トランプ大統領の投資先から読み解く米国株式市場と有力企業
米国のドナルド・トランプ大統領は、不動産事業で財を築いた実業家として知られる一方、株式や債券など幅広い金融資産にも関わっている。米国では、大統領や政府高官などを対象とした資産公開制度が設けられており、一定の金融資産や株式取引を公開資料から確認できる。こうした情報は、米国の有力企業や成長産業を知るための興味深い手掛かりとなる。今回取り上げるのは、AI・半導体分野のブロードコム、SNSと生成AIを展開するメタ・プラットフォームズ、エネルギー大手のシェブロン、防衛産業を代表するロッキード・マーティンだ。それぞれ異なる産業に属する企業だが、米国の経済政策や産業戦略、国際情勢と深く結び付いている。トランプ大統領に関係する金融取引の公開情報を入り口に、各社の事業内容や業績、今後の成長可能性を読み解いていこう。
トランプ大統領の主な株式保有銘柄
以下は2026年7月公表の年次資産公開資料を整理したデータベースに掲載されている銘柄です。
業種 | 企業名 | ティッカー | 開示上の金額レンジ（米ドル） |
|---|---|---|---|
IT | アップル | AAPL | 1,350万～6,300万 |
半導体 | エヌビディア | NVDA | 1,200万～5,710万 |
半導体 | ブロードコム | AVGO | 970万～4,350万 |
IT | マイクロソフト | MSFT | 860万～4,130万 |
IT・EC | アマゾン | AMZN | 845万～4,100万 |
IT・SNS | メタ・プラットフォームズ | META | 725万～3,260万 |
自動車・EV | テスラ | TSLA | 685万～3,180万 |
IT・検索 | アルファベット | GOOG | 645万～3,100万 |
金融 | JPモルガン・チェース | JPM | 470万～2,150万 |
医薬品 | ジョンソン・エンド・ジョンソン | JNJ | 323万～1,260万 |
エネルギー | エクソンモービル | XOM | 313万～1,240万 |
決済 | ビザ | V | 278万～1,170万 |
金融 | モルガン・スタンレー | MS | 273万～1,160万 |
投資会社 | バークシャー・ハサウェイ | BRK.B | 270万～1,150万 |
エネルギー | シェブロン | CVX | 258万～1,130万 |
飲料 | コカ・コーラ | KO | 253万～1,120万 |
小売 | ウォルマート | WMT | 228万～762万 |
半導体 | マイクロン・テクノロジー | MU | 178万～670万 |
半導体 | AMD | AMD | 173万～660万 |
防衛・航空宇宙 | ゼネラル・エレクトリック | GE | 243万～1,100万 |
防衛 | RTX | RTX | 188万～687万 |
防衛 | ロッキード・マーティン | LMT | 133万～589万 |
医薬品 | イーライリリー | LLY | 245万～1,100万 |
医療保険 | ユナイテッドヘルス | UNH | 231万～1,080万 |
住宅関連小売 | ホーム・デポ | HD | 251万～1,120万 |
トランプ大統領の投資先に注目！米国の資産公開制度から読み解く保有銘柄と株式市場への影響
米国のドナルド・トランプ大統領は、政治家であると同時に、長年にわたって不動産や金融資産を保有してきた実業家でもある。そのため、大統領がどのような企業の株式を保有し、どのような金融商品に投資しているのかは、投資家にとっても関心の高いテーマだ。特に、AIや半導体、金融、エネルギー、防衛、暗号資産といった分野は、米国の経済政策や産業政策とも密接に関係している。
トランプ大統領の投資先を調べるうえで重要なのが、米国の公職者に適用される資産公開制度である。米国では、大統領や閣僚などの政府高官に対し、一定の金融資産や取引について情報開示を求めている。これは、公職者が政策決定を通じて自らの資産価値を不当に高める利益相反を防ぎ、行政への信頼を確保することを目的としている。
