
【完全ガイド】米国株が昼間に買える!リアルタイム「23時間取引」の仕組みと注意点・証券会社比較
2026年12月7日(月)午前11時(米国時間12月6日)より、日本の主要なネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など)において、
日本時間の昼間・夕方に米国株をリアルタイムで売買できる「23時間取引(オーバーナイトセッション)」が本格スタートします。
これまで日本の個人投資家にとって、米国株取引は「深夜23時半(夏時間は22時半)から翌朝にかけての夜更かしトレード」が常識でした。しかし、米国のナスダック(Nasdaq)やNYSE Arcaなどの主要取引所が夜間取引(オーバーナイトセッション)を導入し、日本の証券会社がこれに接続したことで、東京証券取引所が開いている昼間の時間帯に、日本株と米国株をまったく同じ画面・同じ感覚でリアルタイムに売買できる時代が到来します。
本記事では、これまでの対話で解説してきた「取引時間のスケジュール」「注文方法と板情報の見方」「主要ネット証券の比較」「決算発表時の活用法」「銘柄選びの基準」「為替決済(ドル転・円貨決済)のルール」「新NISAや信用取引での扱い」「約定日・受渡日・損益通算の税務計算」に至るまで、すべての実務知識を網羅し、初心者の方にもわかりやすく体系的に解説します。記事の最後では、変化の激しい現代において金融や投資の知識を身につけることの重要性についても考察します。
監修者:市川雄一郎
GFS校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。 グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。
日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、講演依頼、メディア出演も多数。著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え」(日本経済新聞出版)
公式X アカウント 市川雄一郎@お金の学校 校長
第1章:米国株「23時間取引」の概要と新しい取引スケジュール
1-1. なぜ日本の昼間に米国株が売買できるようになるのか?
米国株の取引時間は、長らく米国東部時間の9時30分〜16時00分(日本時間の深夜23時30分〜翌6時00分/夏時間は22時30分〜翌5時00分)を中心とする「レギュラーマーケット」と、その前後の「プレマーケット」「アフターマーケット」に限られていました。そのため、日本時間の午前10時(夏時間は午前9時)から夜にかけての約13時間半は、米国株の注文を出しても約定せず、夜の市場が開くのを待つしかありませんでした。
しかし、アジア太平洋地域の個人投資家や機関投資家からの強い需要を受け、米国の主要取引所(NasdaqやNYSE Arcaなど)が従来の時間外取引をさらに拡大し、米国時間の夜間(=日本の昼間・夕方)にリアルタイムで売買をマッチングさせる「オーバーナイトセッション」を導入しました。日本の主要ネット証券各社もこの仕組みに対応することで、システムメンテナンスの1時間を除く1日23時間、ほぼいつでも米国株を取引できる環境が整いました。
1-2. 日本時間における4つの取引セッション一覧
23時間取引の導入により、米国株の1日の取引サイクルは以下の4つのセッションで構成されます。米国にはサマータイム(夏時間:3月第2日曜日〜11月第1日曜日)があるため、季節によって時間が1時間ずれる点に注意が必要です。
| セッション区分 | 標準時間(冬時間・日本時間) | サマータイム(夏時間・日本時間) | 主な特徴と市場の性質 |
| オーバーナイト(新設) | 11:00 〜 18:00 | 10:00 〜 17:00 | 日本の昼間・夕方にリアルタイム取引が可能。 東証の取引時間と重なり、昼休みの売買やアジア時間のニュースへの即応が可能。 |
| プレマーケット(時間外) | 18:00 〜 23:30 | 17:00 〜 22:30 | 米国市場の通常取引開始前のセッション。米国企業の寄り付き前決算や経済指標の発表で値が動き始める。 |
