オンライン本人確認（eKYC）関連銘柄3選！

オンライン本人確認が変えるデジタル社会！注目の関連企業と成長の可能性

銀行口座の開設や証券取引、携帯電話の契約、オンラインでの各種申し込みなど、インターネット上で手続きを完結させるサービスが広がっている。こうしたデジタル化を支える重要な技術が、オンライン本人確認（eKYC）や電子認証だ。利便性の向上だけでなく、なりすましや不正利用を防ぐ観点からも、その重要性は高まっている。関連企業には、AIや顔認証を活用する企業から、電子証明書やデジタル上の信頼性を支える企業まで、さまざまなプレーヤーが存在する。今回は、オンライン本人確認サービスを展開するショーケース（3909）とELEMENTS（5246）、電子認証やトラストサービスに強みを持つサイバートラスト（4498）を取り上げる。それぞれの事業内容や業績、成長性を比較しながら、デジタル社会の進展によって注目される関連銘柄の投資ポイントを探っていこう。

オンライン本人確認（eKYC）関連企業一覧

ショーケース（3909）とは？オンライン本人確認と企業DXで成長を目指すIT企業の実力

株式会社ショーケースは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを展開する東証スタンダード市場上場企業だ。インターネット上での本人確認や、Webサイトの入力フォーム改善、顧客とのオンライン接点の最適化など、企業がデジタルサービスを提供するうえで欠かせない技術を手掛けている。スマートフォンを使った金融取引やオンライン契約が一般化するなか、同社の事業は企業の業務効率化とセキュリティ強化という二つの課題に関わっている。

ショーケースが掲げるコアバリューは「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」。テクノロジーを活用して企業と顧客の接点を改善することを目指している。1996年に設立された同社は、Webサイトのユーザビリティー改善に関するサービスを基盤に事業を拡大し、現在は本人確認やDXクラウドサービスなどへと領域を広げている。証券コードは3909で、情報・通信業に分類される。<Cite refs={
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同社の事業で注目したい分野の一つが、オンライン本人確認、いわゆるeKYC（electronic Know Your Customer）だ。金融機関の口座開設や各種サービスの申し込みでは、利用者が本人であることを確認する必要がある。従来は書類の郵送や対面での手続きが必要なケースもあったが、eKYCを利用すれば、スマートフォンなどを通じて本人確認をオンラインで完結できるようになる。利用者にとっては手続きの負担が軽減され、企業にとっては確認業務の効率化や申し込み完了率の改善につながる可能性がある。

ショーケースは、オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供している。同サービスは、本人確認書類や顔写真などを用いたオンラインでの確認手続きを支援するものだ。金融サービスだけでなく、幅広い業界でデジタル上の本人確認が求められるようになれば、こうしたサービスの活用機会も広がると考えられる。

背景にあるのは、デジタル取引の拡大と不正利用への対策強化だ。オンラインで契約や口座開設ができる利便性は高い一方、なりすましや不正なアカウント作成などへの対策も欠かせない。企業には、利用者の利便性を損なわずに本人確認の精度を高めることが求められている。法制度や業界ごとの本人確認ルールの見直しも、関連サービスを提供する企業にとって重要な事業環境となる。

2026年5月15日には、ショーケースも法改正を背景としたeKYC需要の拡大と、「ProTech ID Checker」の導入加速について発表している。本人確認のデジタル化が進むなか、導入企業数の増加や継続利用による収益の積み上がりが実現するかは、同社の今後を見極めるうえで確認したいポイントだ。
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もう一つの主力領域が、Webサイトの入力フォームを改善するEFO（Entry Form Optimization）だ。ネット通販や金融サービスの申し込みでは、利用者が必要事項を入力している途中で操作をやめてしまうことがある。入力項目が多すぎる、エラーの原因が分かりにくい、スマートフォンで操作しにくいといった問題が、申し込みの離脱につながるためだ。