米国の政府倫理局（Office of Government Ethics、OGE）は、連邦政府の公職者に関する倫理規則や資産公開制度を所管する機関だ。大統領を含む政府高官は、所定の様式に従って資産や収入、負債、一定期間内の金融取引などを報告する。年次報告のほか、一定の条件に該当する売買については取引報告が求められる場合もある。こうした資料を確認することで、一般の投資家も政治家の金融資産や投資行動について一定の情報を得られる。
ただし、資産公開資料には注意点もある。報告額は正確な時価ではなく、一定の金額区分で示されることが多い。また、株式の購入や売却が記載されていても、それだけで現在も保有しているとは判断できない。さらに、配偶者や扶養家族の資産・取引が報告対象に含まれる場合があるため、すべてを大統領本人の直接保有とみなすことも適切ではない。
実際の開示資料を見ると、トランプ大統領の金融取引は非常に幅広い。2026年5月に提出された取引報告書では、2026年第1四半期における株式や証券の取引が報告されている。コインベース、ストラテジー、マラ・ホールディングスといった暗号資産関連企業に加え、エヌビディア、マイクロソフト、オラクル、ボーイングなどの株式取引も確認できる。暗号資産関連では、コインベース株の購入が10万1ドルから25万ドルの区分で報告された例もある。
特に注目したいのが、AI・半導体関連企業への投資だ。エヌビディアはAI向けGPU市場で圧倒的な存在感を持ち、マイクロソフトはクラウドサービスや生成AI、オラクルは企業向けデータベースやクラウドインフラで事業を拡大している。これらの企業は、米国が競争力の維持を目指す先端技術分野を代表する存在でもある。株式取引の報告があるからといって、特定企業への政策的な優遇を意味するわけではないが、大統領の資産と米国の重要産業がどのように重なっているかを考える材料にはなる。
また、金融関連ではコインベースやロビンフッド、ソーファイ・テクノロジーズなどが取引報告に登場している。暗号資産市場の拡大や金融サービスのデジタル化を背景に、こうした企業は新たな投資テーマとして注目されている。トランプ政権は米国を暗号資産の中心地にする方針を掲げており、暗号資産市場に関連する規制や制度の変更は、関連企業の収益環境にも影響を及ぼす可能性がある。
一方、エネルギー分野も見逃せない。エクソンモービルやシェブロン、コノコフィリップスなどの石油・天然ガス関連企業についても株式の売買が報告されている。2026年8月には、イラン情勢をめぐる政策判断と同時期に石油・ガス企業の株式取引が行われていたことが報道され、利益相反の観点からも注目を集めた。こうした事例は、大統領の資産運用と外交・エネルギー政策の関係について、透明性が重要であることを示している。
さらに、米国の資産公開制度を考えるうえで重要なのが、利益相反への対応だ。米国では大統領に対して一般の連邦政府職員と同じ形で連邦刑事利益相反法が適用されない部分があり、資産公開だけで利益相反の問題がすべて解消されるわけではない。過去の大統領には、資産をブラインドトラスト（白紙委任信託）に移し、本人が個別の投資判断に関与できないようにする方法を採用した例もある。トランプ大統領の場合は、家族が事業を管理する体制を取っているが、独立したブラインドトラストとは異なる。
ロイター通信が2026年7月に報じた分析では、トランプ氏の株式・債券保有額は2025年末時点で約7億300万～26億ドルと推計されている。これは公開資料の金額区分などから算出された幅のある推計であり、正確な資産評価額ではないものの、その金融資産の規模の大きさを示している。
トランプ大統領の投資先を調べることは、単に著名人の保有銘柄を追いかけるだけではない。AI・半導体、金融、エネルギー、暗号資産といった米国経済の重要分野を理解し、政策と企業業績の関係を考えるきっかけにもなる。ただし、公開されるのは過去の取引や一定時点の資産情報であり、現在の保有状況や投資判断をそのまま示すものではない。投資家としては、トランプ大統領の取引を参考情報の一つとしながら、企業の業績、財務状況、株価水準、政策リスクなどを総合的に分析することが重要だろう。
