47都道府県 上場企業図鑑【福岡県編】

九州最大の都市・福岡県は、古代から日本とアジアを結ぶ玄関口として栄え、商業や文化、ものづくりの発展をけん引してきた地域である。志賀島で発見された国宝・金印や国際貿易港として栄えた博多、黒田長政が築いた福岡城など、歴史の舞台となった名所が数多く残る一方、博多祇園山笠や博多どんたく、水炊きや豚骨ラーメン、明太子といった全国区の祭りや食文化でも高い知名度を誇る。さらに近年は「スタートアップ都市・福岡」としてIT企業やベンチャー企業が集まり、新たな産業の拠点としても存在感を高めている。

こうした挑戦を受け入れる土地柄は、世界に誇る企業を数多く育んできた。産業用ロボットで世界の工場を支える安川電機、日本のトイレ文化を世界へ広げたTOTO、そしてAIやDXを武器に小売業の未来を切り開くトライアルホールディングスはいずれも福岡県を代表する企業である。それぞれがどのような技術や発想で世界や日本の暮らしを変えてきたのか、その歩みと魅力を紹介していく。

福岡県――アジアへの玄関口として発展を続ける「商人の県」の魅力

九州最大の都市である福岡県は、古くから日本とアジアを結ぶ玄関口として発展してきた地域である。人口は約510万人を擁し、福岡市と北九州市という二つの政令指定都市を持つ全国でも数少ない県の一つだ。経済、文化、観光、食、ものづくりのいずれにおいても九州の中心的存在であり、近年はスタートアップ都市としても国内外から注目を集めている。一方で、歴史をひも解くと、大陸文化の受け皿として日本の発展に大きく貢献してきた土地でもある。福岡県は、過去と未来が共存する魅力にあふれた地域なのである。

福岡県の歴史は、日本の国家形成と深く結び付いている。古代、中国や朝鮮半島から日本へ渡来する人々や文化、技術の多くは、まず北部九州へ伝わった。稲作や鉄器、漢字、仏教など、日本文化の礎となる要素は、この地を経由して全国へ広まったとされる。『魏志倭人伝』に登場する奴国も現在の福岡県周辺にあったと考えられており、1784年には志賀島で国宝「漢委奴国王印」、いわゆる金印が発見された。「漢委奴国王」の五文字が刻まれたこの金印は、日本史の教科書でもおなじみであり、福岡市博物館の代表的な展示品となっている。

中世になると、博多は国際貿易港として栄えた。宋や元との交易が活発に行われ、博多商人は全国でも屈指の経済力を持つ存在となる。現在でも「博多商人」という言葉には、商売上手で進取の気性に富む人々というイメージが残っている。戦国時代には豊臣秀吉による「太閤町割」が行われ、碁盤目状の街並みが整備された。この都市計画は現在の博多地区にも大きな影響を残している。

江戸時代には黒田長政が福岡城を築き、その城下町として福岡が発展した。一方、商業都市としての博多と武家の町である福岡は長く別々の町として歩み、それぞれ異なる文化を育んできた。明治時代、市制施行の際には市名を「福岡市」とするか「博多市」とするかで大きな議論となり、最終的に福岡市となったものの、駅名は現在でも「博多駅」となっている。この「福岡」と「博多」の違いは県外の人が混乱しやすいトリビアとして知られている。

もう一つ有名なトリビアが、ラーメン文化である。全国的には「博多ラーメン」の名称が浸透しているが、実際には久留米市が豚骨ラーメン発祥の地とされている。久留米で生まれた白濁した豚骨スープが博多へ伝わり、細麺や替え玉という独自の文化が発展したのである。替え玉文化は忙しい港町ならではの合理性から生まれたともいわれ、現在では全国へ広がった。

福岡県は祭りの宝庫でもある。日本三大祇園祭の一つに数えられる博多祇園山笠は約780年の歴史を持ち、毎年7月の「追い山笠」では高さ1トン近い山笠を男たちが担いで博多の街を疾走する。その迫力は国内外から多くの観光客を魅了している。また、5月の博多どんたく港まつりは200万人以上が訪れる日本最大級の市民参加型イベントとして知られている。

