成長の可能性を秘めるトルコ経済と注目の上場企業
トルコは、ヨーロッパとアジア、中東を結ぶ地理的な優位性を持ち、約8,600万人の人口と1兆ドルを超える名目GDPを有する新興国の一つです。自動車、エネルギー、防衛産業、観光、金融など幅広い産業が発展しており、国際市場でも存在感を高めています。一方、高インフレや通貨リラの下落、政治的な不透明感など、経済の安定成長に向けた課題も抱えています。特にトルコリラは長期的な下落傾向が続いており、中央銀行の金融政策や外貨準備、海外投資家の動向が注目されています。こうした環境のなか、トルコを代表する企業として存在感を示しているのが、コチ・ホールディングとアセルサンです。国内の基幹産業を支える巨大財閥と、世界的な需要拡大が期待される防衛技術企業を通じて、トルコ経済の現状と成長の可能性を探ります。
トルコの有名上場企業5選
企業名 | 証券コード | 業種 | 主な事業・特徴 |
|---|---|---|---|
トルコ航空（Turkish Airlines） | THYAO | 航空 | トルコの国営系航空会社。世界各国に国際線ネットワークを展開 |
コチ・ホールディング（Koç Holding） | KCHOL | 複合企業 | 自動車、エネルギー、金融、家電など幅広い事業を展開する大手財閥 |
アセルサン（ASELSAN） | ASELS | 防衛・電子機器 | レーダー、通信機器、防衛システムなどを手掛ける防衛産業大手 |
フォード・オトサン（Ford Otosan） | FROTO | 自動車 | フォードとコチ・ホールディングの合弁企業。自動車や商用車を製造 |
テュプラシュ（Tüpraş） | TUPRS | 石油・エネルギー | トルコ最大級の石油精製会社。石油製品やエネルギー関連事業を展開 |
トルコ経済の現在地とは？高インフレと通貨安、エルドアン政権が抱える課題と成長の可能性
トルコは、ヨーロッパとアジアの接点に位置する地理的な優位性を持ち、製造業、観光業、農業、金融、エネルギーなど幅広い産業を有する国です。人口は約8,600万人に達し、国内市場の大きさに加えて、欧州、中東、中央アジア、北アフリカへの輸出拠点としても重要な役割を果たしています。名目GDPは世界でも上位20か国に入る規模であり、新興国市場の中でも存在感の大きい経済圏です。
一方、トルコ経済を語るうえで避けて通れないのが、高インフレと通貨リラの下落です。物価上昇が長期化し、国民の購買力や企業の経営環境に影響を及ぼしてきました。さらに、政治面ではレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による長期政権が続き、金融政策や司法の独立性、外交政策などをめぐって国内外から注目を集めています。経済成長の潜在力を持ちながら、インフレ抑制と政治・経済の安定をいかに実現するかが、トルコの将来を左右する重要なテーマとなっています。
トルコの経済規模を示す指標として、2026年10月に公表されたIMFの世界経済見通し（WEO）では、2026年の名目GDPは約1兆8,200億ドル、実質GDP成長率は2.7％と予測されています。人口は約8,625万人、一人当たり名目GDPは約2万1,080ドルです。人口規模と産業基盤を背景に、トルコは新興国の中でも大きな経済的な潜在力を持っています。
実際の経済活動を見ると、トルコ統計局が2026年8月に発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は、前年同期比2.3％増でした。前期比では季節調整済みで1.1％増となっています。産業別では農林水産業が13.3％増、情報通信業が8.6％増、工業が2.4％増となった一方、建設業は1.9％減でした。個人消費は前年同期比3.5％増加しており、内需が経済を下支えしています。ただし、輸出は3.4％減少しており、外需の弱さには注意が必要です。
トルコ経済の最大の課題は、長期にわたるインフレです。2022年には消費者物価上昇率が一時80％を超える水準に達し、その後も高い物価上昇が続きました。通貨リラの下落によって輸入品やエネルギー、原材料の価格が上昇し、企業の生産コストや家計の生活費を押し上げてきました。特に食料品や住宅、交通費など生活に直結する支出の負担は大きく、実質賃金や消費者の購買力にも影響しています。
