スマホは金鉱山だった――都市鉱山で輝く日本の資源循環企業

「都市に眠る資源」を掘り起こせ――都市鉱山が支える日本の新たな資源戦略

資源小国といわれる日本だが、実は世界有数の「鉱山」を持つ国でもある。その鉱山は山の中ではなく、私たちの身近な都市に眠っている。役目を終えたスマートフォンやパソコン、家電製品、電子基板などには、金や銀、銅、パラジウムといった貴金属やレアメタルが数多く含まれており、それらを回収・再利用する「都市鉱山」は、資源循環や環境保全、さらには経済安全保障を支える重要な存在となっている。都市鉱山の基本的な仕組みを解説するとともに、世界トップクラスのリサイクル技術を持つDOWAホールディングス、銅製錬技術を生かして資源循環を推進する三菱マテリアル、そして貴金属リサイクルのリーディングカンパニーであるAREホールディングスを取り上げ、日本が誇る「都市に眠る資源」を掘り起こす企業の強みと将来性を探る。

都市鉱山って何？ 捨てられたスマホが「金鉱山」に変わる時代

「都市鉱山」という言葉を聞いたことはあるだろうか。鉱山といえば山奥で金や銅、銀を掘り出す場所を思い浮かべる人が多い。しかし、現代では都市そのものが巨大な鉱山になりつつある。私たちの身近にあるスマートフォン、パソコン、家電、自動車、さらにはリチウムイオン電池などには、多くの貴金属やレアメタルが含まれている。役目を終えたこれらの製品から資源を回収し、再利用する取り組みが「都市鉱山」である。

都市鉱山という言葉は1980年代に提唱された概念で、日本は世界でも特に都市鉱山のポテンシャルが高い国の一つとされる。天然資源には乏しい一方、高度経済成長期から現在まで膨大な電子機器を利用してきたため、都市の中には多くの有用金属が蓄積されているからだ。

実際、スマートフォン1台には金、銀、銅、パラジウム、コバルト、ニッケル、リチウム、タンタルなど数十種類の金属が使用されている。金の含有量はごくわずかだが、何千万台、何億台という規模で集めれば話は変わる。高品位の金鉱石よりも高い金濃度を持つ電子基板も珍しくなく、「都市鉱山は天然鉱山より豊かな鉱山」と表現される理由がここにある。

日本はこの分野で世界トップクラスの技術を持つ。製錬会社やリサイクル会社は、使用済み電子基板を細かく砕き、化学処理や製錬工程を経て金や銀、銅、白金、パラジウムなどを高純度で回収する。特に電子スクラップ（Eスクラップ）の処理技術は世界的にも高く評価され、日本には海外から電子スクラップが輸入されるケースもある。

都市鉱山が注目される理由は、資源価格の上昇だけではない。世界ではAIの普及やデータセンター建設、EV（電気自動車）の拡大、再生可能エネルギー設備の増設などによって銅やニッケル、コバルト、リチウム、レアアースなどの需要が急速に増えている。一方、新しい鉱山の開発には10年以上かかることも珍しくなく、環境規制や地政学リスクによって供給が不安定になるケースも増えている。

例えばレアアースの多くは中国が生産を担い、コバルトはコンゴ民主共和国、ニッケルはインドネシアなど、一部地域への依存度が高い。こうした状況では、資源を海外から輸入するだけではなく、国内で循環利用する重要性が年々高まっている。都市鉱山は「資源安全保障」の切り札としても期待されているのである。

さらに都市鉱山は環境面でも大きなメリットがある。天然鉱山では採掘のために森林を切り開き、大量の土砂を掘削し、多くのエネルギーを消費する。一方、既に使われた製品から金属を回収する場合は、新たな採掘を減らすことができ、二酸化炭素の排出削減にもつながる。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現には欠かせない存在となっている。

日本で都市鉱山が広く知られるきっかけとなったのが、2020年東京オリンピック・パラリンピックである。大会で授与された金・銀・銅メダルは、全国から集められた使用済み携帯電話や小型家電などから回収した金属を活用して製造された。国民参加型のリサイクルプロジェクトとして世界からも注目を集め、「使い終えた製品が再び価値ある資源になる」ことを多くの人が実感した出来事だった。

投資の観点からも都市鉱山は魅力的なテーマである。国内ではDOWAホールディングス、三菱マテリアル、AREホールディングス、松田産業、アサカ理研などが代表的な関連企業として知られる。これらの企業は電子スクラップから貴金属やレアメタルを回収・精製する高度な技術を持ち、資源価格やリサイクル需要の高まりの恩恵を受ける可能性がある。また、JX金属や住友金属鉱山、三井金属なども製錬技術を生かした金属リサイクルを強化しており、資源循環の重要な担い手となっている。

