草間彌生さん死去で考える、日本のアート市場と上場企業の可能性

草間彌生さんの死去で改めて注目されるアート市場

アートは、単に作品を鑑賞するための文化ではない。優れた作品は時代を超えて受け継がれ、美術館やコレクターのもとで価値を高める一方、オークションを通じて価格が形成され、経済的な価値を持つ資産にもなり得る。さらに近年は、デジタル技術によって美術品や文化財を保存・記録し、新たな鑑賞体験を生み出す動きも広がっている。こうした「アートと経済」の接点を考えるうえで、2026年8月に伝えられた世界的な前衛芸術家、草間彌生さんの訃報は大きな意味を持つ。

草間さんは2026年8月14日、東京都内の病院で亡くなった。97歳だった。訃報が公式に発表されたのは8月27日。幼少期から経験した幻視などを創作へと昇華し、水玉や網目の「反復と増殖」を特徴とする独自の世界を築き上げた。1957年の渡米後には国際的な評価を確立し、絵画だけでなく彫刻、インスタレーション、パフォーマンスなど幅広い分野で活躍した。草間さんにとって芸術は、自身の心を救うための手段でもあり、苦痛を作品へと変換する営みでもあった。

その作品が世界的に評価されることで、アートは文化的価値だけでなく市場価値も持つようになる。こうした作品の売買を支えるのが美術品オークションであり、SHINWA WISE HOLDINGSは日本の上場企業のなかでも美術品オークションとの関係が特に深い企業である。また、SBIホールディングスは金融グループとしてアートオークション事業を展開し、「金融×アート」という新たな市場を切り拓いている。そしてTOPPANホールディングスは、文化財や美術品のデジタルアーカイブなどを通じて、アートを未来へ残す役割を担っている。アートを「つくる」「売る」「資産として保有する」「保存する」というさまざまな側面から、日本のアート関連市場を見ていきたい。

草間彌生――苦痛を芸術へ変え、世界を魅了した「反復と増殖」の軌跡

世界的な前衛芸術家として知られる草間彌生さんが2026年8月14日、東京都内の病院で亡くなった。97歳だった。訃報が公式に発表されたのは8月27日。美術を中心に、パフォーマンス、小説、詩など幅広い分野で創作を続け、最期まで絵筆を手放さなかったという。草間さんの人生を振り返るとき、象徴的なのが「反復」と「増殖」である。それは単なる作風上の特徴ではなく、幼少期から自身を苦しめてきた幻視や幻覚と向き合い、自らの心を救うための芸術的な方法でもあった。

1929年、長野県松本市に生まれた草間さんは、幼少期から幻視や幻聴を体験した。花や水玉、網目などが現実の空間を覆い尽くすように感じられる体験を、草間さんは後に作品へと転換していく。10歳ごろにはすでに水玉や網目を描き始めていたとされる。自分の内側から次々に湧き上がるイメージを消すのではなく、むしろキャンバスいっぱいに描き、反復し、増殖させる。そこに草間芸術の原点がある。草間彌生美術館も、草間さんの芸術哲学を「単一モチーフの強迫的な反復と増殖による自己消滅」と説明している。

1957年に渡米し、ニューヨークで活動を始めた草間さんは、日本から来た一人の女性作家という枠を超え、国際的な前衛芸術家へと飛躍していく。1959年に発表した「無限の網」は、その代表例である。画面を埋め尽くす細かな網目は、始まりも終わりも見えないほど繰り返される。国立美術館の解説でも、草間さんが渡米後、網目や水玉を無限に増殖させるモノクロームの世界を描き続けたことが紹介されている。

この「無限」は、草間作品を理解するうえで重要なキーワードだ。普通の絵画では、画面には構図があり、どこかに始点や終点が存在する。しかし草間さんの作品では、同じ模様が延々と繰り返され、画面の外側にまで続いていくような感覚を生み出す。見る側は「絵を見る」というより、無限に広がる世界の中へ入り込んだような感覚を覚えるのである。

草間さんは絵画だけにとどまらなかった。1960年代にはソフト・スカルプチュア、鏡や電飾を使ったインスタレーション、ハプニングやボディーペインティングなど、さまざまな表現に挑戦した。特に鏡を使った「インフィニティ・ミラー・ルーム」は、空間そのものを作品に変える代表的なシリーズとなった。鏡によって光や水玉が無限に反射し、鑑賞者自身もその空間の一部になる。これは「反復と増殖」を二次元のキャンバスから現実の空間へと拡張したものといえる。