ブロードコム、AI半導体市場で存在感を拡大！トランプ大統領の株式購入でも注目される米国半導体大手
米国の半導体大手ブロードコム（Broadcom）は、AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、世界の株式市場で存在感を高めている企業の一つだ。スマートフォンや通信機器向けの半導体から、データセンター向けのネットワーク製品、AI専用半導体、企業向けソフトウェアまで幅広い事業を展開している。特に近年は、生成AIの普及によってデータセンターの設備投資が拡大し、同社が手掛けるカスタムAI半導体やネットワーク関連製品への需要が大きく伸びている。
ブロードコムが注目を集める理由の一つに、トランプ米大統領の金融取引報告書に同社株の購入が記載されていることが挙げられる。米政府倫理局（OGE）が公開した2026年6月25日付の取引報告書には、ブロードコム株の購入が複数回記録されている。具体的には、2026年4月9日に100万1ドルから500万ドル、4月15日に5万1ドルから10万ドル、4月27日に25万1ドルから50万ドルなどの購入が報告された。一方、4月27日には1万5,001ドルから5万ドルの売却も記載されている。
ただし、こうした報告は特定期間における金融取引を示すものであり、現在も同社株を保有していることや、トランプ氏本人が個別の投資判断を行ったことを必ずしも意味しない。米国の資産公開制度では、政府高官の一定の金融取引について報告が求められ、取引金額は具体的な金額ではなく一定の範囲で公表される。ブロードコム株の購入報告は、米国の政治と金融市場の関係を考えるうえでも興味深い事例といえる。
ブロードコムの事業は、大きく半導体ソリューションとインフラストラクチャーソフトウェアの2分野に分かれる。半導体分野では、通信インフラやブロードバンド、無線通信、データセンター向けの製品などを提供している。なかでも注目されるのが、顧客企業の用途に合わせて設計するカスタムASIC（特定用途向け集積回路）だ。AIの学習や推論には膨大な計算処理が必要になるが、すべての処理を汎用GPUで実行するのではなく、特定の用途に最適化した専用チップを活用することで、性能や電力効率を高められる可能性がある。ブロードコムは、こうしたカスタムAIアクセラレーターの設計や製造支援において重要な役割を担っている。
また、AIデータセンターでは半導体そのものだけでなく、大量のデータを高速かつ低遅延でやり取りするネットワーク技術も不可欠だ。ブロードコムはイーサネットスイッチやネットワーク関連半導体などを提供しており、AIサーバーを大量に接続するためのインフラ整備でも需要を取り込んでいる。AI市場の成長が計算用半導体だけでなく、通信・接続技術にも恩恵をもたらすという点は、同社の強みといえる。
もう一つの柱であるインフラストラクチャーソフトウェア事業では、2023年に買収を完了したVMwareが重要な位置を占める。VMwareは企業向け仮想化ソフトウェアやクラウド基盤で知られる企業であり、ブロードコムは買収を通じて半導体以外の収益基盤を強化した。企業が自社のデータセンターやプライベートクラウドを運用するためのソフトウェアを提供することで、顧客企業との継続的な取引関係を築きやすくなる。半導体市場は景気や設備投資の影響を受けやすいが、ソフトウェア事業を組み合わせることは収益源の多様化にもつながる。
業績面でもAI関連需要の拡大は明確に表れている。2026年9月に発表された2026年度第3四半期決算では、売上高が295億9,100万ドルとなり、前年同期比86％増を記録した。半導体ソリューション事業の売上高は208億3,900万ドルで127％増、インフラストラクチャーソフトウェア事業は87億5,200万ドルで29％増だった。特にAI半導体の売上高は167億ドルに達し、前年同期比221％増と大幅に伸びている。フリーキャッシュフローも136億6,500万ドルとなり、売上高の46％に相当する高い水準を確保した。