もっとも、都市鉱山にも課題はある。家庭に眠ったまま回収されないスマートフォンやパソコンが依然として多いことに加え、製品の小型化や複雑化により資源の回収効率を高めることは容易ではない。リチウムイオン電池は発火リスクもあり、安全な回収・処理体制の整備も欠かせない。また、金属価格が下落するとリサイクル事業の採算が悪化することもあるため、技術力と効率化が企業の競争力を左右する。

それでも都市鉱山の重要性は今後さらに高まるだろう。AI時代の到来によって半導体や電子機器の需要は増え続け、EVの普及によって電池材料の確保も重要な課題となる。限りある天然資源を掘り続けるだけでは持続可能な社会は実現できない。すでに存在する資源を何度も循環させることが、新しい時代の資源戦略となる。

かつてゴミとして処分されていたスマートフォンやパソコンは、今では「都市に眠る鉱石」とも呼ばれる存在になった。都市鉱山とは、単なるリサイクルではなく、資源、安全保障、環境、そして経済成長を支える新しい産業である。私たちが不要になった電子機器を適切に回収へ回すという小さな行動も、未来の資源を生み出す第一歩につながっているのである。

DOWAホールディングス――「都市鉱山」を掘り起こす、日本が誇る資源循環企業

「鉱山」と聞くと、多くの人は山を切り開いて鉱石を採掘する光景を思い浮かべるだろう。しかし、現代の日本には、山ではなく都市の中に巨大な鉱山が眠っている。それが「都市鉱山」である。使用済みのスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車、電子基板などには、金、銀、銅、パラジウム、白金、ニッケル、コバルトなど多くの貴金属・レアメタルが含まれている。これらを回収し、新たな資源として再利用する技術は、資源小国・日本にとって極めて重要な産業となっている。その都市鉱山ビジネスの中心に位置する企業の一つが、東証プライム上場のDOWAホールディングス（5714）である。

DOWAホールディングスのルーツは1884年に創業した藤田組小坂鉱山にさかのぼる。秋田県の小坂鉱山はかつて日本有数の銅山として栄えたが、鉱石の品位低下などを背景に、同社は早い段階から製錬技術の高度化へと舵を切った。その結果、「天然鉱山から資源を採る会社」から、「都市鉱山から資源を生み出す会社」へと大きく変貌を遂げたのである。

同社最大の強みは、世界トップクラスと評価される複雑な電子スクラップの製錬技術にある。スマートフォンやパソコンの基板には、金や銀だけでなく、銅、鉛、亜鉛、パラジウム、インジウム、アンチモンなど多種多様な金属が混在している。これらを効率よく分離・回収することは容易ではない。しかしDOWAは長年培った非鉄金属製錬技術を応用し、一つの工程で多種類の金属を高い回収率で取り出す独自のプロセスを確立している。

特に秋田県小坂町にある小坂製錬所は、世界でも有数の電子スクラップ処理拠点として知られる。国内だけでなく海外からも電子スクラップが集まり、年間を通じて大量の資源が再生されている。ここでは単に金を取り出すだけではなく、銀や銅、鉛、亜鉛、さらには希少金属まで回収され、それぞれ新たな製品の原料として供給される。まさに「資源を何度でも循環させる工場」である。

都市鉱山が注目される背景には、世界的な資源需要の拡大がある。AIの普及によるデータセンター建設、半導体市場の成長、EV（電気自動車）の急速な普及、再生可能エネルギー設備の拡大などによって、銅やニッケル、コバルト、リチウムなどの需要は年々増加している。一方、新しい鉱山の開発には莫大な投資と長い年月が必要であり、環境規制や地政学リスクも無視できない。資源価格が大きく変動するなかで、既に国内に存在する資源を循環利用する都市鉱山の価値はますます高まっている。

日本は天然資源に乏しい国である一方、世界有数の電子機器保有国でもある。長年にわたり蓄積された家電や情報機器は、見方を変えれば膨大な資源のストックだ。DOWAはこの「眠る資源」を掘り起こし、新たな価値へと変える役割を担っている。資源を海外から輸入するだけではなく、自国で循環利用することで資源安全保障にも貢献している点は、同社の大きな社会的意義といえる。

また、DOWAの事業は環境問題とも深く結び付いている。天然鉱山の開発では森林伐採や大量の土砂掘削、多くのエネルギー消費が伴う。一方、都市鉱山からの資源回収は新規採掘を抑制できるだけでなく、二酸化炭素排出量の削減にも寄与する。近年はESG投資やサーキュラーエコノミーへの関心が高まっているが、DOWAはその考え方を何十年も前から実践してきた企業の一つである。

