【2026年最新】富裕層・日本人の海外移住トレンド完全解説：複数拠点戦略（マルチポッド）の台頭と「出国税」の実務・対策

【2026年最新】富裕層・日本人の海外移住トレンド完全解説：複数拠点戦略（マルチポッド）の台頭と「出国税」の実務・対策

かつて「海外移住」といえば、日本での生活拠点を完全に引き払い、1つの国へ完全に居を移す「永住・一極集中型」が一般的でした。しかし、長引く世界的なインフレ、主要国の税制変更、国際情勢の不確実性（地政学リスク）、そしてテクノロジーの進化によるリモートワークの定着を経て、移住に対する考え方は劇的な変革を迎えています。

2026年現在、世界の富裕層および日本の資産家・起業家たちの間で主流となっているのは、単一の国に依存しない「マルチポッド（複数拠点）戦略」です。

本記事では、2026年の最新移住トレンド、日本人の海外移住の推移と主要国の動向、税金・金融面からみた国選びのリアル、そして移住前に必ず立ちはだかる日本の「出国税（国外転出時課税制度）」の実務まで、各種統計や制度構造を交えて徹底解説します。

第1章：2026年「海外移住」の新常識――単一移住から「目的別・複数拠点（マルチポッド）戦略」へ

1-1. 世界の富裕層移住者数の推移と背景

ドバイ総合研究所ホールディングスが発表した「世界の富裕層・移住先トレンド白書 2026年版」によれば、純資産100万ドル（約1億5,000万円）以上を保有する世界の富裕層移住者数は、2025年の14万2,000人（暫定値）から、2026年には16万5,000人（予測値）へと大きく拡大する見通しです。

富裕層の国境を越えた移動が加速している背景には、以下の構造的要因が存在します。

• 地政学的リスクと国内不安の回避： 地域紛争や政情不安、自国の経済政策への不審から、物理的・金融的な安全地帯を確保したいという需要の増加。

• 各国の「富裕層誘致競争」と「規制強化」の交錯： 経済活性化のために高度人材や投資家を呼び込みたい国がある一方、既存の黄金ビザ（ゴールデンビザ）を見直す国も出ており、富裕層は制度が有利な国へと常に移動を続けています。

• グローバル金融と資産のデジタル化： 暗号資産や分散型金融、海外プライベートバンキングの普及により、特定の国の金融システムだけに依存する必要が薄れたこと。

1-2. 「マルチポッド戦略」――5つの目的別拠点分散

従来のように「節税目的だけで税金の安い国へすべての生活を移す」という単一的な移住は、現在では時代遅れとなりつつあります。生活の質（QOL）、家族の幸せ、ビジネスの拡大、そして資産防衛をすべて高次元で両立させるため、「目的別に最適化された複数の国を使い分ける」のが2026年の移住の新常識です。

主要な役割は以下の5つに分類されます。

① 日常生活と家族の暮らし（Living Pod）

住環境、治安、医療水準、気候、文化的な過ごしやすさを重視して選ばれる拠点です。自分や家族が一年を通じて快適に過ごせる「ホーム」としての役割を果たします。ハワイやゴールドコースト、あるいは治安が良く生活インフラの整った東南アジア都市などが選ばれます。

② 事業と人材の拠点（Business Pod）

法人税率の低さだけでなく、優秀なグローバル人材の採用しやすさ、スタートアップエコシステム、金融アクセス、契約の履行を担保する英米法（コモン・ロー）などの「法の支配」が確立している国が選ばれます。ドバイ、シンガポール、ロンドン、米国などが典型例です。

③ 子どもの教育（Education Pod）

国際的な感覚や英語力を身につけさせるためのインターナショナルスクールや、世界トップクラスの大学への進学実績が豊富な国が選ばれます。国際バカロレア（IB）取得に強いイギリス、スイス、オーストラリア、あるいはコストパフォーマンスに優れるマレーシアなどが人気を集めています。

④ 資産管理と通貨分散（Wealth Pod）

キャピタルゲイン税や相続税が無税または極めて低く、外貨での資産運用やプライベートバンキングが充実した国・地域です。米ドル、シンガポールドル、ディルハム（AED）などの強固な通貨で保有し、自国家通貨（日本円等）の減価リスクに備えます。