草間芸術のもう一つの象徴が「水玉」である。赤、黄色、白など鮮烈な色彩で描かれた無数のドットは、一見するとポップで親しみやすい。しかし、その根底には「自己消滅」という深いテーマがある。自分自身や周囲の空間を水玉で覆い尽くすことで、個としての境界をなくし、世界や宇宙と一体化する。単純な模様の繰り返しが、自己と世界の関係を問い直す表現へと変わっているのである。

「南瓜」も草間さんを象徴するモチーフだ。黄色い水玉模様の「南瓜」は、香川県・直島の作品をはじめ、絵画や彫刻などさまざまな形で展開されてきた。身近な野菜を巨大化し、鮮烈な色と水玉で覆うことで、日常的な存在を非日常の世界へ変貌させる。草間さんの作品が現代アートに詳しくない人にも広く知られるようになった背景には、こうした「一目で草間彌生と分かる」強烈なアイコン性もある。

1973年に帰国した後も創作は衰えなかった。詩や小説にも取り組み、1983年には小説「クリストファー男娼窟」で野性時代新人賞を受賞。その後も絵画、彫刻、版画、インスタレーションなど多方面で制作を続けた。2009年に始まった大型絵画シリーズ「わが永遠の魂」は約900点に及び、2021年には新たな絵画シリーズ「毎日愛について祈っている」の制作も始めている。

その功績は国内外で高く評価された。高松宮殿下記念世界文化賞、文化功労者、文化勲章など数々の栄誉を受け、世界各地の主要美術館で大規模な展覧会が開催された。2017年には東京・新宿に草間彌生美術館が開館し、日本を代表する現代アーティストとして、その作品と思想を後世へ伝える拠点も生まれた。

今回の訃報とともに改めて注目されているのが、「自身の心を救った芸術」という側面である。8月28日付で報じられた「自身の心を救った芸術　反復と増殖で苦痛消す」という見出しが象徴するように、草間さんにとって創作は名声を得るためだけの活動ではなかった。自分の中に生まれる苦痛や恐怖、圧倒的なイメージを、描くことで外へ出し、それを作品として形にする。苦しみの原因となり得た「反復」を、逆に創作の力へと変えていったのである。

草間さんは1977年以降、都内の精神科病院を生活拠点としながら、近くのアトリエで制作を続けたと報じられている。亡くなる直前まで絵筆を手放さず、2026年7月ごろまで病室で絵画制作を続けていたという。97歳という長い人生の最後まで創作を続けた事実は、草間さんにとって芸術が単なる仕事ではなく、生きることそのものと深く結びついていたことを示している。

草間彌生さんが残した最大の功績は、水玉や網目という分かりやすい「ブランド」を世界に定着させたことだけではない。自身の内面にあった苦痛や恐怖を隠すのではなく、それを徹底的に反復し、増殖させ、作品として世界に提示したことにある。苦痛を消し去るのではなく、芸術へと変換する。その結果、個人的な体験だったものが、国境や世代を超えて多くの人々を魅了する普遍的な表現となった。

草間さんの死によって、一つの巨大な時代が終わった。しかし「無限の網」や水玉、「南瓜」、鏡の空間、そして「わが永遠の魂」に象徴される世界は、これからも残り続ける。反復によって生まれた無限は、作家が亡くなった後も作品の中で増殖を続ける。草間彌生という芸術家が最後まで追い求めた「永遠の愛と魂」は、まさに作品そのものの中に生き続けていくのである。

SHINWA WISE HOLDINGS――美術品オークションで「アートを資産」に変える上場企業

美術品を「鑑賞するもの」から「価値を持つ資産」へと捉える動きが広がるなか、日本の上場企業で美術品オークションを中核事業の一つとして展開しているのがSHINWA WISE HOLDINGS（2437）である。同社の前身は1989年に設立されたシンワアートオークションで、日本ではまだ美術品などの高額品を公開の場で売買するオークションが十分に定着していなかった時代から、この市場の形成に取り組んできた。2005年には株式を上場し、2017年には持株会社体制へ移行して現在のSHINWA WISE HOLDINGSとなった。グループにはShinwa Auctionなどがあり、アート・高額品の流通や文化関連事業を展開している。