同社の事業は金属リサイクルだけではない。廃棄物処理や土壌浄化、環境コンサルティングなど環境・リサイクル分野全体へ事業を広げており、「資源循環企業」として独自のポジションを築いている。さらに電子材料や高機能材料の製造も手掛けており、資源を回収するだけでなく、その資源を高度な素材へと加工する技術も持つ。こうした多角的な事業構成は、市況変動への耐性という点でも強みとなっている。

2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、全国から回収された使用済み携帯電話や小型家電を活用したメダルプロジェクトが話題となった。都市鉱山という言葉が一般にも広く知られる契機となった出来事だが、DOWAのような高度なリサイクル技術を持つ企業が存在するからこそ、このようなプロジェクトは実現できた。都市鉱山は単なるリサイクルではなく、日本の技術力を象徴する産業でもある。

投資対象として見ても、DOWAホールディングスは非鉄金属価格だけで評価できる企業ではない。AI、半導体、EV、脱炭素、ESG、資源安全保障、サーキュラーエコノミーといった複数の成長テーマが重なり合う存在だからだ。もちろん、金属価格の下落や景気後退局面では利益が変動する可能性はあるものの、中長期では資源循環の重要性が高まるほど事業環境は追い風となる可能性が高い。

「掘る」のではなく、「集めて生み出す」。それが都市鉱山という新しい資源ビジネスである。140年以上の歴史を持つDOWAホールディングスは、天然鉱山の時代から都市鉱山の時代へと進化を遂げた企業だ。限りある地球資源を有効活用し、環境負荷を抑えながら社会に必要な金属を供給する――その技術とノウハウは、資源循環が世界的な課題となるこれからの時代に、ますます大きな存在感を発揮していくだろう。

三菱マテリアル――「都市鉱山」を掘り起こす製錬技術が生み出す新たな資源戦略

金や銅、銀といった資源は、山を掘って採掘するもの――そんな常識が大きく変わりつつある。スマートフォンやパソコン、家電製品、自動車など、私たちの身の回りにある製品には多くの貴金属やレアメタルが使われており、役目を終えた電子機器は「都市鉱山」と呼ばれる新たな資源として注目を集めている。資源小国である日本にとって、この都市鉱山は単なるリサイクルではなく、資源安全保障や脱炭素社会を支える重要な産業だ。そして、その中核を担う企業の一つが、東証プライム上場の三菱マテリアル（5711）である。

三菱マテリアルの歴史は、三菱グループの鉱山・製錬事業に端を発する。銅や金、銀など非鉄金属の採掘・製錬で培ってきた技術を礎に、現在ではセメント、電子材料、加工事業など幅広い分野へ事業を展開している。しかし近年、同社が特に存在感を高めているのが、都市鉱山を活用した金属リサイクル事業である。

都市鉱山とは、使用済みのスマートフォンやパソコン、電子基板、小型家電などに含まれる貴金属やレアメタルを回収し、新たな資源として再利用する取り組みを指す。例えばスマートフォン1台には、金や銀、銅だけでなく、パラジウムやニッケル、コバルトなど数十種類の金属が使われている。1台当たりの含有量はわずかでも、何千万台という規模で集めれば巨大な資源となる。電子基板の中には、天然の金鉱石よりも高い金濃度を持つものもあり、「都市鉱山は天然鉱山以上の価値を持つ」といわれる理由がここにある。

三菱マテリアルの強みは、長年培ってきた製錬技術を都市鉱山へ応用している点にある。特に香川県の直島製錬所は、世界有数の銅製錬拠点として知られる。この製錬所では銅精鉱だけでなく、電子スクラップ（Eスクラップ）も重要な原料として受け入れている。電子基板を高温で処理することで銅を回収すると同時に、副産物として金、銀、白金、パラジウム、セレン、テルルなどさまざまな有価金属を効率的に取り出している。

電子スクラップには、多種多様な金属が複雑に混在している。その分離・精製には高度な製錬技術が不可欠であり、設備投資だけでなく長年蓄積されたノウハウが求められる。三菱マテリアルは非鉄金属製錬で培った技術を活用することで、高い回収率と品質を実現しており、この技術的な参入障壁が大きな競争力となっている。

都市鉱山が近年ますます注目される背景には、世界的な資源需要の急増がある。AIの普及によるデータセンター建設、生成AI向け半導体の需要拡大、EV（電気自動車）の普及、再生可能エネルギー設備の増設などにより、銅やニッケル、コバルト、リチウムなどの需要は大きく伸びている。一方で、新たな鉱山の開発には10年以上かかることも珍しくなく、環境規制や地政学リスクによって供給不安も高まっている。