2026年10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比29.77％上昇しました。前月の29.73％からわずかに上昇しており、インフレ率の低下が一直線には進んでいないことが分かります。食品・非アルコール飲料は前年同月比のインフレに6.81ポイント、交通は6.10ポイント、住宅・水道・電気・ガスなどは4.71ポイント寄与しました。特にサービス価格の上昇率は36.56％と高く、物価安定にはなお時間がかかる状況です。
こうしたインフレを抑えるため、トルコ中央銀行は金融引き締めを進めてきました。政策金利を高い水準に維持することで、消費や投資を抑制し、リラの信認回復と物価上昇率の低下を目指しています。しかし、高金利は企業の借入コストを増やし、住宅ローンや自動車ローンなどを通じて家計にも負担を与えます。つまり、インフレ抑制と経済成長の維持を両立させることが金融政策の大きな課題です。
IMFやOECDの見通しにも、こうした難しさが表れています。IMFの2026年10月見通しでは、2026年の平均インフレ率を31.2％、実質GDP成長率を2.7％と予測しています。OECDも2026年の成長率を2.7％、インフレ率を31.5％と見込んでいます。エネルギー価格の上昇や中東情勢の緊張、金融引き締めによる需要の減速などが、経済の先行きを左右する要因となっています。
政治面では、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の長期政権がトルコの経済政策に大きな影響を与えています。エルドアン氏が率いる公正発展党（AKP）は2002年から政権を担い、2018年には大統領制への移行によって大統領に権限が集中する政治体制となりました。エルドアン政権はインフラ整備や輸出産業の育成、国内産業の強化などを進め、トルコの経済発展を推進してきました。
一方、近年は政権と野党の対立が深まっています。最大野党である共和人民党（CHP）をめぐっては、2025年以降、党関係者や地方自治体の首長などに対する捜査・逮捕が相次ぎ、政治的な緊張が高まりました。特に、エルドアン大統領の有力な対抗馬とされるイスタンブール市長のエクレム・イマモール氏は2025年3月に逮捕され、汚職などの容疑をめぐる裁判が続いています。本人は容疑を否認しており、野党側は政権による政治的な圧力だと批判しています。政府側は司法の独立性を主張しており、司法制度や民主主義のあり方をめぐる議論が国内外で続いています。次回の大統領選挙は原則として2028年に予定されていますが、前倒しの可能性も政治的な焦点です。
トルコの経済を支える産業としては、自動車、機械、繊維、鉄鋼、食品加工、観光などが挙げられます。特に自動車産業は重要で、欧州向けの完成車や部品の生産拠点として発展してきました。コチ・ホールディング傘下のフォード・オトサンなどは、トルコの製造業を代表する企業です。また、防衛産業も成長分野であり、アセルサンなどの企業がレーダーや通信機器、無人航空機関連の電子システムなどを手掛けています。政府が国産防衛装備の開発を重視していることも、関連産業への追い風となっています。
観光業もトルコ経済にとって欠かせない存在です。イスタンブールの歴史的建造物、カッパドキアの奇岩地帯、地中海沿岸のリゾートなど、豊富な観光資源を持ち、海外から多くの旅行者を受け入れています。観光客の増加はホテル、飲食、航空、交通、小売など幅広い産業に経済効果をもたらします。トルコ航空のような国際的な航空会社も、観光と国際物流の発展を支える重要な存在です。
一方で、トルコはエネルギー資源の輸入依存度が高く、原油や天然ガスの国際価格が上昇すると、貿易収支や経常収支が悪化しやすい構造を抱えています。中東や黒海に近い地理的条件は物流や外交面で優位性となる一方、周辺地域の紛争や地政学的リスクに影響されやすいという側面もあります。欧州と中東を結ぶ物流拠点としての強みを生かしながら、エネルギー調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入を進めることも重要です。
トルコは、約8,600万人の人口、幅広い製造業、観光資源、地理的な優位性を持つ成長余地の大きな国です。しかし、高インフレ、通貨リラの下落、経常収支の赤字、政治的な不透明感など、投資環境に影響する課題も少なくありません。今後は金融引き締めの効果がどこまで物価安定につながるか、中央銀行の政策運営に対する信頼を維持できるかが重要になります。政治の安定と経済政策の一貫性を確保し、国内外の投資家からの信頼を取り戻せるかどうかが、トルコが持つ成長ポテンシャルを実際の経済発展につなげる鍵となるでしょう。
トルコ通貨リラの現在地とは？歴史的な通貨安と高インフレ、金融政策の転換が左右する今後の行方