観光地も多彩である。福岡市では天神・博多エリアのショッピングに加え、大濠公園や福岡城跡、海辺の景観が美しいシーサイドももちなど都市と自然が調和した魅力を持つ。北九州市にはレトロな街並みが人気の門司港レトロがあり、明治・大正時代の建築物が数多く残る。また、太宰府市には学問の神様・菅原道真を祀る太宰府天満宮があり、全国から受験生や観光客が訪れる。さらに、糸島エリアは美しい海岸線やおしゃれなカフェが集まり、若者を中心に人気の観光スポットとなっている。

食文化も福岡県最大の魅力である。豚骨ラーメンだけでなく、水炊き、もつ鍋、明太子、ごぼう天うどん、焼き鳥、鉄なべ餃子など、全国区となった名物料理が数多い。中でも屋台文化は全国的にも珍しく、中洲や天神周辺には夕方になると屋台が並び、地元住民と観光客が肩を並べて食事を楽しむ光景が見られる。この距離感の近さこそ、福岡ならではの温かな人情文化を象徴している。

経済面では、福岡県は九州経済の中心である。金融ではふくおかフィナンシャルグループや西日本フィナンシャルホールディングスが地域経済を支え、製造業ではTOTOや安川電機、三井ハイテックなど世界市場で存在感を示す企業が本社を構える。近年はトライアルホールディングスがAIやDXを活用した次世代小売を推進し、スタートアップ企業も数多く誕生している。福岡市は「スタートアップ都市宣言」を掲げ、起業支援制度や海外企業の誘致を積極的に進めており、「日本で最も起業しやすい都市」の一つとして評価されている。

交通インフラにも恵まれている。福岡空港は市街地から地下鉄でわずか数分という世界的にも珍しい利便性を持ち、国内線・国際線ともに利用者数が多い。新幹線、高速道路、港湾も整備され、九州だけでなくアジアとの物流拠点として重要な役割を担っている。この地理的優位性が、古代から現在まで福岡県の発展を支え続けてきた。

福岡県は、古代日本の玄関口として歴史を刻み、商人の町として発展し、現在は九州最大の経済都市へと成長した。歴史遺産や祭り、豊かな食文化、世界に羽ばたく企業群、そして未来を見据えたスタートアップ支援まで、その魅力は実に多彩である。「住みたい街」として高い人気を集める背景には、都市の利便性と人の温かさ、そして挑戦を受け入れる気風が共存しているからにほかならない。福岡県はこれからも、日本とアジアを結ぶ玄関口として、新たな歴史を築き続けていくであろう。

世界の工場を動かす黒子――安川電機が築いた「メカトロニクス」の100年

日本には世界で圧倒的な存在感を持ちながら、一般消費者にはあまり知られていない企業が数多く存在する。その代表格の一つが福岡県北九州市に本社を置く安川電機である。産業用ロボットやサーボモーター、インバータなど、工場の自動化に欠かせない製品を開発・製造し、世界中のものづくりを支えている企業だ。自動車や半導体、食品、医薬品など、私たちの身の回りにある製品の多くは、安川電機の技術を活用した工場で生産されているといっても過言ではない。さらに、「メカトロニクス」という言葉を生み出した企業としても知られ、日本の製造業の発展を語るうえで欠かせない存在となっている。

安川電機の創業は1915年。創業者・安川敬一郎が北九州の工業発展を見据え、製鉄所や鉱山向けの電動機メーカーとして設立した。当時の北九州は官営八幡製鐵所を中心に日本最大級の工業地帯として発展を遂げており、電動機や制御機器への需要が急速に高まっていた。安川電機はその需要を取り込みながら、高品質なモーターや制御装置の開発を進め、日本の重工業を陰から支える企業へと成長していった。

