ドイツ最強企業は生き残れるか――DAX銘柄のBMW、BASF、IFXが挑む次世代競争

欧州最大の経済大国・ドイツ。その強さを象徴するのが、主要企業で構成される株価指数「DAX」だ。アメリカの巨大IT企業が市場を席巻する一方で、ドイツ企業は自動車、化学、半導体といった“リアルな産業”で世界経済を支えてきた。高級車ブランドとして世界に君臨するBMW、化学業界の巨人であるBASF、そして欧州半導体を代表するInfineon Technologies――これらの企業は、まさにドイツ産業力の縮図と言える存在だ。

しかし現在、ドイツ経済は大きな転換点に立たされている。EV化による自動車産業の変革、ロシア産天然ガス依存からの脱却、米中対立がもたらすサプライチェーン再編、そしてAI・半導体競争の激化。かつて「欧州最強」と呼ばれたドイツ製造業モデルは、今まさに試練の時代を迎えている。

それでもDAX企業群は、長年培ってきた技術力とブランド力を武器に、新たな時代への適応を進めている。DAXの特徴とともに、BMW、BASF、Infineon Technologiesというドイツを代表する3社を通して、欧州経済の現在地と未来を読み解いていく。

Deutscher Aktienindex（ドイツ株価指数）

欧州を代表する株価指数のひとつとして知られるドイツのDAXは、世界経済や欧州景気を映す“鏡”のような存在だ。アメリカのNYダウやS&P500、日本の日経平均株価ほど日本では話題にならないかもしれないが、実は世界的な製造業や輸出企業の動向を知るうえで極めて重要な指数である。特に近年は、エネルギー問題やウクライナ情勢、インフレ、EV（電気自動車）競争などが重なり、DAXに採用される企業群は大きな転換点を迎えている。

DAXとは「Deutscher Aktienindex（ドイツ株価指数）」の略称で、ドイツのフランクフルト証券取引所に上場する主要企業で構成される株価指数だ。1988年に算出が始まり、現在は40銘柄で構成されている。かつては30銘柄だったが、2021年に40銘柄へ拡大された。これは、ドイツ経済の多様化を指数に反映させる狙いがあったとされる。

DAXの特徴としてまず挙げられるのが、「世界的な輸出企業が多い」という点だ。ドイツは欧州最大の経済大国であり、自動車、化学、産業機械、医薬品などで世界トップクラスの企業を抱える。例えば自動車ではVolkswagen、Mercedes-Benz Group、BMWが有名であり、世界中で高級車ブランドとして高い知名度を誇っている。

これらの企業は単にドイツ国内で稼ぐのではなく、中国やアメリカ、中東など世界市場で売上を伸ばしている。そのためDAXは「ドイツ経済の指数」でありながら、実際にはグローバル景気の影響を強く受ける。特に中国経済との関係は深く、中国の景気減速が起こればドイツ車の販売が落ち込み、DAX全体にも重しとなることが多い。

また、DAXには化学大手のBASFや医薬品・ライフサイエンス分野のBayer、ソフトウェア大手のSAPなども採用されている。特にSAPは欧州を代表するIT企業であり、企業向けソフトウェア市場では世界有数の存在感を持つ。アメリカの巨大IT企業群と比較すると地味に見えるかもしれないが、企業の基幹システムを支える重要なインフラ企業として安定感がある。

一方で、DAXは近年さまざまな課題にも直面している。その代表例がエネルギー問題だ。ドイツは長年、ロシア産天然ガスへの依存度が高かった。しかしウクライナ侵攻以降、エネルギー価格が急騰し、製造業を中心に大きな打撃を受けた。特に化学や鉄鋼などエネルギー多消費型産業はコスト上昇に苦しみ、ドイツ経済そのものの競争力低下が懸念された。

さらに、自動車産業も歴史的転換点を迎えている。これまでドイツ車は「エンジン技術」で世界を席巻してきたが、EV時代ではバッテリーやソフトウェアの重要性が増している。アメリカのTeslaや中国メーカーの台頭によって、従来の優位性が揺らぎ始めているのだ。

特に中国勢のEV価格攻勢は激しく、ドイツメーカーは高級ブランド力を維持しながらも価格競争に対応しなければならない難しい局面にある。これはDAX全体にも影響するテーマであり、「ドイツ製造業モデルの転換」が投資家の大きな注目点となっている。

