外国人労働者257万人時代！人手不足を救う外国人材関連の上場企業3選

Zenken（7371）――外国人材ビジネスで人手不足に挑む、インド人材と日本企業をつなぐ成長戦略

少子高齢化による労働人口の減少が進む日本において、外国人労働者の存在感は年々高まっている。製造業や介護、ITなど幅広い分野で人材不足が深刻化するなか、海外から優秀な人材を確保し、日本企業への紹介から就職後の定着までを支援するビジネスに注目が集まっている。その関連銘柄の一つが、東証グロース市場に上場するZenken（7371）だ。同社は海外人材事業を成長分野に位置付け、特にインドのITエンジニアや介護人材の紹介・育成に力を入れている。

Zenkenは、1975年に創業した企業で、もともとは語学教育などを事業の基盤としてきた。その後、WEBマーケティング事業などに領域を広げ、現在はマーケティング、海外人材、不動産の各事業を展開している。外国人労働者関連銘柄として注目される理由は、単に海外から人材を紹介するだけでなく、現地での人材確保、日本語教育、日本企業とのマッチング、入社後の生活・就労支援までを一貫して手掛けている点にある。

海外人材事業の柱の一つが、インドのITエンジニア人材の紹介だ。日本ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や生成AIの普及、システム開発需要の拡大などを背景に、IT人材の不足が続いている。一方、インドはIT産業が発達し、理工系の高等教育を受けた人材を多く輩出する国として知られる。ZenkenはインドのIT都市ベンガルールに現地法人を設け、現地の工科系大学とのネットワークを構築してきた。2026年6月末時点で提携する大学は50校以上に達しており、現地の学生と日本企業を結び付ける採用基盤を強化している。

特徴的なのは、採用して終わりではないという点だ。海外人材が日本企業で長く活躍するためには、専門知識や技術力だけでなく、日本語能力や職場文化への理解も欠かせない。同社は内定から入社までの期間を活用して日本語教育を実施し、ビジネスマナーや日本の生活習慣についてもサポートする。さらに、入社後の定期的なカウンセリングなどを通じて、外国人材と受け入れ企業の双方を支援している。人材の紹介手数料だけでなく、教育や定着支援を組み合わせることで、企業側の採用課題を総合的に解決しようとしている。

もう一つの重要分野が介護人材だ。日本では高齢化に伴い介護サービスの需要が拡大する一方、介護職員の確保が大きな課題となっている。政府も特定技能制度などを通じて外国人介護人材の受け入れを進めており、海外からの人材確保は業界にとって重要な選択肢になっている。Zenkenはインドネシアの送り出し機関との連携に加え、インドの政府系機関との協力関係も構築し、介護分野の人材供給体制を強化している。現地での教育、日本語学習、資格取得支援、日本での就職、就労後の支援を一体化させることで、介護施設などの採用ニーズに対応する方針だ。

こうした海外人材事業は、日本の外国人政策とも関係が深い。2027年4月には、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まる予定であり、外国人材を育成しながら日本の産業を支える仕組みへの転換が進む。また、特定技能制度についても受け入れ対象分野や人数の見直しが行われている。外国人材の採用だけでなく、日本語教育や就労後の定着支援を担う企業にとっては、制度変更が新たな事業機会になる可能性がある。Zenkenが蓄積してきた海外大学や現地教育機関とのネットワークは、こうした環境変化に対応するうえで重要な競争力となりそうだ。

さらに、2026年11月2日には、Zenkenがりそな総合研究所と海外人材紹介事業などに関するビジネスマッチング契約を締結したと発表した。りそなグループの銀行4行が、海外人材の活用を検討する取引先企業をZenkenに紹介する仕組みである。インド人エンジニアの紹介に加え、インドIT人材による開発チームの立ち上げを支援する「ZenNxt Labs」も対象となる。これまでの大学ネットワークや人材教育のノウハウに、金融機関の法人顧客基盤が加わることで、新たな企業顧客の獲得につながる可能性がある。特に、海外人材の採用に関心があっても、現地との接点や採用ノウハウを持たない中小企業にとって、こうした紹介ルートは有効な選択肢となる。