転機となったのは高度経済成長期である。1960年代以降、日本では自動車や家電製品の大量生産が始まり、工場にはより効率的な生産設備が求められるようになった。そこで安川電機が力を入れたのが、モーターを精密に制御する「サーボ技術」である。サーボモーターは位置や速度を高精度で制御できるため、ロボットや工作機械には欠かせない存在となった。現在でも安川電機はサーボモーター分野で世界トップクラスのシェアを誇り、多くの製造現場で採用されている。

安川電機を語る上で欠かせないキーワードが「メカトロニクス」である。この言葉は1969年に安川電機が生み出した登録商標で、「メカニクス（機械）」と「エレクトロニクス（電子技術）」を組み合わせた造語だった。当初は自社の技術コンセプトを示すための名称だったが、その後世界中で広く使われる一般用語となり、現在では大学の学科名や工学分野の名称としても定着している。一企業が生み出した言葉が世界共通語となった例は極めて珍しく、安川電機の技術的影響力を象徴するエピソードである。

1977年には日本初の全電気式産業用ロボット「MOTOMAN（モートマン）」を発売した。従来の油圧式ロボットよりも高精度で制御しやすく、自動車産業を中心に急速に普及していった。現在では溶接、塗装、組立、搬送、パレタイジングなど、多様な用途で活躍し、世界中の工場に数十万台規模で導入されている。特に自動車メーカーでは、人が近づけない高温環境や危険な溶接工程をロボットが担うことで、安全性と生産性の向上に大きく貢献している。

近年ではEV（電気自動車）の普及が安川電機にとって追い風となっている。EVはガソリン車以上にモーターやパワー半導体、精密電子部品を大量に使用するため、その製造工程では高度な自動化設備が必要となる。また、半導体工場でも微細加工や搬送工程に高精度なロボットやサーボシステムが欠かせず、AIやデータセンター需要の拡大は安川電機の事業機会をさらに広げている。

さらに、同社は「i³-Mechatronics（アイキューブ・メカトロニクス）」という新しいコンセプトを掲げている。これは工場内のロボットや設備をネットワークで接続し、生産データをリアルタイムで収集・分析することで、生産効率や品質を向上させるスマートファクトリーの実現を目指す取り組みである。AIやIoTを活用した次世代の製造現場づくりは、世界中の製造業が直面する人手不足や品質管理の課題を解決する技術として期待されている。

海外展開も積極的である。現在では売上高の大半を海外市場が占め、中国、アメリカ、欧州をはじめ世界各地に生産・販売拠点を構えている。とりわけ中国は世界最大の産業用ロボット市場であり、現地メーカーとの競争は激しいものの、高い品質や耐久性を武器に存在感を維持している。一方で、景気変動や設備投資の影響を受けやすい業界でもあるため、安定成長には地域や産業の分散が重要な経営課題となっている。

本社がある北九州市との結び付きも強い。かつて「鉄の町」と呼ばれた北九州は、日本の近代工業を支えた都市である。その歴史を受け継ぐ安川電機は、研究開発施設「みらい館」やロボット村構想などを通じて地域産業の発展にも貢献している。産学官連携による技術開発や人材育成にも積極的であり、地域を代表するグローバル企業として存在感を示している。

今後、世界では少子高齢化による労働力不足が深刻化し、自動化への需要は一段と高まると予想される。加えて、生成AIの進化や半導体投資の拡大、EV市場の成長、物流自動化など、産業用ロボットが活躍する場面はますます広がっていく。こうした変化の中心には、高精度な制御技術と豊富な導入実績を持つ安川電機が存在している。

派手なブランド力で一般消費者の注目を集める企業ではない。しかし、世界中の工場を支える「黒子」として、日本のものづくりを牽引してきた功績は計り知れない。「メカトロニクス」という言葉を生み出し、産業用ロボットを世界へ普及させ、スマートファクトリーの未来を切り開く――。安川電機は100年以上にわたり、時代ごとの技術革新を支え続けてきた。そしてこれからも、自動化という世界的な潮流の中で、その技術は日本だけでなく世界の産業を支える重要な基盤であり続けるだろう。