さらに、同社は2026年度第4四半期の売上高について348億ドルを見込む業績見通しを示した。AI半導体の売上高も217億ドルを予想しており、AI関連事業の成長が一段と加速するとの見方を示している。こうした業績は、AI市場におけるブロードコムの競争力と収益力の高さを裏付ける材料となっている。
一方で、投資にあたってはリスクにも目を向ける必要がある。AI半導体市場ではエヌビディアなどの競合企業との競争が激しく、顧客企業の設備投資計画や独自半導体の開発方針によって受注環境が変化する可能性がある。また、大型買収によって拡大したソフトウェア事業についても、顧客企業の契約更新や価格政策への反応が業績を左右する。AI関連株全般にいえることだが、成長期待が株価に大きく織り込まれている場合、業績が好調でも市場予想に届かなければ株価が下落することもある。
ブロードコムは、AI向けカスタム半導体とネットワーク技術、VMwareを中心とした企業向けソフトウェアという複数の収益源を持つ点が特徴だ。トランプ大統領の金融取引報告書に同社株の購入が記載されたことも話題となったが、投資判断では著名人の取引だけに注目するのではなく、AI市場の成長性、業績の持続力、競争環境、株価水準を総合的に評価したい。生成AIの普及によって半導体産業の構造が変わるなか、ブロードコムはその恩恵を受ける有力企業の一つとして、今後も注目される存在だろう。
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メタ・プラットフォームズ、生成AIと広告事業の両輪で成長！トランプ大統領の株式取引でも注目される巨大IT企業
米国の巨大IT企業メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）は、FacebookやInstagram、WhatsAppなど、世界中で利用されるSNSやコミュニケーションサービスを運営する企業だ。かつてはFacebookを中心としたソーシャルネットワーク企業というイメージが強かったが、現在は生成AIやメタバース、デジタル広告など、幅広い分野に事業を展開している。特に近年は、AI技術を広告配信やコンテンツ推薦に活用することで、主力の広告事業の収益力を高めている点が注目される。
同社が投資家の関心を集める理由の一つに、トランプ米大統領に関係する金融取引の公開資料がある。米国では、大統領や政府高官などに対して一定の資産や金融取引の開示を求める制度が設けられており、米政府倫理局（Office of Government Ethics、OGE）が関連資料を公開している。こうした資料には、株式の購入や売却が記載されることがあり、政治家と金融市場の関係を調べる手掛かりとなる。
ただし、資産公開資料に記載された取引が、必ずしも大統領本人による直接的な投資判断を意味するわけではない。配偶者や扶養家族の取引が報告対象に含まれる場合もあり、取引金額も一定の範囲で表示される。さらに、購入報告があったからといって、現在も保有しているとは限らない。メタ株についても、こうした制度上の注意点を踏まえて開示情報を読み解く必要がある。
メタの最大の収益源は、FacebookやInstagramを中心とするデジタル広告事業だ。企業や店舗は、利用者の年齢、興味関心、閲覧行動などに応じて広告を配信できる。テレビや新聞などの従来型広告と異なり、広告の表示回数やクリック、購入などの成果をデータで分析しやすいことが特徴だ。特にInstagramは、写真や動画を通じて商品やサービスを紹介するマーケティング手段として広く活用されており、EC事業者やブランド企業にとって重要な販売促進チャネルとなっている。
近年のメタを語るうえで欠かせないのが、生成AIへの積極投資である。同社は独自の大規模言語モデル「Llama」を開発し、AI技術の研究や製品への実装を進めている。Llamaはオープンなモデルとして公開されており、開発者や企業がさまざまな用途に利用できる点が特徴だ。メタはAIを自社サービスにも組み込み、利用者が質問や相談をしたり、画像を生成したりできるAIアシスタントの提供を進めている。