トルコの通貨リラ（TRY）は、近年、主要通貨の中でも下落が目立つ通貨の一つです。米ドルやユーロに対して長期的な下落傾向が続いており、トルコ経済が抱える高インフレや金融政策への不信感、政治的な不透明感などがその背景にあります。かつては新興国市場の成長を象徴する通貨の一つでしたが、現在は通貨価値の安定が大きな課題となっています。
トルコは人口約8,600万人を抱え、名目GDPが1兆ドルを大きく超える経済規模を持つ国です。自動車、機械、繊維、食品加工、観光など幅広い産業が発展しており、欧州とアジア、中東を結ぶ地理的な優位性もあります。それにもかかわらず、リラの下落が続いているのは、経済成長の潜在力だけでは通貨の信認を維持できないことを示しています。
リラの価値を考えるうえで、まず押さえておきたいのが長期的な為替推移です。2000年代初頭、トルコでは高インフレや通貨危機への対応として通貨改革が実施され、2005年に旧トルコリラから6桁を削除した新トルコリラが導入されました。その後、2009年には名称が再びトルコリラに戻されています。通貨改革後のリラは一時的に安定しましたが、2010年代後半から下落が加速しました。
特に2018年には、米国との外交摩擦や対外資金調達への懸念、金融政策をめぐる不安などが重なり、リラが急落しました。さらに2021年以降は、インフレが高まる局面で政策金利を引き下げる金融政策が採用され、通貨安と物価上昇が相互に進む状況となりました。輸入品の価格上昇が国内物価を押し上げ、インフレによって通貨の実質的な購買力が低下するという悪循環が生じたのです。
現在の為替市場では、2026年11月9日時点の米ドル／トルコリラ（USD/TRY）は1ドル＝約50.18リラで推移しています。11月に入って50リラ台に乗せ、過去最高水準のリラ安を更新する展開となっています。過去1年間では対米ドルで約18.8％下落しており、通貨安の流れは依然として続いています。為替レートは市場や取引時間によって差があるため、これらは市場データに基づく参考値です。
リラ安の大きな原因となっているのが、トルコの高インフレです。物価上昇率が高い国では、国内で保有する通貨の購買力が低下しやすく、投資家は資産を米ドルやユーロなどの比較的安定した通貨で保有しようとする傾向があります。トルコでは食料品、住宅、エネルギーなどの価格上昇が続き、家計や企業の負担が大きくなっています。
2026年10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比29.77％上昇しました。9月の29.73％からわずかに上昇しており、インフレ率の低下が足踏みしている状況です。特に食料品価格は前年同月比のインフレに6.81ポイント寄与しており、生活必需品の値上がりが物価全体を押し上げています。インフレ率が30％近い水準にあることは、リラの実質的な価値を考えるうえでも重要なポイントです。
こうした状況に対し、トルコ中央銀行は金融政策の正常化を進めています。2021年から2023年にかけては、インフレが高まるなかでも政策金利を引き下げる局面があり、金融政策への信頼低下がリラ売りを加速させました。その後、2023年以降は政策の方向性を転換し、大幅な利上げによって物価の安定と通貨への信認回復を目指してきました。
2026年10月22日の金融政策決定会合では、政策金利である1週間物レポ金利を37％から36％へ引き下げました。中央銀行は基調的なインフレ率の鈍化を確認している一方、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクを物価上昇の要因として警戒しています。物価安定が実現するまで引き締め的な金融政策を維持する方針も示しており、今後の利下げはインフレ動向を見極めながら慎重に進められる見通しです。
金利の高さは、リラを投資対象として考える際の特徴でもあります。トルコの預金金利や債券利回りは主要先進国と比較して高く、海外投資家にとっては魅力的な運用先となる可能性があります。特に、低金利通貨で資金を調達し、高金利のトルコリラ建て資産に投資するキャリートレードが注目されます。高い金利収入を得られる一方、リラが下落すれば為替差損によって利息収入が相殺されるリスクがあります。そのため、金利差だけで投資判断をすることはできません。
また、中央銀行の外貨準備もリラの安定性を判断する重要な指標です。外貨準備は、急激な資本流出や通貨売りが発生した際に、為替市場の安定を図るための重要な資金となります。トルコ中央銀行の公表資料によると、2026年10月16日時点の総外貨準備高は1,691億ドルでした。一方、9月11日からの期間では96億ドル減少しており、外貨準備の動向には注意が必要です。同時点のトルコの5年物CDS（信用リスクを示す指標）は251ベーシスポイントとなっており、国の信用リスクや海外投資家の評価も通貨の信頼性に影響しています。