⑤ 予備の選択肢・プランB（Plan B / Sovereign Pod）

自国の急激な法改正、戦争・テロ、通貨暴落、パンデミックなどの緊急事態が発生した際に、即座に退避・居住できる「第二の居場所（セカンドホーム・セカンドパスポート）」です。ビザ免除国が多い強力なパスポートや、恒久的な居住権を持っておくことでリスクを無効化します。

1-3. グローバル調査機関が示すデータ

投資永住権や市民権プログラムを扱うグローバルファームHenley & Partnersの2026年データによれば、同社が取り扱った申請者の28%以上が「すでに国籍国以外の国に居住している」状態で、さらに追加の居住権や市民権を申請していました。

これは、「一つの海外居住権を取って終わり」ではなく、時代や自身のライフステージの変化に応じてポートフォリオのように居住権を所有・更新していく時代に入ったことを裏付けています。

第2章：日本人の海外移住の推移と「永住者」拡大の構造分析

2-1. 在留邦人数統計が示す「2つの潮流」

外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」および総務省の「住民基本台帳人口移動報告」を分析すると、日本人の海外滞在動向には目立った二極化が見られます。

① 全体数（長期滞在者＋永住者）の横ばい化

海外に3か月以上滞在する日本人の総数は、2019年に過去最高の約141万人を記録しました。その後、2020年からの新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う各国の渡航制限や、日系企業の現地駐在員の引き揚げ、リモートワーク化の影響を受けて一時120万人台まで下落しました。2023年以降は徐々に回復傾向を見せているものの、129万人台で推移しており、かつての急拡大期から「横ばい・定着期」へ移行しています。

② 「永住者」の一貫した右肩上がり（構造的シフト）

一方で、一時的な海外赴任や留学（長期滞在者）とは異なり、現地の永住権を取得して生活の根幹を海外へ移した「永住者」の数は、景気動向やパンデミックに関わらず一貫して右肩上がりで過去最高を更新し続けています。

• 永住者数の現状： 2020年代半ば時点で約57万人を超え、海外在留邦人全体に占める割合は45%強にまで達しています。

• 駐在員から自発的移住へ： 従来は「企業の命令で海外へ行き、いずれ日本に戻る企業人」が主流でしたが、現在は「自身の意思で永住権を取り、海外に住み続ける個人」が在留邦人の主力となりつつあります。

【在留邦人における「長期滞在者」と「永住者」の比較】

 [2000年代初頭]
 長期滞在者 (駐在員・留学生など): ■■■■■■■■ (約70〜75%)
 永住者 (永住権保持者):           ■■ (約25〜30%)

 [2026年現在]
 長期滞在者 (駐在員・留学生など): ■■■■■ (約55%)
 永住者 (永住権保持者):           ■■■■ (約45%)  ※過去最高を更新中

2-2. 日本人が海外「永住」を選ぶ動機

なぜ今、多くの日本人が日本を飛び出し、本格的な永住を選択するのでしょうか。主な動機は以下の4点に集約されます。

• 経済的要因（円安と賃金ギャップ）： 歴史的な円安の進行と、先進諸国との間に生じた大幅な名目賃金の格差。「日本で稼いで海外で使う」購買力の低下に伴い、「海外で外貨を稼ぎ、グローバルな資産を作る」インセンティブが強く働いています。

• 社会保障と将来不安： 少子高齢化に伴う社会保険料率の継続的上昇、将来的な年金支給額の実質目減り、国家財政への懸念から、日本の給付と負担のバランスにリスクを感じる層が増加しています。

• 教育環境の多様化： 従来型の詰め込み式教育や単一的な価値観から離れ、批判的思考（クリティカルシンキング）や多様性（ダイバーシティ）、複数言語を身につけさせたいと考える子育て世代の「教育移住」の急増。

• 税制・資産防衛： 後述する最高税率55%の所得税・相続税から資産を守り、次世代へ確実に資産を継承するための防衛的移住。

2-3. 日本人に人気の永住先国・地域トップ5と選定理由

外務省の統計をベースとした、日本人の永住者が最も多く集まる上位5か国の特徴と理由は以下の通りです。

1位：アメリカ合衆国（全体の約4割が集中）

• 選ばれる理由： 世界最大の経済規模を誇り、IT、金融、バイオ、エンタメなど多様な分野でのビジネスチャンスと高水準の報酬が存在します。また、世界最高峰の高等教育機関（大学・大学院）が集積しており、キャリアアップを目指す層を強力に惹きつけます。