SHINWA WISE HOLDINGSの最大の特徴は、一般的な企業のように製品を大量生産して販売するビジネスではなく、希少性の高い美術品を市場に流通させ、その価格形成を支える点にある。オークションでは、売り手が作品を出品し、買い手が競りに参加することで、その時点における市場価格が形成される。つまりオークション会社は、単に作品を売る場所を提供しているだけではなく、「この作品には市場でどの程度の価値があるのか」を可視化する役割を担っているのである。

同社グループのShinwa Auctionでは、近代美術、近代陶芸、近代美術PartⅡ、コンテンポラリーアートなど、複数のジャンルでオークションを開催している。1990年には第1回の近代日本絵画オークションを開催し、その後、近代日本陶芸や茶道具、絵画・版画・工芸などへ取り扱い分野を広げてきた。長年にわたって蓄積された取引実績そのものが、同社にとって重要なノウハウとなっている。

特に興味深いのが、美術品の「価格データ」を事業資産として活用している点である。グループのアートディーリング・画廊運営事業では、過去のオークション開催実績や蓄積された取引データを基に、美術品の市場価格を査定している。さらに展覧会の企画、作家の発掘、作品の買い付けなどにも取り組む。オークションで作品を売って終わるのではなく、そこで得られた市場情報を次の取引につなげる循環型のビジネスモデルを構築しているのである。

ここに美術品オークション市場の面白さがある。株式や債券には市場価格が存在し、日々の取引によって価格が更新される。一方、美術品の場合、同じ作者の作品であっても、制作年代、サイズ、保存状態、来歴、展覧会への出品歴などによって価値が大きく変わる。さらに「その作家が今後どのように評価されるか」という期待も価格に反映される。そのため、美術品の価格形成には専門的な知識と豊富な取引経験が欠かせない。オークション会社には、作品の真贋や状態、来歴などを確認し、売り手と買い手双方から信頼を得ることが求められる。

近年は、アートを資産の一部として捉える考え方も注目されている。富裕層にとって美術品は、単なるぜいたく品ではなく、現金や株式、不動産などとは異なる資産の選択肢となり得る。もちろん美術品には株式のような明確な流動性がなく、作品ごとの価格変動も大きい。また、保管、保険、真贋確認、売却時の手数料なども考慮する必要があるため、金融商品と同じ感覚で扱えるわけではない。しかし、世界的なアート市場の拡大や富裕層人口の増加を背景に、美術品の「資産性」に注目する動きは続いている。

SHINWA WISE HOLDINGSは、こうした富裕層と美術品市場を結びつける企業でもある。同社は創業以来、富裕層ネットワークを活用しながら事業を拡大してきたと説明しており、現在も美術品だけでなく、高額品の流通や文化関連事業をグループで手掛けている。

また、同社の歴史を見ると、日本の美術品市場の変化そのものを映していることにも気づく。1990年に第1回オークションを開催した当時、美術品を公開の場で競売する仕組みは、日本ではまだ一般的とはいえなかった。それが現在では、オークションという売買形式が広く認知され、オンラインで作品を閲覧したり、遠隔から参加したりする環境も整っている。SHINWA WISE HOLDINGSは、こうした市場の黎明期から事業を続けてきたプレーヤーなのである。

同社の今後を考えるうえでは、「日本美術市場の再生」というテーマも重要になる。同社自身も日本美術市場の再生プロジェクトを掲げている。日本には、近代絵画、陶芸、古美術、工芸など、国内外で評価され得る作品や作家が数多く存在する一方、それらの価値を国内外の市場で十分に流通させる仕組みには、まだ成長余地がある。海外の大手オークションハウスが世界中の富裕層を顧客としていることを考えれば、日本美術を国際的な市場につなげることは大きなビジネスチャンスになり得る。

さらに、美術品市場では世代交代も大きなテーマになる。高齢化に伴ってコレクションの相続や整理が発生すれば、「保有している美術品をどう評価し、どう売却するか」という需要が生まれる。一方で若い世代では、現代アートやデジタルアートなど、従来とは異なるジャンルへの関心が高まっている。伝統的な日本美術と現代アートの双方を扱えることは、オークション会社にとって重要な競争力となる。

実際、同社のオークションでは近代美術だけでなく、コンテンポラリーアートも扱われている。過去には加藤唐九郎、北大路魯山人、岸田劉生、マリー・ローランサンなどの作品が競売対象となった実績もあり、日本美術から海外作家まで幅広い作品を市場につなげてきた。