トルコ政府や中央銀行にとっては、急激なリラ安を防ぎながら、輸出産業の競争力を維持することも重要な課題です。リラ安はトルコ製品の海外価格を相対的に引き下げ、自動車、繊維、機械、食品などの輸出企業にとって有利に働く場合があります。また、海外からの観光客にとって旅行費用が割安になるため、観光収入の増加につながる可能性もあります。
しかし、トルコは原油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に大きく依存しています。リラ安が進むと、ドル建てで取引されるエネルギーや原材料の輸入価格が上昇し、国内の物価をさらに押し上げることになります。輸入企業や外貨建て債務を抱える企業にとっても負担が増加するため、通貨安は必ずしも経済全体にとってプラスとは限りません。
さらに、政治情勢もリラの動向を左右する要因です。エルドアン大統領による長期政権のもと、中央銀行の独立性や金融政策の一貫性に対する市場の評価は、海外投資家の投資判断に影響してきました。政権と野党の対立や司法制度をめぐる問題など、政治的な不透明感が高まれば、海外資金の流出やリラ売りにつながる可能性があります。
今後のトルコリラを考えるうえでは、インフレ率の低下、中央銀行の政策金利、外貨準備高、海外投資家の資金流入という4つのポイントが重要になります。インフレが着実に低下し、金融政策への信頼が回復すれば、リラの下落圧力が弱まる可能性があります。一方、利下げを急ぎすぎたり、政治的な混乱が拡大したりすれば、再び通貨安が加速するリスクもあります。
トルコリラは、高い金利水準と長期的な通貨下落リスクが共存する特徴的な通貨です。今後、金融政策の正常化によって通貨価値を安定させられるかどうかが、トルコ経済の将来を左右することになるでしょう。高金利だけに注目するのではなく、インフレと為替の関係、政治情勢、外貨準備の変化を総合的に確認することが重要です。
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コチ・ホールディング（Koç Holding）とは？トルコ最大級の財閥が担う自動車・エネルギー・金融事業と成長戦略
トルコを代表する企業グループとして知られるコチ・ホールディング（Koç Holding）は、自動車、エネルギー、金融、耐久消費財など幅広い事業を展開する同国最大級の財閥です。トルコ経済を代表するコングロマリット（複合企業）であり、国内市場だけでなく、欧州をはじめとする海外市場にも大きな事業基盤を持っています。傘下には、フォード・オトサン（Ford Otosan）、テュプラシュ（Tüpraş）、アルチェリッキ（Arçelik）、ヤピ・クレディ銀行（Yapı Kredi）など、各産業を代表する企業が名を連ねています。
コチ・ホールディングの特徴は、特定の産業に依存せず、複数の事業を組み合わせて収益を生み出す経営構造にあります。トルコ経済が成長する局面では、消費や自動車販売、エネルギー需要の拡大などを幅広く取り込める一方、景気後退や高インフレ、金利上昇といった環境変化に対しても、事業ポートフォリオ全体でリスクを分散できる点が強みです。
同社の歴史は、1926年にヴェフビ・コチ（Vehbi Koç）がトルコのアンカラで事業を開始したことにさかのぼります。当初は商業活動を中心としていましたが、その後、自動車や家電、エネルギーなどへ事業を拡大しました。1963年にはコチ・ホールディングが設立され、グループ企業を統括する持株会社としての体制が整えられました。現在ではトルコを代表する民間企業グループへと成長し、国内の雇用や輸出、設備投資などにも大きく貢献しています。
株式はイスタンブール証券取引所（Borsa Istanbul）に上場しており、ティッカーは「KCHOL」です。トルコの代表的な株価指数であるBIST 100などを通じて、国内外の投資家から注目される銘柄の一つとなっています。コチ・ホールディングへの投資は、単一の事業会社ではなく、トルコを代表する複数の産業への分散投資に近い性格を持っています。
事業規模も非常に大きく、2025年の連結売上高は643億ドル、同年のグループ合算投資額は37億ドルに達しました。また、60か国以上で事業を展開し、155か国以上に輸出しています。2026年は創業100周年に当たる節目の年であり、同社にとっても次の100年を見据えた成長戦略を示す重要な時期となっています。