AIは広告事業の競争力を高めるうえでも重要な役割を担う。利用者の興味や行動をより正確に分析できれば、広告主の商品やサービスに関心を持つ可能性の高いユーザーへ広告を届けやすくなる。広告の効果が改善すれば、企業はメタのプラットフォームに広告予算を投じるメリットを感じやすくなる。AIへの投資は研究開発費やデータセンターの設備投資を増加させる一方で、広告配信の効率化や新たな収益機会の創出につながる可能性がある。
メタが取り組むもう一つの大型プロジェクトが、メタバース事業を担うReality Labsだ。VRヘッドセット「Meta Quest」やスマートグラスなどを開発し、仮想空間と現実世界を融合させる新たなコンピューティング環境の構築を目指している。特にスマートグラスは、AIアシスタントとの連携によって、音声操作や画像認識などの機能を日常生活に取り入れる製品として期待されている。一方、Reality Labsは研究開発や製品開発に多額の資金を必要とし、継続的な営業損失が課題となっている。会社側はAIへの投資を優先しながら、同事業の損失縮小にも取り組んでいる。
業績面では、2026年10月21日に発表された2026年度第3四半期決算が注目される。売上高は646億100万ドルとなり、前年同期比26％増を記録した。広告売上高は630億6,100万ドルで、全体の売上高の大部分を占めている。また、2026年9月のファミリーアプリ全体の日次アクティブ利用者数は平均36億4,000万人に達し、前年同期比3％増となった。広告表示回数は10％増、広告単価は14％増となっており、利用者基盤の拡大と広告収益力の向上が業績を支えている。
ただし、今回の決算では注意すべき点もある。営業費用は前年同期比68％増の516億1,300万ドルとなり、営業利益は前年同期の205億3,500万ドルから129億8,800万ドルへ減少した。これは、若年層のメンタルヘルスやSNS利用をめぐる訴訟に関連して、約99億ドルの費用を計上したことなどが影響している。さらに、2026年度の設備投資額はリース関連の支払いを含めて1,350億～1,450億ドルを見込んでおり、AIインフラへの巨額投資が続く見通しだ。
メタの今後の成長を考えるうえでは、AI投資がどれだけ収益につながるかが重要になる。広告配信の精度向上や利用者の滞在時間増加によって既存事業の収益力が高まれば、巨額の設備投資を回収できる可能性がある。一方、AI開発競争ではマイクロソフトやアルファベット、アマゾンなどとの競争が激しく、データセンターや半導体への投資負担も大きい。加えて、個人情報保護、独占禁止法、未成年者のSNS利用をめぐる規制リスクも無視できない。
メタ・プラットフォームズは、世界規模の利用者基盤と強力な広告事業を持ちながら、生成AIという新たな成長分野に巨額の資金を投じている企業だ。トランプ大統領の金融取引報告書に同社株の購入が記載されたことも話題となったが、投資家にとって重要なのは、著名人の売買だけではなく、企業自身の競争力と将来の収益性を見極めることだろう。広告事業の成長を維持しながらAI投資を収益化できるか。メタは、AI時代の巨大IT企業の将来を占ううえでも、引き続き注目したい銘柄の一つである。
シェブロン、トランプ政権のエネルギー政策で注目！米国の石油大手が握る世界のエネルギー供給の行方
米国の石油大手シェブロン（Chevron）は、原油や天然ガスの開発から生産、輸送、精製、販売まで幅広く手掛ける総合エネルギー企業だ。世界各地に油田やガス田、精製施設などを保有し、国際エネルギー市場に大きな影響力を持っている。近年は脱炭素化や再生可能エネルギーへの転換が進む一方、世界的なエネルギー需要は依然として大きく、石油・天然ガスの安定供給を担う同社の存在感は失われていない。