投資テーマとして見れば、SHINWA WISE HOLDINGSは非常にユニークな位置にある。AIや半導体、自動車、金融といった巨大産業とは異なり、美術品オークションというニッチな市場を事業の軸にしているからだ。そのため、同社を見る際には単純な売上規模だけではなく、「アート市場そのものがどこまで成長するのか」「富裕層の資産運用における美術品の存在感が高まるのか」「日本美術の海外需要を取り込めるのか」といった視点が重要になる。

草間彌生をはじめ、日本の現代アートが世界的に評価されるケースも増えている。作家の国際的な評価が高まり、作品の取引価格が上昇すれば、その作品を取り扱うオークション市場にも新たな需要が生まれる。美術館で作品を見るだけでなく、作品を売買する市場が形成されることで、アートは「文化」と「経済」が交差する領域になる。

SHINWA WISE HOLDINGSは、その交差点に位置する企業である。美術品を鑑賞する人、コレクションする人、売却する人、投資対象として検討する人、そして新たに作家を発掘する人をつなぎ、その間で価格と価値を形成していく。アート市場が世界的に拡大し、日本美術の再評価が進めば、こうした「市場をつくる企業」の重要性はさらに高まる可能性がある。美術品オークションという一見ニッチな領域を通じて、日本の文化資産を経済価値へとつなぐSHINWA WISE HOLDINGSは、「アート×投資」というテーマを考えるうえで、注目度の高い上場企業の一つといえるだろう。

SBIホールディングス――金融グループが切り拓く「アート×資産」の新市場

美術品オークションと聞くと、海外の大手オークションハウスや専門の美術商を思い浮かべる人が多いだろう。しかし日本でも、金融グループがアート市場に参入し、金融と美術品を組み合わせた新たな市場づくりを進めている。その代表例がSBIホールディングス（8473）である。SBIグループは証券、銀行、保険、資産運用などを幅広く展開する総合金融グループだが、その事業領域は金融だけにとどまらない。美術品オークションを手掛けるSBIアートオークションをグループ内に持ち、「金融×アート」というユニークな事業領域を形成している。

SBIアートオークションは、現代美術を中心とした美術品オークションを展開してきた。公開オークションだけでなく、プライベートセールや作品の買取査定、ファイナンス、アートアドバイザリーなどにも取り組み、美術品を単に売買するだけではなく、コレクターや投資家がアートと関わるための総合的なサービスを提供している。SBIグループがアート市場に注目する背景には、美術品が富裕層の資産形成やコレクションにおいて一定の存在感を持つことがある。

美術品には、株式や債券とは異なる特徴がある。株式なら企業業績や金利、景気などによって市場価格が日々変動し、証券取引所で売買できる。一方、美術品は同じ作家の作品であっても、一点一点が異なる。サイズ、制作年、技法、保存状態、作品の来歴、展覧会への出品歴などによって価値が変わるため、単純に「この作家だからこの価格」とはならない。そのため、専門的な知識とネットワークを持つオークション会社の役割が大きくなる。

ここで金融グループであるSBIの強みが生きてくる。SBIグループは、オンライン証券をはじめとした金融サービスを通じて、個人投資家や富裕層との接点を広げてきた。美術品オークションとの組み合わせは、金融資産だけではなく、実物資産を含めた幅広い資産管理・運用ニーズを取り込む可能性を持っている。株式や投資信託だけではなく、美術品や時計、ワインなどの実物資産へ資産分散を考える層にとって、金融とアートを一つのグループ内で考えられることは興味深い。

さらにSBIグループのアート事業を語るうえで重要なのが、毎日新聞グループとの連携である。SBIグループでは2025年4月、毎日オークションなどを傘下に持つ毎日アート・オークションとSBIアートオークションを組み合わせる形で、SBI毎日アートホールディングスを設立した。これにより、SBIアートオークションと毎日オークションという国内の主要な美術品オークション事業者が同じグループの傘下に入る形となった。日本のアート市場において、金融とオークションの融合を進める動きとして注目される。

この取り組みが興味深いのは、単にオークション会社の規模を拡大するだけではない点だ。SBIグループが持つ金融ネットワークと、長年にわたって美術品を取り扱ってきたオークション会社の専門性を組み合わせることで、「アートを買う人」と「資産形成を考える人」を結びつける可能性が生まれる。アート市場はこれまで、一部の専門家やコレクターを中心とした閉鎖的な市場というイメージもあった。しかし、オンラインオークションやデジタル技術の普及によって、作品を探し、価格を比較し、遠隔から入札する環境は大きく変わりつつある。