業績面でも海外人材事業は成長を示している。2026年6月期の海外人材セグメントは、売上高15億7,803万円で前期比16.2％増、セグメント利益は1億3,749万円で同112.1％増となった。内訳では、人材事業の売上高が8億7,094万円と前期比38.0％増となり、海外エンジニアや介護人材の紹介が伸びた。一方、教育事業は7億709万円で前期比2.8％減となっており、すべての事業が一様に拡大しているわけではない。人材紹介の成長が海外人材セグメント全体をけん引している点が特徴だ。

2026年6月期の連結売上高は58億1,500万円、営業利益は6億8,500万円となり、営業利益は前期比77.5％増と大きく伸びた。2027年6月期についても、会社は売上高68億円、営業利益7億7,000万円を見込んでいる。海外人材事業の拡大に加え、既存のマーケティング事業などの収益力も重要なポイントとなる。

もっとも、成長余地だけで投資判断を行うことはできない。海外人材の採用競争は激しく、インドなどの現地人材が必ずしも日本を就職先に選ぶとは限らない。賃金や待遇、キャリア形成、生活環境などで他国と比較されるため、日本企業側の受け入れ体制も問われる。また、紹介人数の増加には教育や支援体制の拡充が必要であり、採用から入社までの期間が長期化すれば、売上計上の時期や収益性にも影響する。さらに、特定の国や業界への依存、制度変更、為替変動なども注視すべきリスクだ。

Zenkenは、海外人材の確保から教育、採用、定着までを一貫して支援することで、日本の人手不足という社会課題の解決を目指している。特にインドのIT人材と介護人材という二つの分野に注力し、大学や現地機関との提携、金融機関との連携を通じて事業基盤を広げている点は注目材料だ。今後は、紹介人数の増加だけでなく、入社後の定着率や教育事業の収益改善、海外人材セグメントの利益成長を確認したい。外国人労働者の受け入れが日本経済の重要課題となるなか、Zenkenが海外人材ビジネスをどこまで収益の柱へと育てられるかが、中長期的な企業価値を左右することになりそうだ。

ツナググループ・ホールディングス（6551）――外国人材の採用・定着支援で人手不足に挑む、人材循環ビジネスの成長戦略

少子高齢化による労働人口の減少が進む日本では、企業の人手不足が深刻な経営課題となっている。特に小売、外食、物流、製造、医療・介護など、人手を必要とする産業では、国内人材の採用だけで必要な労働力を確保することが難しくなりつつある。こうした環境のなかで注目されるのが、外国人材の採用から就労後の定着までを支援するビジネスだ。東証スタンダード市場に上場するツナググループ・ホールディングス（6551）は、国内の採用支援で培ったノウハウを生かし、外国人材領域への事業展開を進めている。

同社は2007年に設立され、アルバイト・パート領域を中心とした採用コンサルティングや採用代行（RPO）を事業の基盤として成長してきた。現在は、ヒューマンキャピタル事業とスタッフィング事業を中心に、企業の採用活動から人材の活用まで幅広いサービスを提供している。求人広告を掲載して応募者を集めるだけではなく、採用計画の立案、募集活動、応募者対応、面接設定、入社後のフォローなどを支援する点が特徴だ。人手不足が常態化するなか、企業の採用業務そのものを外部から支えるビジネスモデルを構築している。

外国人材領域では、グループ会社のツナグ・グローバルエージェントが中心的な役割を担う。同社は外国人材の人材紹介、採用支援、定着支援、採用コンサルティング、海外ネットワークの構築などを展開している。外国人を採用したい企業に対して、必要な人材像の設定や採用方法の検討、在留資格に関するアドバイス、採用後のフォローまでを支援する。外国人材の受け入れには、日本人の採用とは異なる制度や手続きへの理解が必要となるため、専門的な支援サービスへの需要は今後も高まる可能性がある。