シェブロンが投資家の注目を集める理由の一つが、トランプ米大統領との関係だ。トランプ大統領は化石燃料産業を重視するエネルギー政策を掲げており、石油・天然ガスの国内生産拡大を推進している。2025年1月の大統領就任直後には、エネルギー政策に関する大統領令を発出し、米国のエネルギー資源の開発促進や規制の見直しを打ち出した。こうした政策は、米国内で大規模な石油・ガス開発を行うシェブロンにとって、事業環境を左右する重要な要素となる。
また、トランプ大統領に関係する資産公開資料でも、シェブロン株の取引が報告されている。米国では、大統領や政府高官などに一定の資産・金融取引の開示を求める制度があり、米政府倫理局（OGE）が関連資料を公開している。シェブロン株についても購入や売却の報告が確認されているが、こうした資料には配偶者や扶養家族の取引が含まれる場合がある。したがって、報告された取引をすべてトランプ大統領本人による投資と断定することはできない。また、取引報告は現在の保有残高を示すものでもない。
シェブロンの事業は、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を担う上流部門と、原油の精製や石油製品の販売、化学品事業などを担う下流部門を中心に構成されている。上流部門では、米国のパーミアン盆地をはじめ、世界各地で原油や天然ガスを生産している。パーミアン盆地はテキサス州西部からニューメキシコ州に広がる米国有数のシェールオイル・ガス生産地域であり、米国のエネルギー供給を支える重要な拠点だ。
さらに、シェブロンは海外事業にも強みを持つ。オーストラリアの液化天然ガス（LNG）事業はその代表例であり、アジアを中心とする世界の天然ガス需要を取り込んでいる。LNGは天然ガスを冷却して液化し、専用船で輸送できるようにしたエネルギー資源だ。発電や産業用途に利用され、エネルギー安全保障の観点からも重要性が高まっている。特にアジアでは、電力需要の増加や石炭から天然ガスへの燃料転換などを背景に、長期的な需要が見込まれている。
同社のトランプ政権との関係を考えるうえで、特に重要なのがベネズエラ事業だ。ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を持つ国だが、米国による経済制裁や政治的混乱によって、外国企業の事業活動には長年制約があった。トランプ政権は2025年に一度シェブロンの操業許可を取り消した後、同年7月に許可を再発行し、同社による原油生産と米国への輸出を認めた。これは米国のエネルギー安全保障や対中戦略とも関係する政策判断だった。
さらに2026年には、米国とベネズエラのエネルギー関係が大きく動いている。シェブロンは9月2日、ベネズエラでの合弁事業に関する新たな契約条件に合意し、今後5年間で70億ドル超を投資する計画を発表した。オリノコベルトでの追加鉱区取得などを通じて、同国での生産量を日量約60万バレルまで拡大する目標を掲げている。米国エネルギー省も、この合意をトランプ政権のエネルギー政策の成果として紹介している。
こうした事業環境の変化は、シェブロンにとって大きな成長機会となる可能性がある。ベネズエラの原油資源を活用できれば、長期的な生産量の拡大や資源ポートフォリオの強化につながる。一方で、現地の政治情勢や法制度、米国の制裁政策が再び変更されるリスクもある。トランプ政権の方針が追い風になる一方、政策変更に業績が左右される可能性も認識しておきたい。
業績面では、2026年10月30日に発表された2026年度第3四半期決算が好調だった。売上高などを含む総収益は677億9,800万ドル、純利益は99億2,400万ドルとなり、前年同期の35億3,900万ドルから大きく増加した。調整後利益は104億ドルで、前年同期の水準を大幅に上回っている。営業活動によるキャッシュフローは運転資本変動を除いて166億ドル、フリーキャッシュフローは120億ドルに達した。
生産面では、石油・天然ガスの合計生産量が日量398万バレル相当となった。米国内の生産量は日量204万3,000バレル相当で、米国の生産能力拡大が業績を支えている。また、米国内の製油所では原油処理量が過去最高を記録し、稼働率は98％となった。上流部門の資源開発だけでなく、下流部門の精製事業でも高い操業実績を示している点は、総合エネルギー企業としての強みといえる。