日本のアート市場には、まだ成長余地があるとも考えられる。日本には浮世絵、茶道具、陶芸、近代日本画、洋画など、長い歴史を持つ美術品が数多く存在する。加えて、草間彌生、村上隆、奈良美智らに代表される現代アーティストの国際的な評価も高まっている。海外のコレクターから日本人作家への関心が高まれば、日本国内のオークション市場にも新たな需要が生まれる可能性がある。

特に現代アートは、若い世代の富裕層や海外投資家を取り込むうえで重要なジャンルだ。従来の「高額な名画」というイメージだけではなく、現代アート、写真、デザイン、ポップカルチャーなどへ市場が広がることで、アートコレクターの裾野も広がる。SBIアートオークションが現代美術を中心に取り扱ってきたことは、こうした市場の変化とも相性が良い。

一方で、美術品を「投資対象」として見る際には注意も必要だ。株式のようにリアルタイムの価格が存在するわけではなく、売りたいときに必ず買い手が見つかるとは限らない。また、作品の真贋、保存状態、保管コスト、保険、売買手数料なども考慮しなければならない。人気作家だからといって、すべての作品が値上がりするわけでもない。アートには経済的価値だけでなく、文化的価値や鑑賞価値が存在するため、金融商品とは異なる視点が求められる。

それでも、富裕層の資産管理という観点から見れば、アートは無視できない存在になりつつある。世界的な富裕層の増加や、資産を金融商品だけに集中させない動きが続けば、美術品を含む実物資産への需要が高まる可能性がある。そこに金融機関が持つ資産管理や相続、事業承継などのサービスを組み合わせれば、アート市場は単なる作品売買の場から、総合的な資産管理サービスへ発展する余地を持つ。

SBIホールディングスにとって、アート事業は証券や銀行ほど業績を左右する中核事業ではない。しかし、同社が「金融だけの会社」ではなく、金融を軸にさまざまな市場を取り込もうとしていることを象徴する事業の一つである。特にSBI毎日アートホールディングスの誕生によって、オークション事業の基盤が強化されたことは、日本のアート市場を考えるうえで大きな意味を持つ。

「アート×金融」というテーマは、今後さらに広がる可能性がある。美術品を所有する楽しみ、作家を応援する文化的側面、そして資産としての価値。その三つをどのように結びつけていくのかが、これからのアート市場の重要なテーマとなる。金融サービスを通じて個人の資産形成に関わってきたSBIホールディングスが、美術品オークションという新たな領域でどこまで市場を拡大できるのか。日本のアート市場が国際化するなかで、その動向は「アート関連銘柄」という視点からも注目される存在になりそうだ。

TOPPANホールディングス――美術品と文化財を未来へつなぐ「デジタル×アート」の可能性

「アート関連企業」と聞くと、美術品を直接売買するオークション会社や画廊をイメージしがちである。しかし、アートを未来へ残し、より多くの人に届けるためには、作品そのものを売買する企業だけでなく、文化財や美術品を保存・記録し、展示し、デジタル技術によって新たな価値を生み出す企業の存在も欠かせない。その代表格の一つがTOPPANホールディングス（7911）である。印刷を原点とする同社は、長年培ってきた画像処理や色彩再現、精密加工などの技術を生かし、現在では文化財・美術品のデジタルアーカイブや博物館・美術館向けのサービスなど、文化・アート領域にも事業を広げている。

TOPPANグループと文化財との関わりは長い。印刷会社として培ってきた「原物を忠実に複製する技術」は、古文書や絵画、工芸品などの記録・保存と親和性が高い。実物の美術品や文化財は、時間の経過とともに劣化する。温度や湿度、光、地震などの影響を受けるほか、頻繁に移動させれば破損のリスクも高まる。そのため、作品の情報を高精細な画像やデータとして記録しておくことには大きな意味がある。デジタルアーカイブは、単なる「写真撮影」ではなく、文化財を未来へ残すためのデジタル上の記録となる。

同社では、文化財を高精細に撮影し、デジタル化する技術を長年にわたって蓄積してきた。特に重要なのが、印刷事業で培った色再現技術である。美術作品では、微妙な色合いや筆致、質感そのものが作品価値を左右する。そのため、単に画像を撮影するだけでは十分ではない。原作品の色や質感をどこまで正確に再現できるかが重要になる。TOPPANグループはこうした技術を活用し、美術品や文化財の保存・活用を支えてきた。

