」の2つの枠があり、生涯で合計1,800万円まで非課税で運用できます。
よく「50代はリスクを抑えるために成長投資枠を使わない方がいいのでは?」と誤解されますが、答えはNOです。50代だからこそ、成長投資枠を賢く活用すべき理由があります。
1. 50代が成長投資枠を活用すべき3つの理由
まとまった預貯金を効率よく非課税口座へ移せる つみたて投資枠は「年間120万円(月10万円)までの積立」に限られますが、成長投資枠は年間240万円まで一括でも積立でも購入可能です。50代は預貯金がまとまっているケースが多いため、インフレ対策として預貯金の一部を早く非課税口座へ移したいときに重宝します。
つみたて投資枠と同じ「堅実なインデックスファンド」が買える 「成長投資枠」という名称ですが、実際にはつみたて投資枠の対象となっている全世界株式やS&P500などの低コストなインデックスファンドのほとんどが購入可能です。無理に値動きの激しい個別株を買う必要はありません。
非課税枠(1,800万円)を自分のペースで柔軟に埋められる 50歳からつみたて投資枠(年120万円)だけで1,800万円を埋めようとすると、65歳までちょうど15年かかります。成長投資枠を併用することで、定年前の収入があるうちや退職金を受け取ったタイミングに合わせて柔軟に枠を活用できます。
2. 50代向けの具体的なファンド選び:「全世界株式」vs「バランスファンド」
新NISAで選ぶべき投資信託の双璧は、「全世界株式インデックス」と「バランスファンド」です。どちらを選ぶかは「すでに持っている現預金・個人向け国債の割合」で決めます。
| 比較項目 | 全世界株式インデックス(例:eMAXIS Slim 全世界株式) | バランスファンド(例:eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) / 4資産均等型) |
| 中身(資産配分) | 株式 100%(日本・米国・欧州・新興国) | 株式・債券・リートなどを自動で分散(株式比率は30〜50%程度) |
| 期待リターン | 高い(年利4〜6%程度が目安) | 中程度(年利2〜4%程度が目安) |
| 暴落時の値動き | 大きい(一時的に30〜40%下落する可能性あり) | 穏やか(債券がクッションになり、下落幅が半分程度に抑えられる) |
| リバランス(配分調整) | 自分で現金・債券との比率を管理する必要がある | ファンド内で自動リバランスしてくれるため手間いらず |
「全世界株式」を選ぶべき人:銀行預金や個人向け国債など、安全資産をすでにしっかり確保できている人。「NISAの枠内は成長エンジン(株式100%)に徹し、全体の守りは預貯金で取る」と役割分担できるなら、最も非課税メリットが大きくなります。
「バランスファンド」を選ぶべき人:投資初心者で大きな値動きに精神的に耐えられるか不安な人、または定年後の管理(リバランス)の手間を省き、1本で完結させたい人。
3. 高配当株投資とインデックス投資、50代はどちらがいい?