• 主な定住ルート： 現地企業での就労ビザ（H-1B等）からEB-2/EB-3（技能移民）を経てグリーンカード（永住権）を取得するルート、研究者・優れた能力を持つ者向けのEB-1、投資家向けのEB-5ビザ、および国際結婚による定住が中心です。

2位：オーストラリア

• 選ばれる理由： 温暖な気候、豊かな自然環境、治安の良さ、そして世界最高水準の最低賃金と高い生活水準（QOL）が魅力です。日本との時差が1〜2時間程度と少なく、日本の家族やビジネスと連絡を取りやすい点も大きなメリットです。

• 主な定住ルート： ワーキングホリデーや留学生として渡航後、現地で需要の高い職業（看護、IT、エンジニア、教育等）の技術を習得し、技術独立永住ビザ（Points-tested stream）や雇用主指名ビザを獲得して永住化するケースが定着しています。

3位：カナダ

• 選ばれる理由： 多文化主義を国策として掲げており、外国人に対する差別や排外主義が極めて少ない社会風土です。医療費の自己負担が原則無料（州の公的保険による）であり、子育て・福祉環境が充実しています。

• 主な定住ルート： 国策として積極的な移民受け入れを行っており、経歴・語学力・年齢等を数値化して選考する「エクスプレス・エントリー（Express Entry）」や、各州が独自に求める人材を指名する「州ノミニープログラム（PNP）」など、永住権取得のプロセスが比較的明確化されています。

4位：ブラジル

• 選ばれる理由： 1908年の「笠戸丸」入港に始まる明治・大正・昭和の国策移民の深い歴史に根ざしています。世界最大規模の日系人コミュニティ（約200万人以上の日系ブラジル人）が存在し、世代を超えて現地社会に深く定着・統合されています。

• 特筆点： 近年の新たな経済移住というよりは、歴史的な定住、家族形成、血縁関係に基づく永住者が多くを占める点が上位他国と異なります。

5位：イギリス（英国）

• 選ばれる理由： ヨーロッパにおける金融、ビジネス、法務、アート、ファッション、学問の中心地です。世界的な言語である英語の標準地であり、欧州主要都市へのアクセスが抜群です。

• 主な定住ルート： 日系グローバル企業や現地金融機関・外資系企業での勤務（Skilled Worker Visa）からの定住、大学・大学院留学を経ての現地就職、金融・クリエイティブ分野での高度人材ビザなどから長期滞在を経て永住権（ILR：Indefinite Leave to Remain）を取得するパターンです。

第3章：金融・税金目的の海外移住――「税務ハイバリュー国」の比較と実情

3-1. なぜ富裕層・起業家は日本の税制から離れるのか？

日本国内で事業を成功させ、あるいは投資によって巨額の含み益（有価証券や暗号資産など）を抱えた個人にとって、日本の税制は世界でも有数の重税国となっています。

【日本の主要税率の構造】

・所得税 ＋ 住民税      ： 最高 55%（課税所得4,000万円超で最高税率）
・相続税 ＋ 贈与税      ： 最高 55%（取得金額6億円超で最高税率）
・暗号資産（仮想通貨）益 : 最高 約55%（雑所得として総合課税）
・株式等の譲渡益（CGT）  : 一律 約20.315%（申告分離課税）

事業の売却益（M&A）、暗号資産の利確、あるいは子孫への資産承継において、「利益の半分以上が税金として徴収される」という現実があります。これに対し、世界には富裕層や投資家を誘致するために税率を極限まで低く設定している国が存在するため、合理的な判断として資産防衛のための移住が選択されます。