コチ・ホールディングの主要事業の一つが自動車産業です。傘下のフォード・オトサンは、米国フォード・モーターとコチ・ホールディングの合弁企業で、トルコ国内に生産拠点を持ち、乗用車や商用車の製造を手掛けています。特に商用車や小型商用車の分野に強みがあり、欧州市場への輸出も重要な収益源です。電気自動車（EV）への移行や自動車産業の電動化が進むなか、グループとしても生産設備の高度化や新技術への対応が求められています。
エネルギー分野では、テュプラシュが中核企業です。トルコ最大級の石油精製会社であり、国内の燃料供給を支える重要な存在です。原油を調達してガソリン、軽油、ジェット燃料などを生産するほか、エネルギー転換を見据えた事業構造の改革にも取り組んでいます。特に注目されるのが、持続可能な航空燃料（SAF）や再生可能エネルギー、水素などの次世代エネルギー分野です。世界的な脱炭素の流れは、従来型の石油精製事業にとって課題である一方、新たな投資機会にもなっています。
耐久消費財分野では、アルチェリッキが代表的な企業です。家電製品を中心に、冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機、調理家電などを製造・販売しています。トルコ国内だけでなく、欧州をはじめとする海外市場にも事業を広げており、国際的なブランド展開を進めています。家電市場は住宅需要や消費者の購買力、金利動向に左右されやすく、トルコ国内の高インフレや欧州の景気減速は業績上のリスクとなります。その一方、省エネルギー性能やスマート家電などの付加価値を高めることで、競争力の維持を目指しています。
金融分野では、ヤピ・クレディ銀行がグループの重要な事業基盤となっています。個人向け融資、企業金融、預金、決済など幅広い金融サービスを提供しており、トルコの経済活動を支える存在です。トルコではインフレ抑制を目的とした高金利政策が続いてきたため、銀行業界では貸出金利や預金金利、貸倒引当金、資金調達コストなどが収益を左右します。金融政策の転換や金利低下が進めば、融資需要の回復が期待できる一方、利ざやの変化にも注意が必要です。
最新業績については、2026年8月5日に発表された上期（1～6月）の決算が重要な材料となります。コチ・ホールディングの発表によると、上期の連結売上高は364億ドル、グループ合算投資額は約17億ドルでした。過去5年間の合算投資額は169億ドルに達しています。エネルギー分野のテュプラシュや自動車分野のフォード・オトサン、家電分野のアルチェリッキなど、グループ企業がトルコの輸出産業を支えている点も強調されています。
また、同社は人工知能（AI）などのデジタル技術の活用にも力を入れています。製造現場の自動化、データ分析、物流の効率化、顧客サービスの高度化など、グループ各社の事業にデジタル技術を取り入れることで、生産性と競争力の向上を目指しています。特に製造業では、AIを活用した設備の予知保全や品質管理の高度化が、コスト削減と生産効率の改善につながる可能性があります。既存事業の規模が大きいコチ・ホールディングにとって、デジタル化は新規事業の開拓だけでなく、既存事業の収益力を高めるための重要な取り組みです。
一方、投資対象として考える場合には、トルコ経済特有のリスクを理解する必要があります。最大の課題は高インフレと通貨リラの下落です。リラ安は輸出企業にとって価格競争力を高める可能性がありますが、輸入原材料やエネルギーの調達コストを押し上げます。また、国内の高金利環境は自動車や家電などの耐久消費財の購入を抑制し、消費関連事業の販売にも影響します。銀行事業についても、金利政策の変更や不良債権の増加が収益を左右するため、トルコ中央銀行の金融政策を継続的に確認する必要があります。
さらに、コチ・ホールディングは複数の上場企業を傘下に持つ持株会社であるため、株式市場では保有資産の価値と持株会社自身の時価総額との関係が重要になります。傘下企業の株価が上昇しても、その価値が必ずしも持株会社の株価に同じ割合で反映されるとは限りません。一般的に、持株会社には保有資産の評価額に対して株価が割り引かれる「持株会社ディスカウント」が生じる場合があります。そのため、コチ・ホールディングを分析する際には、連結業績だけでなく、主要子会社の企業価値や保有株式の価値、純有利子負債、資本配分方針なども確認したいところです。