シェブロンへの投資を考える際には、原油価格の変動リスクも重要だ。原油価格が上昇すれば、一般的に資源開発部門の収益改善につながる一方、価格が下落すれば利益やキャッシュフローが圧迫される可能性がある。また、世界的な脱炭素化の流れによって、長期的には化石燃料需要が変化する可能性もある。再生可能エネルギーや水素、二酸化炭素回収・貯留（CCUS）などへの対応も、将来の企業価値を左右する要素となる。
シェブロンは、豊富な資源権益と世界規模の供給網を持つ米国を代表するエネルギー企業だ。トランプ政権の化石燃料重視政策やベネズエラ事業の拡大は、同社にとって追い風となる可能性がある。さらに、2026年第3四半期の好調な決算は、同社の収益力とキャッシュ創出能力を示すものとなった。ただし、原油価格や地政学リスク、環境規制などの影響は避けられない。米国のエネルギー政策と世界の石油需給を読み解くうえで、シェブロンは今後も注目しておきたい銘柄の一つである。
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ロッキード・マーティン、トランプ政権の防衛政策で存在感！F35戦闘機とミサイル防衛を支える米国最大級の防衛企業
米国の防衛大手ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）は、戦闘機やミサイル、防空システム、宇宙関連技術などを手掛ける世界有数の軍需企業だ。米国政府を最大級の顧客とし、米軍向けの装備品だけでなく、NATO加盟国や日本を含む同盟国にも製品・サービスを提供している。世界各地で地政学的な緊張が高まるなか、防衛予算の拡大や軍備の近代化を背景に、同社の事業は国際的な安全保障政策と深く結び付いている。
ロッキード・マーティンを代表する製品が、ステルス戦闘機「F-35ライトニングII」だ。F-35はレーダーに探知されにくいステルス性能に加え、高度なセンサーや情報共有機能を備えた第5世代戦闘機である。通常の離着陸に対応するF-35A、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35B、航空母艦での運用を想定したF-35Cの3タイプがあり、米軍だけでなく多くの同盟国が導入している。日本も航空自衛隊向けにF-35AとF-35Bを導入しており、防空能力の強化において重要な役割を担っている。
同社の事業は航空機部門だけではない。ミサイル・火器管制システムでは、精密誘導兵器や防空関連装備を開発・製造している。特に、米国のミサイル防衛を支える迎撃システムや、各種ミサイルの開発は重要な収益分野だ。また、宇宙部門では人工衛星や宇宙探査、ミサイル警戒システムなどを手掛ける。現代の安全保障では、戦闘機や艦艇といった従来型の兵器だけでなく、衛星通信や宇宙空間からの監視・情報収集も重要になっている。ロッキード・マーティンは、こうした複数の領域で米国の防衛インフラを支えている。
同社を語るうえで、トランプ大統領との関係も見逃せない。トランプ政権は「米国第一主義」を掲げ、米国の軍事力強化や防衛産業の国内生産能力拡大を重視している。特に、戦闘機やミサイルなどの装備品について、調達コストの抑制や納期の短縮、製造能力の向上を防衛企業に求めている。ロッキード・マーティンにとっては、米国の防衛予算拡大が受注機会につながる一方、政府からの価格引き下げ要求や生産効率の改善要求が経営上の課題となる。
トランプ大統領は、ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」の推進も打ち出している。これは米国本土を弾道ミサイルや極超音速兵器などの脅威から守るため、宇宙空間を含む多層的な防衛システムを構築する構想だ。衛星による早期警戒や追跡、迎撃技術などが必要となるため、宇宙・ミサイル防衛分野に強みを持つロッキード・マーティンにとって、中長期的な事業機会となる可能性がある。ただし、具体的な受注規模や利益への貢献は、予算配分や契約内容によって左右される。