ただし、ドイツ企業の強みが消えたわけではない。むしろ、産業機械や精密技術、工業ノウハウでは依然として世界トップクラスだ。例えばSiemensは産業オートメーションやインフラ分野で強みを持ち、工場のデジタル化やAI活用が進む中で再評価されている。

また、ドイツ企業には「堅実経営」のイメージも根強い。アメリカ企業のような急成長は少ない一方、長期的な技術投資や職人文化を背景にした品質重視の姿勢がある。そのため、短期的なブームではなく、安定した産業基盤を重視する投資家から一定の支持を受けている。

DAXの値動きには欧州中央銀行（ECB）の金融政策も大きく関係する。欧州は近年インフレに苦しみ、ECBは利上げを進めてきた。金利が上昇すると企業の資金調達コストが増え、景気への逆風となる一方、銀行株には追い風となる場合もある。DAXには金融機関も含まれており、金利環境によってセクター間の強弱が変化する。

さらに、ユーロ相場も重要だ。ユーロ安になれば輸出企業には有利に働きやすい。ドイツ企業は海外売上比率が高いため、為替変動が業績に与える影響は非常に大きい。そのためDAXを見る際には、単純な株価だけでなく、ユーロや原油価格、中国景気なども合わせてチェックする必要がある。

近年はアメリカ株一強の時代が続き、「欧州株は地味」と言われることも少なくない。しかしその一方で、欧州株には割安感があるとの見方も根強い。特にDAX企業は高配当銘柄が多く、インカムゲインを重視する投資家に人気がある。アメリカの巨大ハイテク株のような派手さはなくとも、安定収益とブランド力を持つ企業群として評価されているのだ。

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資との関係でもドイツ企業は注目されている。欧州は環境規制が厳しく、再生可能エネルギーや脱炭素への取り組みが進んでいる。もちろん、その移行にはコストや混乱も伴うが、中長期的には新しい産業競争力につながる可能性がある。

DAXは単なるドイツ株指数ではなく、「欧州経済の体温計」であり、「世界製造業の現在地」を映し出す存在でもある。自動車産業の変革、エネルギー危機、EV競争、中国経済、ECB政策――そうした世界の大きな流れがDAXには凝縮されている。

アメリカ株の勢いに注目が集まりがちな時代だからこそ、あえてDAXを見ることで世界経済の別の側面が見えてくる。華やかなITバブルだけではない、“リアルな産業力”を映す指数。それがドイツDAXの最大の魅力なのかもしれない。

企業紹介：Bayerische Motoren Werke（バイエルン発動機製造）

「駆けぬける歓び」はEV時代でも続くのか――ドイツ名門BMWの現在地

ドイツを代表する高級自動車メーカーとして世界的な知名度を持つBMW。正式名称は「Bayerische Motoren Werke（バイエルン発動機製造）」であり、その名の通り航空機エンジンメーカーとしてスタートした歴史を持つ。現在では高級セダン、SUV、スポーツカー、電気自動車（EV）、さらには二輪車まで手掛ける巨大モビリティ企業へと進化している。

日本でもBMWは輸入車ブランドの象徴的存在だ。「いつかはBMW」と考える人も少なくない。一方で、世界の自動車業界はいま100年に一度とも言われる変革期を迎えている。EV化、自動運転、ソフトウェア化、中国メーカーの台頭――。こうした激動の中でBMWはどのような戦略を描いているのだろうか。

「高級車メーカー」の枠を超えたブランド力

BMWの強みは単なる高級車メーカーではなく、「走る楽しさ」をブランドとして確立している点にある。同社は長年「駆けぬける歓び」というコンセプトを掲げ、運転性能を重視するユーザーから高い支持を得てきた。

例えば「3シリーズ」はスポーツセダンのベンチマークと呼ばれ、「5シリーズ」はビジネス層に人気を持つ。さらに「7シリーズ」はメルセデス・ベンツのSクラスと並ぶ高級サルーン市場の代表格だ。SUVブランド「Xシリーズ」も世界的ヒットとなり、近年の収益拡大に大きく貢献している。

また、BMW傘下には英国のMINIや超高級車ブランドのRolls-Royce Motor Carsも存在する。特にロールス・ロイスは富裕層需要の拡大を背景に高収益を誇っており、BMWグループ全体のブランド価値を押し上げている。