同社が外国人材事業に力を入れる背景には、日本の労働需給の構造的な変化がある。同社は、2030年には国内で年間約50億時間の労働需給ギャップが発生すると予測している。特にサービス業や医療・介護業で人手不足が深刻になると見込んでおり、国内人材の活用だけでなく、外国人材の受け入れを重要な解決策として位置付けている。外国人材を単純に紹介するのではなく、企業の採用課題を把握し、適切な人材を確保して長期的な就労につなげることを目指している。

2025年10月には、外国人材の人材紹介サービス「Global Agent Next」をリリースした。同サービスでは、複数のパートナー企業と連携し、企業の人材要件に合わせた在留資格のアドバイスや採用ターゲットの設定といった初期段階から、入社後のサポートまで対応する。外国人材の採用を検討していても、どの国から人材を採用すべきか、どの在留資格を利用できるのか、どのような教育や支援が必要なのか分からない企業は少なくない。こうした企業の課題をワンストップで解決することが、同サービスの狙いだ。

また、同社は外国人材の受け入れ環境を整備するため、2022年11月に国際人材活躍支援機構を設立した。同機構は2025年3月、内閣総理大臣から公益財団法人として認定されている。外国人材の公正・公平な受け入れや活躍支援を目指す取り組みであり、監理団体としての活動も進める方針だ。外国人労働者を受け入れる際には、労働条件や生活環境、適切な支援体制の整備が欠かせない。こうした分野に関与することで、同社は人材紹介だけではない事業基盤の構築を目指している。

外国人材を取り巻く制度面でも追い風が期待される。日本政府は2027年4月から、従来の技能実習制度に代わる育成就労制度を開始する予定だ。新制度は外国人材の育成と人材確保を目的としており、一定の条件のもとで本人の意向による転籍も認められる。さらに、特定技能制度への移行を見据えたキャリア形成も重視される。こうした制度変更によって、外国人材の採用だけでなく、日本語教育や生活支援、就労後の定着支援を提供する企業の役割は一段と重要になると考えられる。ツナググループが持つ採用支援のノウハウや海外ネットワークは、この市場環境の変化に対応するうえで強みとなりそうだ。

同社は外国人材だけでなく、国内の労働力を有効活用する新しい仕組みづくりにも取り組んでいる。その一つが、退職者と企業を再びつなぐサービス「アルムニア」だ。過去に勤務していた人材をデータベース化し、企業が必要なタイミングで再雇用できるようにする仕組みである。企業にとっては、業務内容を理解している経験者を採用できるため、教育コストの削減や即戦力の確保につながる。外国人材の活用と国内人材の再活用を組み合わせることで、労働力不足という共通課題に多角的に取り組んでいる。

業績面では、2025年9月期の連結売上高は182億6,000万円だった。2026年9月期第3四半期累計では、売上高が133億3,800万円と前年同期比2.6％減少した一方、営業利益は7億200万円で同1.5％増、経常利益は7億1,100万円で同1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6,400万円で同1.9％増となった。売上高が減少するなかでも利益を確保しており、収益性の改善がうかがえる。2026年9月期の通期業績予想は売上高205億円、営業利益10億6,000万円としている。なお、2026年9月期の本決算発表は2026年11月9日に予定されており、通期実績と今後の成長方針が注目される。

一方で、外国人材事業がグループ全体の業績にどの程度貢献するかは、今後確認すべきポイントだ。外国人材の採用には、海外の送り出し機関や現地パートナーとの関係構築、在留資格の手続き、教育、生活支援などが必要となる。人材紹介の拡大に伴って支援コストが増加する可能性もある。また、外国人材の獲得競争は各国で激しくなっており、日本が賃金や待遇、キャリア形成の面で選ばれる国であり続けられるかも重要だ。制度変更や受け入れ人数の上限、企業側の採用需要なども事業環境を左右する要因となる。