コチ・ホールディングは、トルコの自動車、エネルギー、金融、家電といった基幹産業を幅広く押さえる代表的な複合企業です。2026年に創業100周年を迎えた同社は、長い歴史の中で築いた事業基盤を生かしながら、海外展開、デジタル化、エネルギー転換などを成長戦略の柱に据えています。特に、トルコ経済の回復やインフレの沈静化が進めば、国内消費や企業投資の拡大を通じて、グループ全体に恩恵が及ぶ可能性があります。一方、通貨安や高金利、地政学的リスクなどの影響も受けやすく、今後の業績を判断するうえでは慎重な分析が欠かせません。トルコ経済の成長性と課題を同時に映し出す企業として、コチ・ホールディングは同国の株式市場を理解するうえで欠かせない存在といえるでしょう。
アセルサン（ASELSAN）とは？トルコ最大級の防衛産業企業が挑む軍事技術の国産化と世界市場への進出
トルコの防衛産業を代表する企業として、国内外から注目を集めているのがアセルサン（ASELSAN）です。レーダー、通信システム、電子戦装置、ミサイル関連システム、航空・宇宙技術などを幅広く手掛ける防衛電子機器メーカーであり、トルコ軍の近代化を支える重要な企業です。近年は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、欧州各国の防衛費増額などを背景に、世界的に防衛関連企業への関心が高まっています。アセルサンもこうした安全保障環境の変化を追い風に、事業規模の拡大と海外市場への進出を進めています。
同社は1975年、トルコ軍の通信機器を国内で開発・製造することを目的として設立されました。当時のトルコは、防衛装備品の多くを海外からの輸入に依存していました。海外製品への依存は、調達コストだけでなく、国際情勢の変化や輸出規制によって必要な装備を確保できなくなるリスクも抱えていました。こうした状況を改善するため、トルコ軍関連の財団が中心となって設立したのがアセルサンです。
その後、通信機器の開発から事業領域を拡大し、現在ではトルコを代表する防衛技術企業へと成長しました。株式はイスタンブール証券取引所（Borsa Istanbul）に上場しており、ティッカーは「ASELS」です。トルコの防衛産業政策を象徴する企業であると同時に、同国の株式市場を代表する成長銘柄の一つとしても知られています。
同社の事業領域は非常に幅広く、特に注目されるのが防空・ミサイル防衛システムです。トルコは周辺地域の安全保障環境が不安定であることから、国土や重要施設を守るための防空能力の強化を重要政策に位置付けています。アセルサンは、レーダー、指揮統制システム、電子戦装置、火器管制装置などを開発し、トルコの多層防空構想「スチール・ドーム（Steel Dome）」を構成する重要な技術を提供しています。2026年には同システム関連製品の納入を前年から50％増やし、150種類以上の製品を供給する計画も報じられています。
レーダー技術も同社の競争力を支える重要な分野です。航空機やミサイル、無人航空機（ドローン）などを探知する監視レーダーを開発し、防空システムと連携させています。近年はドローンを利用した攻撃が世界各地の紛争で大きな脅威となっており、低空を飛行する小型無人機を早期に発見し、迎撃する技術への需要が高まっています。アセルサンはレーダーだけでなく、電子光学装置や電子戦システムも組み合わせ、探知から識別、対処までを一体的に行う技術の開発を進めています。
さらに、海軍向けの防衛装備や通信システムも展開しています。艦艇搭載型レーダー、近接防御システム、水中監視技術などを手掛け、トルコの海軍力強化を支えています。2026年11月にはフランスで開催された国際海軍防衛展示会「Euronaval 2026」において、艦艇向けの展開可能な海軍ソリューションを紹介しました。陸上だけでなく、航空・海上・宇宙領域へと技術を広げていることが、同社の特徴です。
最新業績を見ると、2026年10月27日に発表された2026年1～9月期の売上高は1,515億トルコリラとなり、前年同期比で実質28％増加しました。EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）は405億5,500万リラで、前年同期比38％増、EBITDAマージンは26.8％と1.9ポイント改善しています。純利益も263億5,000万リラとなり、前年同期の150億3,300万リラから増加しました。高付加価値製品の販売拡大や生産効率の改善が、収益性の向上につながっています。
特に注目したいのが受注残高です。2026年9月末時点の受注残高は過去最高となる307億ドルに達しました。2026年1～9月期の新規契約総額は約140億ドルで、このうち輸出契約は19億ドルとなり、前年同期比34％増加しています。受注残高が大きいことは、今後数年間の売上高を支える案件を豊富に抱えていることを意味します。ただし、受注残高がそのまま利益になるわけではなく、契約に沿って製品を納入し、代金を回収できるかが重要です。