高級車市場は景気敏感と見られがちだが、超富裕層市場は比較的景気耐性が高い。これは近年のBMWの安定収益を支える重要な要因となっている。

EVシフトへの対応は「現実路線」

自動車業界ではTeslaがEV革命を起こし、中国勢も急拡大している。欧州メーカー各社はEV投資を急いでいるが、その中でBMWはやや独特な立ち位置を取っている。

BMWは全面EV化を急ぐというより、「内燃機関」「ハイブリッド」「EV」を並行展開する現実路線を採用しているのだ。

同社のEVブランド「iシリーズ」は、かつて先進的な「i3」「i8」で注目を集めた。その後、「iX」「i4」「i5」などEVラインアップを急速に拡充。高級EV市場で存在感を高めている。

しかしBMWは、「地域によってEV普及速度は異なる」と考えている。欧州ではEV需要が強い一方、新興国では依然としてガソリン車需要が根強い。そのため、一気に内燃機関を捨てる戦略はリスクも大きい。

これは近年、EV需要の伸び鈍化が話題になる中で再評価されている。実際、EV一本化を急いだメーカーの中には販売戦略の修正を迫られる企業も出始めた。

BMWの柔軟戦略は、「市場変化への対応力」という点で投資家から一定の評価を受けている。

中国市場への依存とリスク

ただし、BMWにも大きな課題はある。その代表が中国市場だ。

現在、中国はBMWにとって最大級の市場となっている。富裕層拡大に伴い、高級車需要が急成長したためだ。BMW車は中国でも「成功者の象徴」として高い人気を持つ。

しかし近年、中国EVメーカーの急成長が状況を変え始めている。特にBYDやNIOなど中国勢は技術力を急速に高めている。

しかも中国メーカーは価格競争力が高い。政府支援も背景に、国内市場でシェアを拡大している。これまで欧州高級車ブランドが圧倒的だった市場構造が変わる可能性も指摘される。

さらに地政学リスクも無視できない。米中対立や欧中関係悪化が進めば、自動車産業にも影響が及ぶ可能性がある。特にドイツメーカーは中国依存度が高いため、投資家はこの点を警戒している。

ソフトウェア競争の時代へ

かつて自動車メーカーの競争力は「エンジン性能」が中心だった。しかし現在はソフトウェア開発力が重要視されている。

自動運転、車載OS、コネクテッド機能、AI活用――。現代の車は「走るコンピューター」になりつつある。

BMWもこの流れに対応を進めている。同社は車載ソフトウェア開発への投資を強化しており、デジタルサービス収益の拡大も狙っている。

ただ、この分野ではAppleやGoogleなど巨大IT企業も存在感を強めている。将来的には「自動車メーカー vs IT企業」という構図になる可能性もある。

つまりBMWは、単なる自動車メーカーではなく「モビリティテクノロジー企業」へ変化できるかが問われているのである。

配当株としての魅力も

BMW株は投資対象としても人気がある。特に欧州株投資家の間では「高配当株」として知られる。

ドイツ企業は株主還元を重視する傾向があり、BMWも比較的高い配当利回りを維持してきた。高級車市場で安定した利益を出せることが背景にある。

ただし、自動車株は景気循環の影響を強く受ける。景気後退局面では販売台数が落ち込みやすく、株価変動も大きい。そのため、配当利回りだけで飛びつくのではなく、EV競争や中国リスクなども含めた長期視点が重要となる。

BMWの未来は「ブランド力」が握る

今後、自動車業界の競争はさらに激化するだろう。EV化だけでなく、中国メーカー、IT企業、新興EV企業との競争も待ち受ける。

それでもBMWが強みを持つのは、長年積み上げてきたブランド価値だ。

高級車は単なる移動手段ではない。「所有する喜び」「ステータス」「体験」が重要になる。これは簡単に真似できるものではない。

EV時代になっても、「BMWらしさ」を維持できるか。走行性能、デザイン、ブランド哲学をどう進化させるのか。その成否が、次の10年を左右することになるだろう。

かつて航空機エンジンメーカーとして始まったBMWは、100年以上の歴史の中で幾度も変化を乗り越えてきた。EV革命の時代においても、その名門ブランドがどこまで進化できるのか、世界中の投資家と自動車ファンが注目している。

企業紹介：Badische Anilin- und Soda-Fabrik

世界最大級の化学メーカーはなぜ苦戦しているのか――BASFが映すドイツ産業の現在地

ドイツを代表する化学メーカーとして世界に君臨してきたBASF。正式名称は「Badische Anilin- und Soda-Fabrik」。1865年創業という長い歴史を持ち、現在では世界最大級の総合化学メーカーとして知られている。