特に銅は「電化の金属」と呼ばれるほど重要性が増している。EV1台にはガソリン車の数倍の銅が使用されるほか、AI向けデータセンターや送配電網の整備にも大量の銅が必要となる。国際的には銅不足への懸念も指摘されるなか、使用済み電子機器から銅を回収する都市鉱山の役割は今後さらに大きくなるだろう。

また、日本は天然資源には恵まれていないものの、長年にわたり大量の電子機器を消費してきた世界有数の工業国である。家庭や企業には膨大な数のスマートフォンやパソコン、小型家電が眠っており、これらは将来の資源ストックでもある。海外から鉱石を輸入するだけではなく、自国内で資源を循環利用できることは、日本の資源安全保障という観点からも極めて重要である。

三菱マテリアルが取り組む都市鉱山事業は、環境面でも大きな意義を持つ。天然鉱山では採掘のために森林伐採や大量の掘削が必要となり、多くのエネルギーを消費する。一方、既に使われた製品から金属を回収することで、新規採掘を抑制できるだけでなく、資源採掘に伴う環境負荷や二酸化炭素排出量の削減にもつながる。近年重視されるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現においても、同社の技術は重要な役割を果たしている。

2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、全国から回収された使用済み携帯電話や小型家電から取り出した金属で金・銀・銅メダルが製作された。このプロジェクトは都市鉱山という言葉を一般にも広く浸透させるきっかけとなったが、その背景には日本の高度な製錬・リサイクル技術が存在している。三菱マテリアルも、こうした世界トップレベルの製錬技術を持つ企業の一角として、日本の資源循環を支えている。

投資対象として三菱マテリアルを見る場合、都市鉱山だけではなく、銅価格や金価格、電子材料需要、半導体市場、EV市場など幅広いテーマと結び付いている点が特徴だ。金属価格の変動によって業績は左右されるものの、AIや電動化の進展に伴う非鉄金属需要の拡大は、中長期的な追い風となる可能性がある。さらに、リサイクル比率の向上は世界的な潮流であり、製錬技術を持つ企業の価値は今後一段と高まることも期待される。

都市鉱山は、かつて「廃棄物」と呼ばれていたものを「資源」へと変える発想の転換である。そして、その価値を現実のものにしているのが三菱マテリアルのような製錬技術を持つ企業だ。同社は長い歴史の中で鉱山から資源を掘り出す時代を支えてきたが、いまは都市に眠る資源を掘り起こす時代の先頭を走っている。限りある天然資源を有効に活用しながら、持続可能な社会を支える――三菱マテリアルの都市鉱山事業は、日本のものづくりと資源戦略の未来を映し出す存在といえるだろう。

AREホールディングス――都市鉱山から未来の資源を生み出す「貴金属リサイクル」のリーディングカンパニー

金や銀、プラチナといった貴金属は、かつては鉱山から採掘される限りある天然資源だった。しかし、スマートフォンやパソコン、電子基板、自動車、半導体など、現代社会を支える製品には数多くの貴金属が使用されている。これらの製品が役目を終えた後も、内部には依然として価値ある金属が残されている。この「都市に眠る資源」を再び社会へ戻す取り組みが「都市鉱山」であり、日本が世界をリードする分野の一つだ。その代表企業として知られるのが、東証プライム上場のAREホールディングス（5857）である。

AREホールディングスは、2023年にアサヒホールディングスから社名を変更した。社名の「ARE」は「Asahi Recycling」を由来とし、資源循環を企業の中核に据える姿勢を明確に打ち出している。同社は単なるリサイクル会社ではない。使用済み電子機器や電子基板、産業廃棄物、貴金属を含む廃材から、金・銀・プラチナ・パラジウムなどを高純度で回収・精製する世界有数の貴金属リサイクル企業である。

都市鉱山が注目される理由は、天然鉱山以上に高濃度の資源が眠っているケースが少なくないためだ。例えばスマートフォン1台には微量ながら金や銀、パラジウムなどが使われている。1台だけではわずかな量でも、何百万台、何千万台と集まれば巨大な鉱山に匹敵する資源となる。電子基板の中には天然の金鉱石よりも金の含有率が高いものもあり、「都市鉱山は人工の金鉱山」と呼ばれるゆえんでもある。