さらに、デジタル化された文化財は「保存」だけでなく、「公開」という新しい可能性も生み出す。例えば、国宝や重要文化財などは、保存上の理由から展示期間や照明に制約が設けられることがある。海外にある文化財や、普段は公開されていない作品も、デジタルデータなら多くの人が閲覧できる。高精細な画像を活用すれば、実物では近づいて見ることが難しい細部を拡大して鑑賞することも可能だ。つまりデジタル技術は、文化財を守るだけでなく、文化財へのアクセスを広げる役割も果たしている。

TOPPANホールディングスの強みは、単純なデジタル化にとどまらない点にある。グループは、VRやARなどのデジタル技術を活用して、文化財や歴史的空間を体験できるコンテンツの開発にも取り組んでいる。実物を見ることができなくても、デジタル空間で文化財の世界を体験できれば、博物館や美術館に足を運ぶきっかけにもなる。観光との組み合わせも可能であり、文化財を核とした地域振興という観点からも注目される。

これは、近年の観光産業との相性も非常に良い。訪日外国人観光客が増加するなか、日本の歴史や文化を分かりやすく伝えるコンテンツへの需要は高まっている。寺社仏閣、城郭、古墳、伝統工芸、美術品など、日本には海外から見ても魅力的な文化資産が数多く存在する。そこに映像、VR、AR、デジタルアーカイブなどを組み合わせれば、単に「見る」だけではない体験型の観光へと発展させることができる。

また、文化財のデジタル化は、教育分野にも大きな可能性を持つ。美術館や博物館へ行かなければ見ることができなかった作品を、学校や家庭からオンラインで閲覧できるようになれば、文化芸術に触れる機会は大きく広がる。特に若年層にとっては、スマートフォンやタブレットなどを通じて文化財を知ることが、実物への興味を持つ入口になる。デジタルとリアルを対立させるのではなく、デジタルをきっかけとして実物への関心を高めることが重要になる。

一方、TOPPANホールディングスは「印刷会社」という従来のイメージから大きく変貌している。出版物や商業印刷だけでなく、情報セキュリティ、エレクトロニクス、パッケージ、デジタルマーケティング、BPOなど幅広い事業を展開している。その中で文化・アート領域は、同社が長年培ってきた印刷技術とデジタル技術を組み合わせられる独自性の高い分野といえる。

アート市場そのものを見ても、デジタル技術の重要性は高まっている。美術品の価値を判断するためには、作品画像や来歴などの情報が不可欠であり、オークションやギャラリーでもデジタル化が進んでいる。さらに、NFTやブロックチェーンなどの技術が登場したことで、「作品そのもの」だけでなく「作品に関するデータや権利」をどう管理するかというテーマも生まれた。TOPPANが持つデジタル技術や情報管理のノウハウは、こうした新しいアート市場とも接点を持ち得る。

もちろん、TOPPANホールディングスを美術品オークション企業と同列に考えるのは適切ではない。SHINWA WISE HOLDINGSのように美術品の売買を直接的な事業の柱とする企業とはビジネスモデルが大きく異なる。TOPPANの場合は、文化財・美術品を「保存する」「記録する」「見せる」「体験させる」ための技術を提供する、いわばアート市場のインフラに近い存在と捉えると分かりやすい。

今後、日本では文化財の保存と継承がさらに重要になる。貴重な文化財を守る担い手が不足する一方、デジタル技術を活用すれば、専門家だけでなく一般の人々にも文化資産を開放できる。さらに、海外からの観光客に日本文化を伝える手段としても、デジタルコンテンツの価値は高まっていくだろう。

アートは作品を「所有する」だけが価値ではない。誰もが作品を知り、鑑賞し、学び、体験できる環境をつくることも、文化を未来へ残すためには欠かせない。TOPPANホールディングスは、印刷という「複製」の技術を出発点に、デジタル技術によって文化財や美術品の保存・活用という新たな領域へ進んできた企業である。美術品オークションが「アートを市場へつなぐ」役割を担うなら、TOPPANは「アートを未来へつなぐ」役割を担う企業といえるだろう。文化とテクノロジーが交差する時代において、同社の「デジタル×アート」への取り組みは、アート関連銘柄を考えるうえでも見逃せないテーマとなりそうだ。