3-2. 主要な「税務優遇国（タックスヘイブン・低税率国）」の徹底分析

近年、富裕層のハブとして注目を集める主要3カ国・地域のメリット、ビザ要件、および近年の変化について詳述します。

【主要優遇国の税制比較一覧】

| 国・地域 | 個人所得税 | キャピタルゲイン税 | 相続税・贈与税 | 特徴・留意点 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **UAE（ドバイ）** | **0%** | **0%** | **0%** | 個人税制ゼロ。不動産や会社設立で居住権取得可 |
| **シンガポール** | 最高24% | **0%** | **0%** | アジアの金融ハブ。ビザハードル（COMPASS）が極めて高止まり |
| **ポルトガル** | 段階税率 | 原則課税 | 0%（直系尊属等） | ゴールデンビザから不動産購入枠が廃止。制度改定が頻繁 |

① UAE（アラブ首長国連邦 / ドバイ）

• 税制上の魅力： 個人所得税ゼロ、キャピタルゲイン税ゼロ、相続税・贈与税ゼロ、固定資産税ゼロという徹底した無税環境です。法人税（9%）が導入されましたが、個人に対する課税は依然として存在しません。暗号資産に対する課税も原則ありません。

• インフラと競争力： Henley & Partnersの2026年構造的競争力評価において、85.3点という世界トップクラスのスコアを獲得。理由として、無税であることのみならず、世界最高峰の空港アクセス（エミレーツ航空のハブ）、高い治安水準、英語で完璧に生活・ビジネスが完結する環境、家族帯同の容易さが評価されています。

• 主なビザルート： 200万ディルハム（約8,000万〜8,500万円）以上の不動産購入で取得できる「10年間のゴールデンビザ」、または現地での法人設立による就労居住ビザなどが主流です。

② シンガポール

• 税制上の魅力： キャピタルゲイン税（株式・不動産の売却益）および相続税・贈与税が無税です。個人所得税は累進課税ですが最高税率は24%と低く、国外源泉所得（海外で発生した所得）の大部分が非課税となります。

• 実務上の注意点（ビザの厳格化）： アジア最高の金融・法的インフラを誇りますが、移住のハードルは年々上がっています。就労ビザ（Employment Pass）の取得には、一定以上の高給要件に加え、企業の人材構成や本人の学歴等を点数化する審査制度「COMPASS」をクリアする必要があります。また、同族会社を用いたプライベート・ファミリーオフィス設立（13O/13Uスキーム）によるビザ取得も、最低運用資産残高（AUM）の条件が引き上げられており、真の超富裕層向けへと特化しています。

③ ポルトガル（欧州の拠点）

• 税制上の魅力： 相続税・贈与税（配偶者や直系尊属・卑属間）が無税。かつて存在した「非習慣的居住者（NHR）制度」により、国外所得に対する免税や特定職種の優遇税率（20%）が提供され、欧州移住のゲートウェイとして絶大な人気を誇りました。

• 実務上の注意点（制度改正リスク）： ポルトガルの投資ビザ「ARI（ゴールデンビザ）」は、住宅価格の高騰に対する国民の反発を受け、不動産購入によるビザ申請ルートが完全に廃止されました。現在は投資ファンドへの出資（50万ユーロ以上）などに限定されています。このように、欧州のビザ・税制は政治状況によって急変更されるリスクが高いため、常に「現行の最新要件」を確認する必要があります。

第4章：日本の「出国税（国外転出時課税制度）」――仕組み・対象・実務上のリスクと対策

海外移住によって節税を図ろうとする富裕層に対し、日本政府が強固な「課税の網」として機能させているのが「国外転出時課税制度（通称：出国税）」です。移住計画において、この制度の理解と対策を怠ると、破綻的な税務リスクを抱えることになります。

4-1. 創設の背景と基本構造

2015年（平成27年）7月に導入されたこの制度は、「含み益を持つ有価証券等を保有したまま海外へ移住し、税金のかからない国で売却して税逃れをする」行為を防止するために作られました。

最大のポイントは、「実際に資産を売却して現金を得ていないにもかかわらず、出国した時点で未実現の含み益を確定させ、売却したものとみなして課税する（みなし譲渡課税）」という点にあります。

• 適用税率： 所得税 15.315% ＋ 住民税 0%（出国により非居住者となるため住民税は非課税） ＝ 一律 15.315%（復興特別所得税含む）

【出国税のイメージ構造】

  [日本国内で資産形成]
  ・株式の取得価額：1億円
  ・現在の時価    ：10億円（含み益 9億円）
          ↓
  [海外へ移住（非居住者化）]
          ↓
  [出国税の適用]
  ・未実現の含み益「9億円」に対して課税！
  ・税率 15.315%  ⇒  約1億3,780万円の「現金での納税」が発生
  ※株式を売っていなくても、手元にキャッシュがなくても納税義務が生じる