世界が憧れる日本のトイレ文化――TOTOが切り開いた快適と清潔の100年

日本を訪れた外国人旅行者が驚くものの一つに、「トイレ」がある。温水で洗浄し、便座は自動で開閉し、冬でも暖かく、使用後には自動で水が流れる。その快適さと清潔さは「世界最高水準」と評され、多くの旅行者が日本製温水洗浄便座を購入して帰国するほどである。この日本のトイレ文化を築き上げた立役者が、福岡県北九州市に本社を置く住宅設備メーカー・TOTOである。同社は100年以上にわたり衛生陶器の開発を続け、「ウォシュレット」という革新的な製品によって世界のトイレの常識を変えてきた。普段は何気なく使うトイレであるが、その裏には日本を代表するものづくり企業の挑戦の歴史がある。

TOTOの創業は1917年。正式名称は当初「東洋陶器株式会社」であり、「TOTO」というブランド名はその略称として長年親しまれてきた。創業者の大倉和親は、近代国家として発展する日本には衛生的な陶器製便器が不可欠であると考え、当時まだ普及していなかった洋式衛生陶器の国産化に挑戦した。当時の日本では木製便器や和式便所が一般的であり、水洗トイレ自体が珍しい時代だった。欧米では既に陶器製便器が普及していたが、輸入品は高価で一般家庭には手が届かなかった。そこで国内で高品質な衛生陶器を製造しようという挑戦から、現在のTOTOの歴史が始まったのである。

創業当初は決して順風満帆ではなかった。水洗トイレの普及率は低く、市場そのものが小さかったためである。しかし戦後の高度経済成長とともに住宅建設が急増すると、水洗トイレや洗面台、浴室設備への需要も飛躍的に拡大した。TOTOは住宅設備メーカーとして着実に成長し、日本の生活水準向上とともに歩みを進めていく。

TOTO最大の転機となったのが1980年に発売した温水洗浄便座「ウォシュレット」である。現在では温水洗浄便座全般を「ウォシュレット」と呼ぶ人も多いが、本来はTOTOが保有する登録商標である。この製品は、おしりを温水で洗浄するという、それまで日本人にはなかった新しい習慣を提案した。当初は「本当に売れるのか」「日本人に受け入れられるのか」と懐疑的な見方も少なくなかった。しかし、高齢者や女性を中心に快適性と清潔さが評価され、次第に一般家庭へと普及していった。

発売当初の印象的なテレビCMでは、「おしりだって、洗ってほしい。」というキャッチコピーが話題となった。今では当たり前となった温水洗浄便座も、当時としては非常に大胆な提案だったのである。この一歩が、日本のトイレ文化を根本から変えることになった。

ウォシュレットはその後も進化を続けた。暖房便座、自動脱臭、自動洗浄、自動開閉、節水機能、節電機能などを次々と搭載し、「トイレは単なる排泄の場所ではなく、快適な生活空間である」という新しい価値観を生み出した。現在では日本国内の温水洗浄便座普及率は一般家庭で8割を超えるともいわれ、その中心にはTOTOが存在している。

技術力の高さもTOTOの強みである。同社は長年にわたり陶器の表面加工技術を磨き続け、「セフィオンテクト」と呼ばれる特殊技術によって汚れが付きにくい便器を開発した。また、渦を巻くように洗浄する「トルネード洗浄」は少ない水でも高い洗浄力を実現し、環境性能も大きく向上させた。かつて13リットル以上必要だった一回の洗浄水量は、現在では4リットル前後まで削減されており、水資源の節約にも大きく貢献している。

近年では感染症対策への関心の高まりから、非接触技術への需要も増加した。自動水栓、自動洗浄、自動開閉など、人が直接触れなくても使用できる設備は公共施設や病院、ホテルなどで急速に普及している。TOTOは単に便利な設備を作るだけでなく、「衛生」という企業理念を時代に合わせて進化させてきたのである。