ツナググループ・ホールディングスは、従来のアルバイト・パート採用支援を基盤に、外国人材の紹介・定着支援や退職者の再活用など、労働力不足を解決するための事業領域を広げている。日本の人手不足は短期的な景気変動だけでは解消しにくい構造的な問題であり、採用から定着、再活用までを支援するサービスには中長期的な需要が期待できる。今後はGlobal Agent Nextの顧客獲得状況、外国人材の紹介実績、国際人材活躍支援機構の活動、そして各事業の利益貢献度に注目したい。国内外の人材を循環させる独自のビジネスモデルをどこまで成長させられるかが、同社の企業価値を考えるうえで重要なポイントとなる。

ワールドホールディングス（2429）――外国人材の受け入れ支援と人材教育で、日本の人手不足に挑む総合人材企業

少子高齢化による労働人口の減少が進む日本では、製造業、物流、介護、サービス業など幅広い産業で人手不足が深刻化している。国内人材の採用や省人化投資だけでは労働力を十分に確保できず、外国人材の受け入れが重要な選択肢となりつつある。こうした環境のなかで注目したいのが、東証プライム市場に上場するワールドホールディングス（2429）だ。同社は人材派遣・請負を中心に、製造、技術、物流、サービスなど幅広い領域で事業を展開しており、外国人材の受け入れ支援にも取り組んでいる。

ワールドホールディングスは1993年に設立された企業で、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスなどを展開する。中核となる人材教育ビジネスでは、製造現場への人材派遣や業務請負、技術者派遣、物流分野の人材サービスなどを提供している。グループ会社にはワールドインテックやワールドスタッフィングなどがあり、企業の人材需要に応じた幅広いサービスを提供できることが特徴だ。単に人材を派遣するだけでなく、採用や教育、現場運営、生産性向上まで支援することで、企業の人手不足を総合的に解決することを目指している。

外国人労働者関連で注目されるのが、グループ会社のワールドグローバルサポートだ。同社は外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れに関する支援を手掛けている。外国人材を日本企業に紹介するだけでなく、受け入れ企業に必要な制度面の対応や、就労・生活に関する支援を提供することが重要な役割となる。外国人材の受け入れには、在留資格の確認、雇用契約、生活環境の整備、日本語や業務内容の教育など、多くの準備が必要だ。特に初めて外国人を採用する中小企業にとっては、専門知識を持つ支援会社の存在が大きな意味を持つ。

日本政府は2027年4月から、従来の技能実習制度に代わる育成就労制度を開始する予定だ。新制度では外国人材の育成と人材確保を目的に掲げ、一定の要件のもとで本人の意向による転籍も可能となる。また、原則3年間の育成を通じて特定技能1号への移行を目指す仕組みが導入される。これまでの技能実習制度では、転籍制限や労働環境などが課題として指摘されてきたが、新制度では外国人労働者の権利保護とキャリア形成を重視する方向に転換する。こうした制度変更によって、受け入れ企業への教育や管理、生活支援などを担う事業者の役割はさらに重要になると考えられる。

ワールドホールディングスの強みは、外国人材支援だけに事業を限定せず、製造業や物流などの現場運営に関する豊富な経験を持っていることだ。例えば、製造現場では人材を確保するだけでなく、安全教育や品質管理、作業工程の理解、チーム運営などが欠かせない。物流分野でも、繁忙期に合わせた人員配置や作業効率の改善が求められる。同社はこうした現場で培った人材マネジメントのノウハウを持つため、外国人材を受け入れる企業に対しても、採用後の活用や定着まで含めた支援を提供できる可能性がある。

また、同社は海外人材の活用に向けた地域金融機関などとの連携も進めている。2025年10月には、ふくおかフィナンシャルグループなど5機関とインドネシア人材活用に関する連携協定を締結した。地域企業の人手不足解消に向け、インドネシア人材の活用を促進する取り組みである。地域金融機関は取引先企業との幅広いネットワークを持っているため、外国人材を必要とする企業と人材サービス会社をつなぐ役割が期待できる。外国人材の受け入れを全国的な事業として広げるうえで、こうした地域との連携は重要な意味を持つ。