| レギュラーマーケット | 23:30 〜 翌6:00 | 22:30 〜 翌5:00 | 米国市場の通常取引時間(メイン市場)。 米国の機関投資家やアルゴリズムがフル参加し、最も流動性(出来高)が高い。 |
| アフターマーケット(時間外) | 翌6:00 〜 翌10:00 | 翌5:00 〜 翌9:00 | 米国市場の引け後(取引終了後)のセッション。AppleやNVIDIAなどの引け後決算発表直後に大きく動く時間帯。 |
※システムメンテナンス時間(取引停止): 日本時間の10:00〜11:00(夏時間は9:00〜10:00)の1時間は、日次のシステムメンテナンスおよび日付切り替え処理のため注文受付が停止します。
第2章:昼間取引(オーバーナイトセッション)の重要な実務ポイント
日本の昼間に米国株が買えるようになるのは大きなメリットですが、夜のレギュラーマーケットとは「注文ルール」と「市場の厚み(流動性)」が根本的に異なります。初心者が陥りやすい失敗を防ぐため、以下の3つの実務ルールを必ず押さえてください。
2-1. 注文方法は「指値注文(本日中)」に限定される
オーバーナイトセッションを含む時間外取引(プレ・アフター含む)では、市場の急変による不測の損失を防ぐため、注文方法に厳格な制限がかかります。
利用できる注文: 「指値注文(執行条件:本日中)」のみ。「1株200ドル以下なら買う」「220ドル以上なら売る」と自分で価格を指定して発注します。
利用できない注文: 成行注文、逆指値注文(ストップ注文)、期間指定注文(今週中・日付指定など)は原則として利用できません。 特に「いくらでもいいから今すぐ買う(成行注文)」や「一定の価格まで下がったら自動で損切りする(逆指値注文)」が使えないため、昼間の取引では必ず自分で価格を確認して指値を入力する必要があります。
注文画面での「セッション指定」を忘れないこと: 多くのネット証券では、デフォルト(初期設定)の注文条件が「レギュラーマーケットのみ」になっている場合があります。通常のまま注文を出すと、昼間に発注しても夜の23時半まで約定しません。昼間にすぐ約定させたい場合は、注文入力画面で「時間外取引(オーバーナイト・プレ・アフター)を有効にする」といったチェックボックスや執行条件を明示的に選択する必要があります。
2-2. スプレッドの拡大と「板情報・気配値」の正しい見方
日本の昼間(11:00〜18:00)は、米国が深夜〜早朝にあたるため、巨大な資金を動かす米国の機関投資家が不在です。取引参加者がアジア圏の個人投資家などに限られるため、「流動性(出来高)が少なく、板が薄い」という特徴があります。
板が薄い時間帯には、買いたい人の最高値(Bid:買い気配)と、売りたい人の最安値(Ask:売り気配)の価格差である「スプレッド」が大きく広がりやすくなります。これを無視して注文を出すと、買った瞬間に大きな含み損を抱える「スプレッド負け」を起こします。発注前には必ず以下の3点を確認してください。
最良気配値(Bid / Ask)の乖離幅をチェックする 夜の通常取引では0.01〜0.05ドル程度しか差がない銘柄でも、昼間は0.50〜2.00ドル以上スプレッドが開いていることがあります。スプレッドが直近株価の0.3%〜0.5%以上開いている場合、画面に表示されている高い売り気配(Ask)にそのまま飛びつくのは危険です。買い気配(Bid)の少し上に指値を置き、売り手が歩み寄ってくるのを待つのが鉄則です。
「直近の終値(または前日アフター引け値)」を基準にする 昼間の板だけを見ていると、現在の気配値が妥当なのか判断できません。必ず前日のレギュラーマーケット終値およびアフターマーケットの最終価格と比較し、特別なニュースがないのに数%も高く(あるいは安く)気配が出ている場合は手を出さないようにします。
表示されている「板の枚数(株数)」の厚みに注意する 最良気配値に「1株〜10株」しか注文が並んでいないケースも珍しくありません。自分が100株買いたい場合、最初の10株は表示価格で買えても、残りの90株がはるか上の価格で約定してしまう(あるいは一部しか約定しない)ことがあります。自分が売買したい株数を吸収できるだけの厚みが板にあるかを確認してください。
2-3. 昼間取引に向いている銘柄・向いていない銘柄