海外市場への挑戦も見逃せない。かつて温水洗浄便座は「日本独自の文化」と考えられていたが、現在ではアメリカ、中国、台湾、韓国、東南アジア、欧州などでも高級住宅やホテルを中心に導入が進んでいる。とりわけ訪日外国人旅行者が日本でウォシュレットを体験し、「自宅にも設置したい」と考えるケースが増えたことは、海外普及を後押しする大きな要因となった。近年では海外売上高の比率も着実に高まっており、TOTOは世界ブランドへの成長を目指している。

本社を置く北九州市との結び付きも深い。北九州はかつて鉄鋼業を中心とする重工業都市として発展したが、TOTOはその中で生活文化を支える企業として独自の存在感を築いてきた。現在でも本社や研究開発拠点を北九州市に置き、地域経済や雇用を支える重要企業となっている。また、「TOTOミュージアム」では創業から現在までの技術革新や、日本の水まわり文化の変遷を学ぶことができ、企業博物館としても高い人気を誇る。

今後、世界では環境負荷の低減や高齢化社会への対応がさらに重要になる。節水性能の向上、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン、非接触技術など、住宅設備に求められる役割はますます広がっていく。TOTOはAIやIoTを活用したスマート住宅への対応も進めており、「水まわり」の枠を超えた快適な住環境づくりに挑戦している。

華やかな家電メーカーや自動車メーカーに比べると、トイレメーカーという存在は地味に映るかもしれない。しかし、人々が毎日必ず利用する空間だからこそ、その快適性や衛生性を追求する価値は極めて大きい。100年以上にわたり「清潔で快適な暮らし」を支え続けてきたTOTOは、日本の生活文化そのものを変えた企業である。そして、日本のトイレ文化が世界中で評価される現在、その挑戦は国内にとどまらず、世界の暮らしをより豊かにする未来へと広がり続けているのである。

小売業の未来を描くDX企業――トライアルホールディングスが挑む「スマートストア革命」

スーパーやディスカウントストアは、私たちの生活に最も身近な存在の一つである。しかし、その舞台裏では人手不足や物流コストの上昇、物価高への対応など、多くの課題が山積している。こうした状況の中、小売業そのものをテクノロジーで変えようと挑戦している企業が、福岡県福岡市に本社を置くトライアルホールディングスである。一般には「TRIAL（トライアル）」のディスカウントストアとして知られるが、その本質は単なる小売企業ではない。AI（人工知能）やIoT、ビッグデータを駆使し、「リテールテック（小売×テクノロジー）」を推進する日本有数のDX企業なのである。

トライアルのルーツは1974年に福岡市で創業したリサイクルショップにさかのぼる。その後、ディスカウントストア事業へと進出し、「良い商品をより安く提供する」という理念のもとで店舗網を拡大した。九州を地盤としながら全国へ進出し、現在では北海道から九州まで300店舗を超える店舗を展開する一大チェーンへと成長している。

トライアル最大の特徴は、単に商品を安く販売するだけではなく、「IT企業として小売業を経営している」点にある。同社グループにはソフトウェア開発会社やAI研究部門、半導体・画像認識技術を扱うエンジニアが在籍し、小売業に必要なシステムを自社で開発している。一般的な小売企業では外部ベンダーへ委託するようなシステム開発を内製化していることが、競争力の源泉となっている。

その象徴が「スマートストア構想」である。店舗内にはAIカメラや各種センサーが設置され、売場の状況や商品の動き、来店客の購買行動などをリアルタイムで分析する。蓄積されたデータは商品の発注や陳列、人員配置などに活用され、店舗運営の効率化につながっている。経験や勘だけに頼るのではなく、データに基づいて経営判断を行う「データドリブン経営」を実践している点が、従来型スーパーとの大きな違いである。

特に注目を集めたのが「スマートショッピングカート」である。一見すると普通の買い物カートだが、タブレット端末やバーコードスキャナー、決済機能を備えている。買い物をしながら商品をスキャンし、レジに並ぶことなくそのまま会計を済ませられる仕組みだ。混雑するレジ待ち時間を短縮できるだけでなく、店舗側にとっても人手不足の解消や業務効率化につながる。近年ではセルフレジが広く普及しているが、トライアルはその一歩先を行く買い物体験を提供している。