同社は外国人材の採用だけでなく、自社グループにおける外国人従業員の活躍や登用にも目を向けている。労働人口の減少に対応するため、外国人労働者の採用や重要ポジションへの登用を強化する方針を示しており、外国人管理職の増員も視野に入れている。外国人材を単なる労働力として受け入れるのではなく、組織の中核を担う人材として育成する考え方は、今後の日本企業にとっても重要なテーマとなる。海外から採用した人材が日本で経験を積み、将来的に母国や海外事業で活躍するキャリア形成を支援することも、グローバルな人材戦略につながる。

業績面では、2025年12月期の連結売上高は2,843億5,000万円、営業利益は108億2,000万円となり、前期比でそれぞれ17.4％増、25.9％増と増収増益を達成した。人材教育ビジネスでは、半導体関連を中心としたプロダクトHR事業や、物流分野のサービスHR事業が業績を支えた。2026年12月期第2四半期累計では、売上高が1,383億6,600万円と前年同期比5.0％増加した一方、営業利益は42億4,900万円で同14.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19億300万円で同28.2％減となった。増収ながら利益が減少しており、事業ごとの採算やコストの動向を確認する必要がある。

さらに2026年7月には、製造・技術分野の人材サービスや電子機器製造受託などを展開するnmsホールディングスグループがワールドホールディングスのグループに加わった。これにより、製造分野の人材サービスや技術領域における事業基盤の拡大が期待される。半導体や電子機器、自動車など国内製造業の国内回帰や設備投資が進めば、専門人材や製造現場を支える人材への需要も高まる可能性がある。外国人材の活用と国内製造業の人材需要という二つのテーマが、同社の成長を考えるうえで重要になっている。

一方、外国人材関連事業の業績貢献度は、今後も慎重に見極める必要がある。グループ全体の売上高に占める外国人材支援の規模は限定的であり、現時点では人材教育ビジネス全体の業績を左右する主力事業とまではいえない。また、外国人材の受け入れには、海外での採用競争、教育費用、生活支援、在留資格制度の変更などのリスクが伴う。製造業や物流業の景気変動によって派遣需要が変化する点にも注意したい。

ワールドホールディングスは、製造・技術・物流など幅広い人材サービスを基盤に、外国人材の受け入れ支援や海外人材ネットワークの強化を進めている。日本の人手不足が構造的な課題となるなか、外国人材の採用から教育、現場への配置、定着までを支援できる企業の役割は大きくなるだろう。今後は育成就労制度の開始を見据えた事業展開に加え、地域金融機関との連携による顧客開拓、外国人材関連サービスの売上・利益への貢献度に注目したい。国内外の人材を活用し、日本の産業を支える総合人材企業として、同社がどこまで事業領域を広げられるかが中長期的な焦点となる。

まとめ：外国人材ビジネスの拡大、日本の労働市場を変える関連企業に注目

外国人労働者の受け入れは、日本の人手不足を補うだけでなく、企業の成長や地域経済の維持にも関わる重要なテーマとなっている。今回取り上げた3社は、それぞれ異なる強みを持つ。ZenkenはインドのITエンジニアや介護人材を中心に、海外の教育機関とのネットワークを生かした人材紹介・教育・定着支援を展開する。ツナググループ・ホールディングスは、国内の採用支援で培ったノウハウを基盤に、外国人材の紹介や受け入れ支援へと事業領域を広げている。ワールドホールディングスは、製造業や物流分野での人材派遣・請負の実績を生かし、外国人材の受け入れ支援や現場運営にも取り組んでいる。今後は育成就労制度の導入や特定技能制度の運用拡大に伴い、人材紹介だけでなく、日本語教育、生活支援、労務管理、就労後の定着支援など幅広いサービスに需要が生まれる可能性がある。一方で、海外との人材獲得競争や受け入れコスト、制度変更、外国人材関連事業の利益貢献度などは確認すべきポイントだ。外国人労働者の受け入れが日本経済の構造的な課題となるなか、各社がどのように独自の人材ネットワークと支援体制を構築し、持続的な収益成長につなげていくかに注目したい。