流動性の違いから、オーバーナイトセッションには「取引しやすい銘柄」と「避けるべき銘柄」が明確に分かれます。
| 区分 | 対象となる銘柄の特徴・代表例 | 昼間取引における特徴と注意点 |
昼間取引に向いている銘柄
(流動性が高い) | ・米国市場の超大型テック株・主力株
(Apple, NVIDIA, Microsoft, Amazon, Alphabet, Meta, Tesla など)
・主要指数連動ETF・高流動性ETF
(SPY, VOO, QQQ, SOXL, TLT など) | 世界中の個人投資家やアジアの投資家の注文が集中するため、昼間でも比較的板が厚く、スプレッドも狭い状態で約定しやすい。 |
昼間取引に向いていない銘柄
(流動性が低い) | ・中小型株、新規上場株(IPO銘柄)
・出来高の少ないディフェンシブ銘柄の一部
・ニッチなテーマ型ETF | 板が極端に薄く、売値と買値が数%以上乖離することがある。そもそも米国の取引所が定める「オーバーナイト対象銘柄」から外れており、昼間は注文自体が出せないケースも多い。 |
・投資で収入を得たい、資産を増やしたい YES or NO
・リスクはできるだけ抑えたい YES or NO
・投資先の見極め方を知りたい YES or NO
・成功している投資家と接点が欲しい YES or NO
・物価上昇への対策には投資が必要と考えている YES or NO
第3章:主要ネット証券の対応状況と為替手数料ルールの比較
3-1. 主要ネット証券4社の23時間取引対応比較
2026年12月7日のサービス開始に向けて、日本の主要ネット証券は足並みを揃えて23時間取引に対応しています。取引可能時間帯は共通ですが、ツールの使い勝手や対象銘柄数にそれぞれの強みがあります。
| 証券会社 | 取引可能時間(標準 / 夏時間) | 主な特徴・取引ツールの強み |
| SBI証券 | 11:00〜翌10:00
(夏:10:00〜翌9:00) | 米国株の取扱銘柄数が業界最多水準。専用アプリやWeb画面からセッション指定(時間外取引の有効化)を行って指値発注が可能。 |
| 楽天証券 | 11:00〜翌10:00
(夏:10:00〜翌9:00) | PCツール「マーケットスピードII」やスマホアプリ「iSPEED」から、日本株と同じ画面構成でシームレスに昼間の板確認・発注ができる。 |
| マネックス証券 | 11:00〜翌10:00
(夏:10:00〜翌9:00) | 以前から米国株の時間外取引(プレ・アフター)に先駆けて対応してきた実績があり、オーバーナイトセッションにもフル対応。 |
| 松井証券 | 11:00〜翌10:00
(夏:10:00〜翌9:00) | 米国株専用アプリから直感的に操作可能。昼間・夜間を問わず指値注文でリアルタイム取引ができ、サポート体制も充実。 |
3-2. 為替決済(外貨決済 vs 円貨決済)のタイミングとコスト比較
日本の昼間(11:00〜18:00)は、東京外国為替市場が活発に動いている時間帯でもあります。米国株を売買する際は、「外貨決済(事前に日本円を米ドルに交換してから買う方法)」と「円貨決済(日本円のまま直接注文し、自動でドルに換算して買う方法)」の2つから選択します。
| 証券会社 | リアルタイム為替手数料(ドル転) | 円貨決済時の為替スプレッド | 昼間取引における決済ルールのポイント |
| SBI証券 | 無料(0銭) | 無料(※) | 事前にリアルタイム為替取引(原則0銭)または住信SBIネット銀行経由でドルを用意し、「外貨決済」で買うのが最も資金効率が良い。 |
| 楽天証券 | 無料(0銭) | 無料(※) | リアルタイム為替取引・円貨決済ともに為替スプレッド無料化を実現。ただし円貨決済時は為替変動用の「概算受渡代金(約3〜5%多めの拘束)」が必要。 |
| マネックス証券 | 無料(0銭) | 無料(買付時) | 買付時の為替手数料が無料。円貨決済の場合は指値注文時に資金拘束の余裕(バッファ)を多めに確保しておく必要がある。 |
| 松井証券 | 無料(0銭) | 無料(0銭) | 為替手数料が往復(買付・売却とも)0銭。アプリ上で円貨・外貨を簡単に切り替えて昼間の指値注文が可能。 |