50代になると「老後の年金の上乗せとして配当金が欲しい」と考える方が増えますが、現役時代(〜65歳)と定年後(65歳以降)で戦略を分けるのが最も効率的です。
65歳までは「インデックス投資」で資産総額を最大化する 高配当株投資は定期的に現金(配当金)が振り込まれる安心感がありますが、配当を出す分だけ元本の成長スピードはやや緩やかになります。給与収入があるうちは配当金を使う必要性が低いため、配当がファンド内で自動再投資され複利効果が最大化されるインデックス投資のほうが有利です。
65歳以降に「一部を高配当へシフト」または「定率取り崩し」 定年後に「自分で投資信託を売却するのは精神的に抵抗がある」と感じる場合は、65歳時点で増えたインデックス資産の一部を売却し、新NISAの成長投資枠で高配当株ファンドに買い替える(=自分年金を作る)という折衷案も非常に有効です。
≫ 無料講座:お金のプロが教える「初心者が毎月収入を得る投資の始め方」
第5章:実践シミュレーションと「預貯金からの安全な移行ペース」
実際に50代から運用を始めた場合、どのくらいの資産が築けるのか、また手元の預金をどのようなペースで移すべきかを確認しましょう。
1. 積立運用のシミュレーション(50歳から65歳までの15年間)
毎月5万円を15年間、年利4%で積立運用した場合の試算結果は以下の通りです。
積立元本の合計:900万円(5万円 × 12ヶ月 × 15年)
運用収益(複利効果):約330万円
15年後の最終評価額:約1,230万円
銀行預金(金利0.1%程度)のままでは約907万円にしかなりませんが、年利4%で運用できれば約323万円の差が生まれます。さらに新NISA口座であれば、この運用益約330万円にかかる約20.315%の税金(約67万円)が全額非課税になります。
2. まとまった預金(例:1,000万円)を成長投資枠へ移す安全なペース
「銀行に預金が1,000万円眠っているので、成長投資枠を使って運用に回したい」という場合、最もやってはいけないのは一度に全額を一括投資することです。直後に暴落が来ると、精神的なショックから狼狽売り(一番安いところで売ってしまうこと)につながる恐れがあります。
安全な移行ステップは以下の通りです。
生活防衛資金として「300万〜400万円」を預金に残す 投資に回す上限は、残りの600万〜700万円に設定します。
「3〜5年」かけて時間分散して移す(月10万〜20万円ペース)
3年で移す場合(やや積極的):毎月 15万〜20万円(年間180万〜240万円)を成長投資枠で自動積立設定にする。
5年で移す場合(堅実・王道):毎月 10万円(年間120万円)を積立設定にする(このペースならつみたて投資枠だけでも完結できます)。
このように購入タイミングを数年に分散させる(ドル・コスト平均法)ことで、高いときには少なく、安いときには多く買うことができ、平均購入単価を平準化できます。
第6章:65歳以降の出口戦略(資産を長持ちさせる取り崩し方)
50代からの投資において、積み立てることと同じくらい重要なのが「65歳以降、どうやってお金を使っていくか(出口戦略)」です。
1. 65歳になっても「一括売却」はしない
旧NISAと異なり、新NISAは非課税期間が無期限です。65歳を迎えたからといって全額を売却して現金に戻してしまうと、その瞬間からインフレに弱い現金100%の状態に戻り、資産の寿命が急激に縮まります。
「運用を続けながら、必要な分だけ少しずつ取り崩す」のが現代の鉄則です。たとえば1,230万円の資産を年利3%で運用し続けながら毎月5万円ずつ取り崩した場合、単なる現金取り崩し(約20年半で枯渇)と比べて、資産の寿命を約30年近く(95歳頃まで)延ばすことができます。
2. 「定額取り崩し」と「定率取り崩し」の使い分け
取り崩し方には大きく2つの方法があります。
定額取り崩し(毎月◯万円ずつ売却):毎月の生活費の不足分を補うのに便利で計画が立てやすい反面、相場が暴落しているときにも同じ金額を売却するため、多くの口数を手放すことになり資産が減りやすくなります。
定率取り崩し(毎年、資産残高の3〜4%を売却):相場が良い年は多く受け取り、暴落した年は受け取り額を自動で抑えるため、資産が底をつくリスクを劇的に下げられる最も合理的な方法です(いわゆる「4%ルール」の応用)。
近年は主要なネット証券(SBI証券や楽天証券など)で「毎月◯%ずつ自動売却して銀行口座へ振り込む」という定率取り崩しサービスが無料で利用できるため、手間なく実践できます。
3. 暴落時に資産を守る「現金クッション」の活用
どれほど分散投資をしていても、老後生活の30年間には必ず何度か大きな株価暴落が訪れます。暴落が起きた年に投資信託を売却すると、資産が大きく目減りしてしまいます。
そこで役立つのが、第2章で確保しておいた「現金・個人向け国債(生活防衛資金)」です。
相場が平穏〜好調な年:NISA口座の投資信託から定率で取り崩して生活費に充てる。
相場が大きく暴落した年:NISA口座の取り崩しを一時ストップし、相場が回復するまでの1〜2年間は手元の預貯金・個人向け国債から生活費を賄う。
この「現金クッション」があるだけで、暴落時に慌てて資産を安売りする失敗を完全に防ぐことができます。
最後に:なぜ今、金融や投資の知識がこれほど重要なのか?