日本では一般消費者向けブランドとしての知名度はそれほど高くないかもしれない。しかし実際には、私たちの日常生活の裏側でBASFの技術は幅広く使われている。自動車、半導体、建築、農業、電池、医薬品、化粧品――。現代社会は化学産業なしでは成り立たず、その中心にいる企業の一つがBASFなのだ。

一方で近年、BASFを取り巻く環境は急激に厳しさを増している。エネルギー価格高騰、中国経済の変調、EVシフト、脱炭素圧力。かつて「欧州製造業の象徴」とまで呼ばれた巨大企業はいま、大きな転換点に立たされている。

「化学のデパート」と呼ばれる巨大企業

BASF最大の特徴は、その圧倒的な事業範囲の広さにある。

同社は石油化学を出発点に、樹脂、塗料、農薬、電子材料、工業ガス、電池材料まで幅広い製品を手掛けている。そのため「化学のデパート」と呼ばれることも多い。

例えば自動車業界では、塗料や軽量素材を供給。半導体分野では高機能材料を展開し、農業分野では農薬や種子ビジネスを行う。つまりBASFは、単一製品で勝負する企業ではなく、世界の産業全体を支える“素材インフラ企業”なのである。

特に同社の強みとして知られるのが「フェアブント（Verbund）」と呼ばれる統合生産システムだ。

これは工場同士を巨大ネットワークとして結び、副産物やエネルギーを効率的に再利用する仕組みである。例えば、ある化学製品を作る過程で生じた副産物を別の製品製造に活用する。これによりコスト削減と効率化を同時に実現してきた。

ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンにあるBASF本社工場は世界最大級の化学コンビナートとして知られ、まるで一つの巨大都市のような規模を誇る。

この圧倒的スケールメリットが、長年BASFの競争力を支えてきた。

ロシア問題が直撃したドイツ化学産業

しかし、そのBASFを近年苦しめている最大要因の一つがエネルギー問題だ。

化学産業は大量の天然ガスと電力を消費する。特にドイツ化学業界は長年、ロシア産天然ガスの恩恵を受けてきた。

ところが、ロシア・ウクライナ情勢によって状況は激変した。

天然ガス価格は急騰し、ドイツ製造業全体が大きな打撃を受けた。中でもBASFはエネルギー多消費型産業であるため影響が非常に大きかった。

これまで「安価なロシアガス」を前提としていたドイツ産業モデルそのものが揺らぎ始めたのである。

BASFはコスト削減のため欧州事業の縮小を進め、一部生産能力の削減も発表した。かつて“世界の工場”として栄えたドイツ製造業に陰りが見え始めた象徴的出来事として、市場でも大きな話題となった。

中国依存というもう一つのリスク

BASFは現在、中国市場への投資を加速している。

実際、中国は世界最大級の化学市場であり、自動車、EV、電子機器など化学製品需要が非常に大きい。BASFは巨大新工場建設などを通じ、中国事業を成長の柱に据えている。

しかし、この戦略にはリスクもある。

近年、中国経済は不動産不況や景気減速に直面している。さらに米中対立や欧中摩擦も激化している。つまり、BASFはエネルギー問題で苦しむ欧州を補うため中国依存を深めているが、その中国自体にも不透明感があるのだ。

しかも中国企業の技術力向上も無視できない。

かつて中国は「低価格生産拠点」と見られていたが、現在では高機能化学品でも競争力を持ち始めている。将来的には、BASFが得意としてきた高付加価値分野でも競争が激しくなる可能性がある。

EV時代で変わる化学メーカーの役割

自動車業界のEVシフトもBASFに大きな影響を与えている。

一見すると化学メーカーとEVは関係が薄いように思えるが、実際には密接につながっている。EVには大量の電池材料、高機能樹脂、軽量素材、熱管理素材などが必要になるためだ。

BASFは特に電池材料分野への投資を強化している。

リチウムイオン電池向け正極材料はEV時代の重要分野であり、今後の成長市場と期待されている。また、軽量化素材需要も増加しており、化学メーカーの役割はむしろ重要性を増しているとも言える。

一方で、EV化が進めばエンジン関連素材需要は減少する可能性がある。つまりBASFは「EVによって消える市場」と「EVによって生まれる市場」の両方に向き合わなければならない。