【実務上の重要アドバイス:どちらを選ぶべきか?】 現在、主要ネット証券では為替手数料の無料化(0銭)が進んでいますが、実務上は事前にドル転しておく「外貨決済」の方が圧倒的に有利です。理由は2つあります。
資金拘束(バッファ)の回避: 「円貨決済」で指値注文を出すと、注文から約定までの間に急激な円安が進むリスクに備え、証券会社が実際の注文金額より3〜5%ほど多めに買付余力を拘束します。口座残高ギリギリで投資したい場合、円貨決済だと余力不足でエラーになりやすくなります。
東京時間の為替変動への即応: 日本の昼間には、日銀の金融政策決定会合の結果発表(12時前後)やアジアの経済指標でドル円相場が大きく動きます。東京市場のリアルタイム為替レートを見ながら「円高に振れた瞬間に自分でドル転してレートを確定させ、そのドルで米国株の指値を出す」という戦略をとれるのは、昼間取引ならではの大きな強みです。
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第4章:決算発表や日米市場の連動を活かしたトレード戦略
23時間取引の最大の恩恵は、「時間差による機会損失がなくなること」です。具体的には、決算発表時の対応と、東京市場との連動トレードにおいて大きな戦略的メリットが生まれます。
4-1. 早朝の米国企業決算を「昼休み」にじっくり精査して売買できる
米国主要企業の決算発表は、日本時間の早朝5:00〜7:00頃(米国市場の引け後)に集中しています。 これまでのルールでは、早朝に決算が発表された後、アフターマーケットが終了する午前10時(夏時間は午前9時)を過ぎると、その日の夜23時半まで一切の売買ができませんでした。そのため、会社員や日中に仕事がある投資家は「朝起きて決算内容を確認したときにはすでに午前10時を過ぎており、夜まで指をくわえて待つしかない」という状況が頻繁に起きていました。
23時間取引では、午前11時(夏時間は10時)からオーバーナイトセッションが開くため、通勤時間や昼休みに決算の数字、ガイダンス(業績見通し)、アナリストの評価を落ち着いて確認したうえで、その日の昼間のうちに買い増しや利益確定・損切りを実行できます。
4-2. 東京市場(9:00〜15:30)とのリアルタイム連動トレード
日本時間の11:00〜15:30(夏時間は10:00〜15:30)は、東京証券取引所(日本株)と米国のオーバーナイトセッション(米国株)が同時に開いている時間帯です。
サプライチェーン連動の活用: 早朝に発表されたNVIDIAやAppleの好決算を受け、東京市場で日本の半導体製造装置メーカー(東京エレクトロン、アドバンテストなど)や電子部品株が急騰することがあります。日本市場の買いの勢いや市場心理の強さをリアルタイムで観察しながら、同時に動いている米国本国の半導体株や関連ETF(SOXLなど)のポジションを昼間のうちに構築・調整することができます。
アジア時間のマクロニュースへのヘッジ: 日銀の政策発表や中国・アジア圏の経済指標によって日経平均やドル円が急変した際、夜の米国市場オープンを待たずに、保有している米国株や米国債ETFのヘッジ売りを昼間のうちに実行できます。
4-3. リスク管理の鉄則:「昼間の動きは夜に全否定される」ことを前提にする
昼間のトレードで最も注意すべきリスクは「ダマシの値動き」です。 決算直後やニュースが出た直後の時間外取引は、参加者が少ない中で一部の個人投資家や短期アルゴリズムの注文がぶつかり合うため、価格が極端にオーバーシュート(行き過ぎた急騰・急落)することがよくあります。昼間のオーバーナイトセッションで+4%上昇していた銘柄が、夜のレギュラーマーケットが始まって米国の機関投資家が本格参入した瞬間に売りを浴びせられ、マイナス圏に沈む現象は日常茶飯事です。
したがって、昼間の取引では「一度に全資金を投入せず、予定資金の3〜5割程度の打診買い・打診売りにとどめ、残りは夜のレギュラーマーケットの値動きを確認してから執行する」という分割エントリー・分割イグジットの資金管理が極めて有効です。
第5章:新NISA・信用取引・税金(約定日・受渡日・損益通算)のルール
口座の種類(NISA口座・特定口座・信用取引口座)によって、昼間取引の適用ルールや税務上の日付計算には重要な違いがあります。