4-2. 適用要件（誰が対象になるのか？）

以下の2つの条件を「両方」満たす個人が出国税の対象となります。

条件①：対象資産の合計額が「1億円以上」であること

出国の時点における対象資産の評価額（時価）の合計が1億円以上である場合です。

条件②：過去10年間のうち「5年を超えて」日本に居住していたこと

原則として、国外転出前10年間のうち、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えている場合です（※外国籍の方などで一定の在留資格で滞在していた期間を除く例外あり）。

4-3. 対象となる資産・対象外となる資産の精査

全ての資産が出国税の対象になるわけではありません。どの資産が該当するのかを正確に識別することが不可欠です。

■ 対象となる資産（金融資産が中心）

• 有価証券： 上場株式、外国株式、非上場株式（自社株）、国債、地方債、社債、投資信託（ETF含む）

• 匿名組合契約の出資持分： 航空機リースやヘッジファンド等の出資持分

• 未決済のデリバティブ取引： 先物取引、オプション取引、FX（外国為替証拠金取引）の未決済ポジション、信用取引の未決済建玉

• 優遇口座内の資産： NISA口座や特定口座で保有している株式・投信も合算対象に含まれる

■ 対象外となる資産（現時点での取り扱い）

• 現金・預貯金： 日本円、外貨預金ともに非対象

• 不動産： 土地、建物、マンション（日本の不動産譲渡益は、所有者が海外に住んでいても日本の税務署が課税権を保持するため）

• 暗号資産（仮想通貨）： ビットコイン等の暗号資産は現在の税制上「有価証券」に該当しないため、出国税の対象外となっています（※ただし、後述の通り税制改正の議論が常にある論点です）。

• 実物資産： 金（ゴールド）地金、絵画・骨董品、高級時計、自動車

4-4. 知っておくべき「実務上の5大リスクと留意点」

① キャッシュフロー（資金繰り）破綻リスク

含み益に対して課税されるため、手元に現金がありません。例えば「自社株の評価額が10億円、含み益が9億円」の起業家が海外移住する場合、未上場株式のため売却もできず現金もないのに、約1億3,780万円の税金を現金で納付しなければならなくなります。

② 「納税管理人の届出」による申告期限と評価日の違い

出国の際、「納税管理人（自分の代わりに税務手続きを行う日本居住者）」を届け出るかどうかで、確定申告のスケジュールと評価額の計算基準日が変わります。

• 納税管理人を届け出て出国する場合：

  • 申告・納税期限： 出国の翌年3月15日（通常の確定申告期）

  • 資産の評価基準日： 「出国の時の時価」

• 納税管理人を届け出ずに出国する場合：

  • 申告・納税期限： 「出国の時まで（事前申告）」

  • 資産の評価基準日： 「出国の日の3か月前の時点の時価」

③ 納税猶予制度（最長10年）の活用と条件

「手元に現金がない」「数年後に日本へ戻る予定がある」という場合、一定の手続きを踏むことで納税を猶予できます。

• 猶予期間： 原則5年間（申請により最長10年間まで延長可能）

• 必要な要件：

  1. 出国までに「納税管理人の届出」を行うこと

  2. 猶予を受ける税額および利子税に見合う「担保（国債、地方債、上場株式、土地など）」を税務署に提出すること

• 猶予期間中の挙動：

  • 猶予期間中に株式等を売却せずそのまま日本に帰国した場合、減額修正（更正の請求）を行うことで、出国税の課税自体が取り消されます（利子税の納付も不要）。

  • 猶予期間中に株価が下落して売却した場合は、売却時の時価に基づいて税額を減額再計算する救済措置が用意されています。

④ 移住先国との「二重課税」リスク

出国税を納付して海外へ移住した後、現地で実際に株式を売却した場合、移住先の国でも「売却益全額」に対して課税されるリスク（二重課税）が生じます。

日本と移住先国との間で「租税条約」が締結されている場合、日本で支払った出国税（みなし課税）相当額を移住先国の税額から差し引く「外国税額控除」が適用できるかどうかが極めて重要な検討項目となります（相手国の税法によって控除が認められないケースもあるため、国際税務の専門家による事前確認が必須です）。