さらに、トランプ大統領と同社の関係を考えるうえでは、株式取引の公開資料も興味深い。2026年5月に提出されたOGEの定期取引報告書には、ロッキード・マーティン株の購入が複数回記載されている。2026年3月2日の購入は1万5,001～5万ドル、3月12日も同じ金額区分、3月23日は1,001～1万5,000ドルの区分だった。これらは大統領の名義で提出された報告書に記載された取引だが、制度上は配偶者や扶養家族の取引も対象となるため、トランプ氏本人の直接購入と断定することはできない。
業績面では、2026年10月22日に発表された2026年度第3四半期決算が好調だった。売上高は207億1,100万ドルで前年同期比11％増、純利益は18億ドルで14％増となった。営業活動によるキャッシュフローは34億ドル、フリーキャッシュフローは30億ドルを確保している。特に注目したいのが受注残高で、過去最高となる2,920億ドルに達した。なかでもミサイル・火器管制部門の受注残高は1,425億ドルと大きく、パトリオット迎撃ミサイルやTHAADなどの需要拡大が業績を支えている。
F-35についても、2026年10月22日に米国防総省とロッキード・マーティンが、今後10年間で少なくとも850機を生産する枠組みについて合意した。年間156機の生産体制を維持することを目指し、部品供給や整備体制の強化も盛り込まれている。ただし、これは正式な最終発注契約ではなく、議会の承認や予算措置、価格などの条件確定が必要となる。実現すれば、同社にとって長期的な生産計画を立てやすくなり、サプライチェーンへの投資や生産効率の改善にもつながる可能性がある。
一方で、ロッキード・マーティンへの投資にはリスクも存在する。防衛関連企業は政府予算や政治判断の影響を強く受けるため、政権交代や議会の予算審議によって受注計画が変わる可能性がある。また、F-35のような大型開発プロジェクトでは、開発費用の超過や納期の遅延、技術的な問題が収益を圧迫することもある。実際、同社は2026年第3四半期決算でF-35の20次以降の生産契約について米政府との交渉が続いていることを明らかにしており、契約上の資金承認が遅れれば、将来の業績やキャッシュフローに悪影響が生じる可能性を指摘している。
ロッキード・マーティンは、戦闘機、ミサイル、防空システム、宇宙技術という、現代の安全保障に欠かせない分野を幅広く手掛ける企業だ。トランプ政権が推進する軍事力の強化やゴールデン・ドーム構想、F-35の長期生産計画は、同社にとって大きな事業機会となる可能性がある。さらに、巨額の受注残高は将来の売上高を支える重要な材料だ。一方、政府との契約条件や開発コスト、国際情勢によって業績が変動するリスクも抱えている。米国の防衛政策と世界の安全保障環境を読み解くうえで、ロッキード・マーティンは今後も注目しておきたい米国株の一つである。
まとめ：AI・エネルギー・防衛が焦点！トランプ大統領の投資先から見る米国企業の成長力
今回取り上げた4社は、いずれも世界経済や米国の産業政策において重要な役割を担っている。ブロードコムはカスタムAI半導体やネットワーク技術、メタ・プラットフォームズは生成AIとデジタル広告、シェブロンは石油・天然ガスの安定供給、ロッキード・マーティンは戦闘機やミサイル防衛システムを通じて、それぞれの市場で競争力を発揮している。特にAI投資の拡大、エネルギー安全保障の強化、防衛予算の拡充は、各社の中長期的な事業機会につながる重要なテーマだ。一方、米国の資産公開制度で確認できる取引情報は、必ずしもトランプ大統領本人の直接保有や現在の保有状況を示すものではない。公開資料は投資先を知る参考情報として活用しつつ、企業の業績、財務状況、競争環境、株価水準などを総合的に分析することが大切だ。大統領の投資動向だけでなく、その背景にある米国の政策や産業構造の変化にも目を向けることで、米国株式市場の新たな投資テーマが見えてくるだろう。
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