5-1. 新NISA(成長投資枠)での利用と注意点
新NISA(成長投資枠:年間240万円)の口座でも、米国株の23時間取引(オーバーナイトセッション)は利用可能です。ただし、以下の3点に注意が必要です。
対象銘柄の二重条件: そもそも新NISAの成長投資枠対象外となっているレバレッジ型ETF(SOXL、TQQQなど)や一部の高配当ファンドは、昼間であってもNISA口座では買えません。「NISA対象銘柄」かつ「取引所のオーバーナイト対象銘柄」の両方を満たす必要があります。
投資枠の計算にバッファが必要: 年間投資枠ギリギリまで使い切る場合、円貨決済で時間外指値注文を出すと、前述の為替変動バッファ(3〜5%)を含めた金額が枠内に収まっていないと発注エラーになります。枠をぴったり使い切りたい場合は、事前にドル転して「外貨決済」で注文するのが確実です。
短期売買(デイトレード)には不向き: NISA口座は一度売却してもその年の投資枠は復活しない(翌年まで枠が戻らない)仕組みです。昼間の値動きを見てNISA口座で短期売買を繰り返すと、すぐに年間240万円の枠を消費してしまうため、NISA口座での昼間取引は「長期保有したい優良株を、昼間の押し目で指値買いする」といった使い方に限定すべきです。
5-2. 米国株信用取引の23時間対応とデイトレード優遇
日本の主要ネット証券(SBI証券・楽天証券など)が提供する米国株信用取引も、23時間取引の対象となります。
昼間から夜までの日計り(デイトレード)が金利・貸株料無料に: 米国株信用取引では、同じ現地営業日内に新規建てと返済を完了させる「デイトレード(日計り取引)」の金利・貸株料を無料とするサービスがあります。23時間取引では、日本時間の昼11:00〜翌朝10:00(夏時間は10:00〜翌9:00)までが同一の現地営業日として扱われるため、「昼休みに信用新規買いをして、その日の夜の米国市場で利益確定売りをする」といった取引でもデイトレード扱い(金利ゼロ)の対象になります。
空売り(新規売り建て)の活用: 早朝の悪材料や決算ミスを見て、夜の市場を待たずに昼間のオーバーナイトセッションから空売りを仕掛けることも可能になります(ただし、証券会社指定の空売り対象銘柄かつオーバーナイト対象銘柄に限ります)。
信用取引ならではのリスク: 信用取引でも時間外取引の注文方法は「指値(本日中)」に限定され、逆指値(自動損切り)は機能しません。薄い板でレバレッジをかけすぎると、夜の市場開始時の急変動で委託保証金維持率が急落し、追証(追加保証金)が発生するリスクが高まるため、レバレッジ管理は慎重に行う必要があります。
5-3. 昼間に売買した場合の「約定日・受渡日」と「特定口座の損益通算」
税金や損益通算の計算において最も間違いやすいのが、「日付のカウント方法」です。 米国市場の1営業日は、オーバーナイトセッション(日本時間11:00〜)から始まり、その夜のレギュラーマーケット、翌朝のアフターマーケットまでが一連の「同じ現地営業日」として扱われます。そして、日本の証券会社のシステムでは「米国の現地約定日」を基準として、日本の国内約定日・国内受渡日が決まります。
たとえば、月曜日の昼13:00(日本時間)に売買が成立した場合のスケジュールは以下の通りです(日米ともに祝日がなく、受渡日がT+1(約定日の翌営業日)の場合)。
| 基準となる日付の区分 | 日付の決定ルール | 具体例(月曜昼13:00に約定した場合) |
| 現地約定日(米国時間) | その日の夜に開くレギュラーマーケットと同じ「現地営業日」扱い | 月曜日(米国東部時間の前日夜〜当日営業日分) |
| 国内約定日(日本時間) | 現地約定日の翌国内営業日 | 火曜日 |
| 国内受渡日(日本時間) | 国内約定日の翌国内営業日(T+1ベース) | 水曜日 |
同じ日の昼と夜の売買は合算される: 月曜日の昼13:00に買い、同じ日の夜24:00に売った場合、どちらも現地約定日は「月曜日」、国内約定日は「火曜日」、国内受渡日は「水曜日」となるため、同日内の損益として特定口座内で自動的に通算されます。