脱炭素はチャンスか、それとも重荷か

現在、化学業界最大のテーマの一つが脱炭素だ。

化学産業はCO2排出量が多く、世界的に規制強化が進んでいる。BASFもカーボンニュートラル実現に向け、大規模投資を進めている。

例えば電化技術、水素活用、再生可能エネルギー利用、リサイクル化学などに積極投資を行っている。

ただし、脱炭素には莫大なコストがかかる。

特に欧州企業は環境規制が厳しく、競争力低下を懸念する声もある。環境対応を進めれば進めるほどコスト負担が増え、中国や中東などエネルギーコストの安い地域との競争が難しくなるというジレンマを抱えている。

それでもBASFは、長期的には「環境対応こそ競争力になる」と見ている。将来的に環境規制が世界標準になれば、先行投資企業が有利になる可能性があるためだ。

「ドイツ製造業モデル」の試金石

BASFは単なる化学会社ではない。

同社の苦戦や変革は、そのままドイツ経済全体の課題を映し出している。

これまでドイツは、「安価なロシアエネルギー」「中国市場」「高品質製造業」という三本柱で成長してきた。しかし現在、その全てが揺らいでいる。

その中でBASFは、新しい時代に適応しようとしている。

EV、電池材料、脱炭素、デジタル化――。変化の波は巨大だが、化学産業そのものが消えることはない。むしろ先端産業化が進むほど、高機能材料の重要性は増していく。

問題は、BASFがその変化を主導できる側に回れるかどうかだ。

150年以上の歴史を持つ巨大企業は、いま再び大きな転換点に立っている。BASFの未来は、単なる一企業の問題ではなく、「欧州製造業は生き残れるのか」という問いそのものなのかもしれない。

企業紹介：Infineon Technologies

EV時代の“黒子”が世界を支える――インフィニオン・テクノロジーズの実力

ドイツを代表する半導体メーカーの一社として存在感を高めているのが、Infineon Technologiesである。日本では「インフィニオン」と略されることが多いが、一般消費者向けブランドではないため、その名前を知らない人も少なくないだろう。

しかし実際には、インフィニオンの技術は現代社会のあらゆる場所に入り込んでいる。電気自動車（EV）、産業機械、再生可能エネルギー、データセンター、スマート家電、クレジットカード、IoT機器――。いま世界で進む「電動化」と「省エネ化」の中心にいる企業の一つがインフィニオンなのだ。

特に近年はEV市場拡大を背景に、欧州半導体企業の中でも注目度が急上昇している。一方で、半導体業界は景気変動が激しく、米中対立や中国リスクなど不安材料も多い。インフィニオンは次世代の勝者となれるのだろうか。

「パワー半導体の王者」

インフィニオン最大の強みは、「パワー半導体」と呼ばれる分野にある。

一般的に半導体というと、NVIDIAのAI向けGPUや、IntelのCPUのような“計算する半導体”が注目されやすい。しかし、インフィニオンが得意とするのは「電力を制御する半導体」だ。

例えばEVでは、大量の電気を効率的に制御しなければならない。バッテリーからモーターへ電力を送る際、無駄な熱や電力損失を減らす必要がある。そこで重要になるのがパワー半導体だ。

インフィニオンはこの分野で世界トップクラスの技術力を持つ。

特に注目されているのが「SiC（炭化ケイ素）」や「GaN（窒化ガリウム）」といった次世代材料である。これらは従来のシリコン半導体より高効率・高耐圧・省エネ性能に優れるため、EVや再エネ分野で需要が急増している。

つまりインフィニオンは、AIブームのような派手さはないものの、「電動化社会のインフラ」を支える存在なのである。

EV時代で急拡大する需要

インフィニオンが市場で高く評価されている理由の一つが、EV市場との強い結びつきだ。

世界各国で脱炭素政策が進み、自動車メーカーはEVシフトを加速している。欧州ではVolkswagen、Mercedes-Benz Group、BMWなどがEV投資を急拡大している。