AREホールディングスの強みは、こうした複雑な電子スクラップから多種類の貴金属を効率良く回収できる高度な精製技術にある。電子基板には金だけではなく、銀、銅、パラジウム、白金などさまざまな金属が複雑に混在している。それらを選別し、高純度な金属へと精製するには高度な化学処理や製錬技術が欠かせない。同社は長年にわたり蓄積してきたノウハウを生かし、高い回収率と品質を実現している。

同社が扱う原料は実に幅広い。使用済みスマートフォンやパソコン、小型家電だけでなく、半導体工場から出るスクラップ、電子部品メーカーの製造工程で発生する端材、宝飾品、歯科材料、使用済み触媒なども重要な原料となる。これらは従来であれば廃棄物として処理されていたものも少なくないが、AREホールディングスはそれらを「資源」として再生し、再び産業へ供給している。

都市鉱山の重要性は年々高まっている。その背景には世界的な資源需要の拡大がある。生成AIの普及によってデータセンター向け半導体需要は急増し、EV（電気自動車）の普及も加速している。さらに再生可能エネルギー設備や通信インフラの整備も進み、電子機器に不可欠な貴金属やレアメタルの需要は拡大を続けている。

一方で、新しい鉱山の開発には莫大な資金と10年以上に及ぶ時間が必要となることも珍しくない。さらに産出国が限られる資源も多く、地政学リスクによる供給不安も無視できない。こうした状況の中で、国内に既に存在する資源を循環利用できる都市鉱山は、資源安全保障という観点からも重要性を増している。

日本は天然資源には恵まれていないものの、高度経済成長期以降に大量の電子機器を保有してきた世界有数の工業国である。家庭や企業には使用されなくなったスマートフォンやパソコン、小型家電が数多く眠っている。これらは「埋蔵資源」ともいえる存在であり、都市鉱山は日本ならではの強みでもある。AREホールディングスは、その眠る資源を掘り起こし、新たな価値へと変える役割を担っている。

また、同社の事業は環境負荷の低減にも大きく貢献している。天然鉱山では採掘に伴う森林伐採や大量の掘削、エネルギー消費が避けられない。一方、使用済み製品から金属を回収することで、新たな採掘量を抑え、二酸化炭素排出量や環境負荷の削減につながる。世界的にサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換が進む中、同社の事業はまさにその中核を担う存在といえる。

2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、全国から回収された使用済み携帯電話や小型家電から抽出した金属を活用して金・銀・銅メダルが製作された。このプロジェクトは都市鉱山という言葉を一般に広める象徴的な出来事となった。日本の高度なリサイクル技術が世界から注目を集めた背景には、AREホールディングスをはじめとする貴金属リサイクル企業の存在がある。

投資対象として見ても、AREホールディングスは単なる「金価格関連株」ではない。金や銀などの貴金属価格の動向はもちろん、AI、半導体、EV、脱炭素、資源安全保障、ESG投資、サーキュラーエコノミーといった複数の成長テーマと結び付く企業である点が特徴だ。貴金属価格が高騰すれば回収資源の価値が高まる一方で、資源循環の需要そのものは中長期的に拡大が見込まれており、景気循環だけでは測れない成長性を持っている。

さらに同社は国内だけでなく、北米やアジアなど海外でも貴金属リサイクル事業を展開しており、グローバルな資源循環ネットワークの構築を進めている。電子機器の普及が世界中で進むほど都市鉱山の規模も拡大するため、その市場は今後も成長が期待される分野だ。

かつて廃棄物と考えられていた電子機器は、いまや「都市に眠る鉱山」として世界中から注目されている。AREホールディングスは、その都市鉱山から価値ある資源を生み出し、再び社会へ送り出すことで、日本の資源循環を支える存在となっている。天然資源に頼る時代から、資源を何度も循環させる時代へ――。同社の事業は、限りある資源を未来へつなぐ持続可能な社会の実現を支えるだけでなく、日本が世界に誇るリサイクル技術の象徴として、これからも大きな役割を果たしていくことだろう。

まとめ

AIの普及やEV市場の拡大、データセンターの建設ラッシュなどを背景に、世界では金属資源の需要がこれまで以上に高まっている。一方で、新たな鉱山開発には長い年月と莫大な投資が必要であり、資源の偏在による地政学リスクも無視できない。こうした時代だからこそ、都市鉱山は「廃棄物を処理する技術」ではなく、「国内に眠る資源を循環させる産業」として、その価値を一段と高めている。DOWAホールディングス、三菱マテリアル、AREホールディングスはいずれも高度な製錬・精製技術を武器に、日本の資源循環を支える中核企業である。天然資源を掘り続ける時代から、資源を何度も使い続ける時代へ――。都市鉱山は、日本のものづくりと持続可能な社会を支える新たな「資源戦略」の象徴となっていくだろう。

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