海外展開でも具体的な成果が出ています。2026年9月にはポーランド企業AMZ Kutnoと、ポーランド軍向け偵察・監視システム「ARSUS」24セットの追加供給契約を締結しました。納入は2028～2029年を予定しています。さらに10月には、海外顧客向けのレーダー、対ドローン、指揮統制システムなどの輸出契約も発表されました。そして11月3日には、海外顧客向けの防空システム輸出について、総額11億ドルの大型契約を締結したと公表しています。顧客名や納入対象の詳細は非公表ですが、海外市場での存在感が高まっていることを示す動きです。
生産能力の拡大も成長戦略の重要な柱です。2026年1～9月期の設備投資額は6億8,400万ドルとなり、前年同期比228％増加しました。また、研究開発費も前年同期比36％増の13億ドルに達しています。アンカラ近郊のオウルベイ技術拠点では第1期施設の稼働が始まり、誘導兵器などの生産能力を拡大しています。人工知能、量子コンピューティング、低軌道衛星通信、水中技術など、将来の防衛・通信分野を見据えた研究開発にも取り組んでいます。
国際的な評価も高まっています。2026年の「Defense News Top 100」では40位に入り、前年の43位から順位を上げました。トルコ企業として初めてトップ40に到達したことは、同社の成長を象徴する出来事です。また、2026年にはトルコ企業として初めてForbes Global 2000にも選出されたと会社側が発表しています。防衛技術の国産化を目的に設立された企業が、世界市場で競争する防衛テクノロジー企業へと成長していることが分かります。
一方、投資対象として考える場合にはリスクにも目を向ける必要があります。防衛産業は政府予算や国際情勢、輸出許可、外交関係に業績が左右されやすい分野です。また、トルコリラの下落や高インフレは、人件費や国内調達コスト、財務数値の評価に影響します。大型契約を獲得しても、研究開発費や設備投資が先行すれば、短期的なキャッシュフローが圧迫される可能性があります。今後は受注残高の増加だけでなく、売上高への転換率、利益率、営業キャッシュフロー、輸出比率などを確認することが重要です。
アセルサンは、トルコの防衛産業の国産化を担う企業から、国際的な防衛技術メーカーへと成長を続けています。世界的な防衛費の増加や無人機対策、防空システムの需要拡大は、中長期的な事業機会となりそうです。特に307億ドルという過去最高の受注残高と海外輸出契約の増加は、今後の成長を考えるうえで注目すべき材料です。トルコの安全保障政策だけでなく、世界の防衛産業の動向を映し出す企業として、アセルサンは今後も注目したい上場企業の一つといえるでしょう。
まとめ：トルコ経済の再生と世界市場での飛躍に期待
トルコは、高インフレやリラ安、政治的な不透明感などの課題を抱えながらも、製造業やエネルギー、防衛産業などに強固な事業基盤を持っています。コチ・ホールディングは、自動車、石油精製、家電、金融など多角的な事業展開によってトルコ経済を支える代表的な複合企業です。一方、アセルサンはレーダーや防空システム、電子戦装置などの技術力を武器に、国内の防衛需要だけでなく海外市場への進出も加速させています。今後は、インフレの沈静化や金融政策への信頼回復が実現すれば、国内消費や企業投資の回復につながる可能性があります。また、世界的な防衛費の増加やエネルギー転換も、関連企業にとって新たな成長機会となりそうです。ただし、リラの為替変動や地政学的リスク、金利動向などには引き続き注意が必要です。トルコ企業への投資を検討する際は、各社の業績や財務状況に加え、国内経済と政治、国際情勢を総合的に分析することが重要になるでしょう。
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投資判断の最終責任： 本記事で紹介している銘柄やセクター、分析内容は、情報提供および学習の啓発のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断と責任で行ってください。
成果の非保証： 過去のデータや予測は、将来の投資成果を保証するものではありません。市場環境の変化により、資産が減少するリスクがあります。
情報の正確性： 2026年11月時点の情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。最新の業績やニュースは、必ず各企業のIRサイトや一次資料でご確認ください。
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