EV1台には、従来のガソリン車よりはるかに多くの半導体が必要となる。特にパワー半導体需要は急増している。

例えば急速充電機能、高性能モーター制御、バッテリー管理システムなど、EVの中核部分にインフィニオン製品が使われているケースは多い。

しかも、EV化が進めば進むほど「電力効率」が重要になる。航続距離競争が激化する中、少しでもエネルギー損失を減らせる半導体メーカーが有利になるためだ。

その意味で、インフィニオンは単なる半導体企業ではなく、「EV革命の恩恵を受ける企業」として見られている。

欧州半導体戦略の重要企業

近年、半導体は単なる電子部品ではなく「国家戦略物資」として扱われるようになった。

背景にあるのは米中対立だ。

世界の先端半導体供給網は台湾に集中しており、地政学リスクが大きな問題となっている。欧州も「半導体自給率向上」を急いでおり、その中核企業の一つがインフィニオンだ。

欧州連合（EU）は「European Chips Act（欧州半導体法）」を推進し、域内半導体生産強化を目指している。

その中でインフィニオンは、欧州の産業安全保障を支える存在として期待されているのである。

ただし、半導体産業は設備投資負担が非常に大きい。最先端工場建設には数千億円規模の投資が必要となる。さらに景気循環の影響も受けやすく、市況悪化時には利益が急減することも珍しくない。

つまり、成長期待が大きい一方で、極めて景気敏感な産業でもある。

AIブームに乗り切れないという不安

現在の半導体市場では、AI関連企業への資金集中が続いている。

特にNVIDIAはAIブームの象徴となり、株式市場で圧倒的存在感を見せている。

一方、インフィニオンはAI向けGPUのような派手な分野ではないため、「AI相場に乗り遅れている」と見る投資家もいる。

しかし実際には、AI時代でも電力効率問題は極めて重要になる。

AIデータセンターは膨大な電力を消費するため、省エネ化ニーズが急拡大している。そこでもパワー半導体需要は増える可能性が高い。

つまりインフィニオンは、「AIを直接作る企業」ではなく、「AI社会を支える電力制御企業」としての立ち位置を持っている。

これは地味だが、長期的には非常に重要なポジションとも言える。

中国リスクという難題

インフィニオンにとって、中国市場は極めて重要だ。

中国は世界最大級のEV市場であり、産業機器市場でも巨大な存在感を持つ。そのためインフィニオンの売上に占める中国比率は高い。

しかし現在、米中対立によって半導体産業は政治リスクを強く受けるようになっている。

米国は中国への半導体輸出規制を強化しており、欧州企業もその影響を無視できない。さらに中国企業も半導体自給を急いでおり、将来的には競争激化が予想される。

つまりインフィニオンは、中国市場で成長を狙いながらも、中国依存リスクとも向き合わなければならない難しい立場にある。

「地味だが強い」企業になれるか

インフィニオンは、一般消費者から見ると派手な企業ではない。

スマートフォンブランドでもなければ、AIスター企業でもない。しかし現代社会の根幹である「電力制御」を担うという点で、極めて重要なポジションを占めている。

EV、再生可能エネルギー、産業自動化、AIデータセンター――。これら全てに共通するのは、「電力効率」が重要になるということだ。

その意味で、パワー半導体市場は今後も成長余地が大きい。

もちろん課題も多い。半導体市況の変動、中国リスク、巨額設備投資競争など、業界特有の難しさは常に存在する。

それでもインフィニオンは、「脱炭素時代のインフラ企業」という独自の立ち位置を築きつつある。

派手なAI銘柄に注目が集まる一方で、こうした“縁の下の力持ち”こそ、次世代産業の本当の主役になるのかもしれない。

まとめ

DAXは単なるドイツ株指数ではない。そこには、世界経済を支えてきたドイツ産業の歴史と苦悩、そして未来への挑戦が凝縮されている。BMWはEV時代への転換の中でブランド力を維持できるのか、BASFはエネルギー危機を乗り越え再び競争力を高められるのか、そしてInfineon Technologiesは半導体覇権争いの中で欧州の存在感を示せるのか――これらは単なる企業の問題ではなく、ドイツ経済そのものの未来を左右するテーマでもある。

アメリカのハイテク株が世界の注目を集める時代にあっても、ドイツ企業には“モノづくり大国”として培ってきた底力がある。工業、化学、自動車、半導体といった基幹産業は、社会インフラそのものを支える重要分野だ。だからこそDAXを見ることは、単に欧州株を知るだけではなく、「世界の産業構造がどう変わっていくのか」を知ることにもつながる。

華やかな成長ストーリーだけではない。苦境や変革を抱えながらも前へ進もうとするドイツ企業の姿は、世界経済の現実そのものを映しているのかもしれない。

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