年末の損益通算(税金対策)の期限に注意: 特定口座(源泉徴収あり)での損益通算は「国内受渡日」ベースで判定されます。年末に「含み損のある米国株を売って、その年の利益と相殺したい」という場合、大納会(12月30日)までに国内受渡日が完了している必要があります。昼間取引は現地約定日から国内受渡日まで実質2営業日かかるため、12月28日の昼間(カレンダー次第では27日)までに約定させておかないと、受渡日が翌年1月にズレ込み、その年の損益通算に間に合わなくなる点に注意してください。
為替レートの適用: 特定口座での円換算の損益計算には、それぞれの「国内約定日」における証券会社所定の為替レート(TTM)が適用されます。
第6章:まとめ — 23時間取引時代における金融・投資の知識の重要性
米国株の23時間取引の開始は、日本の個人投資家にとって歴史的な転換点です。時間や場所の制約が取り払われ、世界中のマーケットが24時間体制でつながる現代では、誰もがスマートフォンひとつでグローバル企業の成長に投資し、資産を形成できる環境が整いました。
しかし、「いつでも取引できる利便性の向上」は、裏を返せば「知識のない投資家が感情に任せて失敗しやすい環境が広がったこと」も意味しています。今回解説した内容からもわかる通り、昼間の米国株取引には「板が薄くスプレッドが広がりやすい」「成行や逆指値が使えず指値のみ」「昼間の値動きが夜に反転するダマシが多い」「約定日と受渡日の時差により年末の損益通算期限が早まる」といった、表面的なニュースだけでは見えてこない構造的なルールやリスクが存在します。
なぜ今、金融や投資の知識が不可欠なのか?
「知らないことによる見えないコスト」から資産を守るため 投資の世界では、知識の差がそのままリターンの差に直結します。たとえば、板の厚みやスプレッドを確認せずに高値掴みをしたり、円貨決済のバッファや為替コストを意識せずに売買を繰り返したり、NISAの枠の仕組みを知らずに短期売買で非課税枠を浪費したりすることは、すべて「正しい知識があれば防げた損失」です。仕組みを体系的に理解することは、自分の大切な資産を守るための最強の盾になります。
情報の洪水に振り回されず、自分の軸で判断するため 23時間市場が動いていると、SNSやニュースアプリからは毎分のように「急騰」「暴落」「速報」といった刺激的な情報が流れてきます。金融リテラシーが不足していると、短期的なノイズや昼間のダマシの値動きに心を揺さぶられ、高値で買い、安値で売る「狼狽売り」に陥りがちです。市場の流動性の仕組みや企業の本質的価値を見極める知識があれば、一時的な値動きに惑わされず、長期的な視点で冷静な意思決定ができるようになります。
インフレ時代において、お金に働いてもらう力を身につけるため 物価が上昇し、現金の価値が実質的に目減りしていく現代において、預貯金だけで資産を守り抜くことは困難です。新NISAなどの税制優遇制度や、世界経済の成長を取り込む米国株投資を正しく活用することは、もはや一部の富裕層だけのものではなく、すべての人にとっての必須のライフスキルとなっています。
23時間取引という新しいインフラは、ルールとリスクを正しく理解している投資家にとっては、ライフスタイルに合わせて柔軟に資産運用ができる強力な武器になります。まずは少額の現物取引から始め、昼間の板の動きや指値注文の感覚を掴みながら、知識と経験を積み重ねていくことをおすすめします。
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投資判断の最終責任: 本記事で紹介している銘柄やセクター、分析内容は、情報提供および学習の啓発のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、必ずご自身の判断と責任で行ってください。
成果の非保証: 過去のデータや予測は、将来の投資成果を保証するものではありません。市場環境の変化により、資産が減少するリスクがあります。
情報の正確性: 2026年時点の情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。最新の業績やニュースは、必ず各企業のIRサイトや一次資料でご確認ください。
損失の補償: 本記事の内容に基づいて被ったいかなる損害(直接的・間接的を問わず)についても、筆者は一切の責任を負いません。