⑤ 海外の親族への「贈与・相続」時の罠（国外転出（贈与・相続）時課税）

自分が海外に移住しなくても、「1億円以上の対象資産を持つ日本居住者」が「海外に居住する非居住者の親族（子どもなど）」に対して贈与や相続を行う場合にも、出国税と同様の仕組みが適用されます。親族が海外に留学・移住している状態で自社株や投資信託を贈与・相続すると、未実現の含み益に対して日本の準確定申告が必要となり、高額な課税が発生します。

第5章：資産家・起業家が押さえるべきその他の税務規制と対策

海外移住にあたっては、出国税以外にも税務署が張り巡らせている「防衛網」が存在します。以下の3つの規制・判定基準をクリアしなければ、想定通りの節税効果は得られません。

5-1. 相続税・贈与税の「10年ルール」

かつては「親子とも海外に5年以上住めば、海外資産に対する日本の相続税・贈与税がかからない」という抜け道が存在しました。しかし、相次ぐ税制改正により、現在は居住期間の要件が「10年」に延長されています。

• 原則ルール： 財産をあげる人（被相続人・贈与者）と、受け取る人（相続人・受贈者）の双方が「過去10年を超えて」日本国外に居住していない限り、海外にある資産に対しても日本の相続税・贈与税（最高55%）が満額適用されます。

5-2. 「非居住者」判定の厳格さ（183日ルール誤認の危険）

「年間183日以上を海外で過ごせば、自動的に日本の非居住者（海外の税制が適用される人）になれる」という誤解が広く流布しています。しかし、日本の所得税法における居住者・非居住者の判定は、単なる滞在日数（形式）だけではなく、「生活の本拠（実態）」によって総合的に判定されます。

税務署が総合判定する主な要素は以下の通りです。

• 住所・居所の状況： 日本国内に持ち家や継続して利用できる部屋（いつでも住める状態の不動産）を所有・賃貸しているか。

• 生計を一にする配偶者・家族の居住地： 家族や子どもが日本に残り、自分だけが海外に滞在している場合、生活の本拠は日本にあるとみなされやすい。

• 職業・事業の拠点： 日本の法人の役員として報酬を得続けているか、日本の事業に実質的に従事しているか。

• 資産の所在地： 預貯金、不動産、事業基盤の多くが日本に残されているか。

これらを総合的に評価され、「実質的に日本が生活の中心である」と認定された場合、いくら海外に183日以上滞在していても「日本の居住者」として全全世界所得に対して日本で課税されます。

5-3. 暗号資産（仮想通貨）をめぐる最新動向

現在、暗号資産は出国税の対象外資産となっています。そのため、「含み益の大きい暗号資産を保有したまま海外へ移住し、無税国（ドバイなど）で売却・利確する」というスキームが多く活用されてきました。

しかし、日本政府・財務省内では税制の公平性を保つ観点から、「暗号資産を出国税の対象資産に追加する」ための法改正議論が継続的に行われています。今後、税制改正大綱により突然対象化されるリスクを常に考慮しておく必要があります。

まとめ：これからのグローバル移住に向けた実践ロードマップ

2026年における海外移住は、かつてのような「単なる引越し」や「単純な節税テクニック」ではありません。

1. 目的の明確化（マルチポッド化）： 生活・事業・教育・資産管理・保険のどの機能を海外に求めるのかを整理し、自分や家族にとって最適な国・地域のポートフォリオを組む。

2. 制度の変化を見越した情報収集： 各国のゴールデンビザや税制は政治状況により突如変更される（ポルトガル等の例）ため、常に一次情報と最新動向をアップデートする。

3. 日本の税務のクリア（出国税・非居住者判定）： 出国前に所有資産（株式・投信・デリバティブ等）の評価額を精密に試算し、出国税の納税猶予の手続き、納税管理人の設定、10年ルールや非居住者判定の実態作りを完璧に行う。

世界の潮流を捉え、国境に縛られないライフスタイルと事業基盤を構築するためには、単なる噂や過去の情報に惑わされることなく、国際税理士や専門のグローバルコンサルタントと連携した計画的な準備が不可欠です。

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