ここまで50代からの投資戦略を体系的に解説してきましたが、最後に、私たちが金融や投資の知識(金融リテラシー)を身につけることの本質的な重要性についてお伝えします。
1. 「知らないこと」がそのままコストになる時代
かつての日本は、高い経済成長と高い預金金利、そして手厚い終身雇用・退職金・公的年金制度によって、「真面目に働いて銀行に預けておけば老後は安泰」という時代が長く続きました。
しかし現在は、少子高齢化による社会保障制度の変化、実質賃金の伸び悩み、そしてインフレの定着により、「国や会社が老後のすべてを保障してくれる時代」は終わりました。こうした環境下では、金融の知識がないまま「銀行預金だけ」に頼ることは、インフレという見えない税金によって資産を削られ続けることを意味します。逆に、手数料の高い金融機関の窓口商品を言われるがままに買ってしまうことも、大切な老後資金を大きく減らす原因になります。
2. 金融リテラシーは「人生の選択肢と心の平穏」を守る武器
金融や投資の知識を学ぶ最大の目的は、単にお金持ちになることではありません。「お金の不安に振り回されず、自分らしい人生の選択肢を持つこと」にあります。
「暴落が起きても、これは長期投資の通過点であり、現金クッションがあるから大丈夫」と冷静でいられること。
「自分のライフプランなら、毎月◯万円をインデックスファンドに積み立てておけば老後は足りる」と根拠を持って判断できること。
「甘い言葉で近づいてくる高リスク・高手数料の商品」を自分の知識で見抜き、大切な家族と自分の資産を守れること。
これらはすべて、正しい金融知識があって初めて手に入る「心の平穏」です。
3. 50代は決して遅すぎない、最も合理的に動けるスタートライン
「もう50代だから、今さら投資を始めても遅いのではないか」と感じる必要はまったくありません。人生100年時代において、50代は折り返し地点を過ぎたばかりであり、これから70代・80代・90代まで、30年〜40年という長い時間が残されています。
さらに50代には、これまでの人生経験から培った冷静な判断力と、現役世代としての収入、そしてまとまった預貯金という「武器」があります。
まずは少額からでも新NISAの口座を開設し、ご自身の「目的」と「予算」に合わせた一歩を踏み出してみてください。正しい知識を身につけ、時間を味方につけることができれば、50代からの資産運用はあなたのセカンドライフをより豊かで安心感のあるものへと変えてくれるはずです。
「投資の勉強を何からやっていいかわからない」「投資で資産を作りたい、収入を増やしたい」
そんな時は無料で視聴できるオンライン講座「GFS監修 投資の達人講座」をまずはお試ししてください。
投資の達人になる投資講座は、生徒数50,000人を超え講義数日本一の投資スクールGFSが提供する無料オンライン講座です。プロの投資家である講師が、未経験者や苦手意識がある人でも分かるように、投資の仕組みや全体像、ルールを基礎から図解を交えて解説します。
投資の勉強をなるべく効率よく始めたい人は、ぜひ一度ご視聴ください。
【重要】免責事項
投資判断の最終責任: 本記事で紹介している銘柄やセクター、分析内容は、情報提供および学習の啓発のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断と責任で行ってください。
成果の非保証: 過去のデータや予測は、将来の投資成果を保証するものではありません。市場環境の変化により、資産が減少するリスクがあります。
情報の正確性: 2026年時点の情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。最新の業績やニュースは、必ず各企業のIRサイトや一次資料でご確認ください。
損失の補償: 本記事の内容に基づいて被ったいかなる損害(直接的・間接的を問わず)についても、筆者は一切の責任を負いません。