AIの活用は販売だけにとどまらない。店舗ごとの販売実績や天候、曜日、地域イベントなど多様なデータを分析し、商品の需要を予測することで、過剰在庫や品切れを減らす取り組みも進めている。食品ロスの削減や物流の効率化にも寄与し、環境負荷の低減にもつながっている。DXはコスト削減だけではなく、持続可能な小売業を実現するための重要な武器となっているのである。

もちろん、トライアルの競争力はテクノロジーだけではない。ディスカウントストアとしても高い価格競争力を持ち、生鮮食品から日用品、家電、衣料品まで幅広い商品を取り扱う。24時間営業の店舗も多く、地方都市や郊外を中心に地域住民の生活インフラとして重要な役割を果たしている。人口減少が進む地域では、スーパーマーケットやホームセンターの機能を兼ね備えた総合店舗として存在感を高めている。

2024年には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、全国的な注目を集めた。上場によって資金調達力を高めるとともに、スマートストアやAI技術への投資をさらに加速させている。また、小売企業でありながらIT企業として評価される側面もあり、「日本版アマゾン」と評されることもある。ただし、トライアルの強みはリアル店舗を持ちながらデジタル技術を融合させている点にあり、EC専業企業とは異なる独自のポジションを築いている。

近年の小売業界では、人手不足が深刻な課題となっている。少子高齢化により店舗スタッフの確保が難しくなる中、AIや自動化技術への期待は一層高まっている。トライアルはレジ業務だけでなく、品出しや在庫管理、発注業務までデジタル化を進めることで、従業員が接客や売場づくりといった付加価値の高い仕事に集中できる環境を目指している。

一方で、課題もある。AIやDXへの投資には多額の資金が必要であり、その成果がすぐに利益へ結び付くとは限らない。また、競合するイオンやセブン＆アイ・ホールディングス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）などもデジタル化を加速しており、競争は年々激しくなっている。トライアルが優位性を維持するためには、自社開発技術を継続的に進化させ、店舗ネットワーク全体で活用していくことが重要となる。

福岡市は近年「スタートアップ都市」として知られ、多くのIT企業やベンチャー企業が集積している。その中でトライアルホールディングスは、地方発でありながら世界水準のリテールテック企業を目指す存在として注目されている。小売業は古くからある産業だが、そのあり方はAIやIoTによって大きく変わろうとしている。買い物の効率化だけでなく、物流や食品ロス、労働力不足といった社会課題の解決にも、小売DXは重要な役割を担う。

「安さ」を武器に成長してきたディスカウントストアは数多い。しかし、トライアルホールディングスが目指しているのは、価格競争だけではない。テクノロジーを活用し、買い物そのものをより便利で快適な体験へ変えることにある。リアル店舗とデジタル技術を融合させた新しい小売の姿は、日本だけでなく世界の流通業界にも大きな影響を与える可能性を秘めている。福岡から始まった「スマートストア革命」は、これからの買い物の常識を変える挑戦として、今後も注目を集め続けるだろう。

まとめ

福岡県は、古くから海外との交流によって新しい文化や技術を積極的に取り入れ、それを独自の価値へと発展させてきた土地である。その気風は現在の産業界にも受け継がれている。安川電機はロボットやメカトロニクスで世界の製造業を支え、TOTOは日本ならではの清潔文化を革新的な技術によって世界へ広めた。そしてトライアルホールディングスは、小売業とAI・DXを融合させ、新しい買い物体験の創出に挑戦している。

一見すると事業内容は異なる3社だが、「技術で人々の暮らしを豊かにする」という共通の理念を持ち、福岡から世界へ価値を発信し続けている点は共通している。歴史ある商都として培われた挑戦心と、変化を恐れず新たな価値を生み出す企業文化こそが、福岡県の最大の魅力といえるだろう。伝統と革新が共存するこの地から、これからも世界を驚かせる企業や技術が生まれていくに違いない。

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