ショーケースは、こうした課題を解決するための入力フォーム最適化やWeb接客関連のサービスを提供している。企業が広告などを通じて集客しても、申し込みの段階で利用者が離れてしまえば、広告費を十分に成果へ結びつけられない。フォームの使いやすさを改善することは、顧客獲得効率の向上に直結する可能性がある。

この領域の特徴は、導入企業にとって成果を把握しやすいことだ。申し込み完了率や入力途中の離脱率などを分析することで、サービス導入の効果を検証しやすい。企業がデジタルマーケティングへの投資効果を重視するほど、こうした改善サービスの重要性は高まると考えられる。ただし、競合サービスも存在するため、機能や価格、導入後のサポートなどで差別化できるかが重要となる。

投資家が確認しておきたいのは、こうした事業の成長性だけでなく、会社全体の業績だ。ショーケースの2026年3月期は、決算期変更の影響を受け、2025年1月から2026年3月までの15カ月間を対象としている。このため、12カ月間だった2024年12月期と売上高を単純比較することには注意が必要だ。

2026年3月期の連結売上高は32億6,100万円、営業利益は1億2,600万円、経常利益は1億2,000万円だった。前期は営業損失1億6,500万円、経常損失2億4,300万円だったため、営業損益と経常損益は黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5,000万円となったものの、関係会社株式売却益約9億円などの特別利益が含まれている。したがって、最終利益だけで収益力が大きく改善したと判断するのではなく、本業の営業利益の持続性を確認する必要がある。

さらに、2027年3月期の会社予想では、売上高14億6,000万円、営業利益1億5,000万円、経常利益1億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億1,000万円が見込まれている。前期は15カ月間の変則決算であるうえ、事業構成にも変化があるため、売上高の減少をそのまま事業の縮小とみなすことはできない。今後は、継続的な売上の獲得と利益率の改善が進むかどうかが焦点となる。

ショーケースへの投資を検討する際には、eKYCの導入実績、既存顧客の継続利用、DXクラウド事業の売上動向、営業利益の推移を継続的にチェックしたい。本人確認のオンライン化や企業のDX推進は、中長期的な事業機会となり得る。一方、競争環境の変化や開発・販売コスト、業績の変動には注意が必要だ。

ショーケースは、オンライン本人確認とWebサイト改善という、デジタル社会の利便性と安全性を支える領域に取り組む企業である。事業テーマには成長余地があるものの、投資判断ではテーマの魅力だけでなく、サービスの導入拡大が安定した利益につながっているかを見極めることが大切だ。今後の決算で本業の収益力が着実に高まれば、同社の評価を見直す材料となる可能性がある。

ELEMENTS（5246）とは？オンライン本人確認で市場をリードするAI企業の成長性と株価の注目点

スマートフォンで銀行口座を開設する、証券口座を申し込む、クレジットカードを発行する。こうした手続きがオンラインで完結する時代に欠かせないのが、インターネット上で本人の身元を確認する「eKYC（オンライン本人確認）」だ。この分野で存在感を高めているのが、東証グロース市場に上場する株式会社ELEMENTS（エレメンツ）である。証券コードは5246。同社はAIや画像解析、生体認証技術を活用し、本人確認をはじめとするデジタルサービスを展開している。

ELEMENTSは2013年12月に設立された企業で、独自の画像解析や生体認証技術を基盤に事業を拡大してきた。グループの中核サービスの一つが、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」だ。スマートフォンで本人確認書類を読み取り、顔画像などと照合することで、利用者が郵送や対面で手続きをする負担を減らす。金融機関や通信事業者など、本人確認を必要とする企業にとって、業務効率化と不正利用対策を同時に進められる点が強みとなる。

eKYCの重要性が高まっている背景には、デジタル取引の拡大と犯罪対策の強化がある。口座の不正開設、なりすまし、携帯電話回線の不正契約などを防ぐには、利用者の本人確認を適切に行わなければならない。一方、確認手続きが複雑になれば、申し込み途中で利用者が離脱する可能性もある。企業には、安全性と利便性を両立させる仕組みが求められている。

ELEMENTSの競争力を考えるうえで注目したいのが、サービスの導入実績と本人確認件数だ。同社グループは2026年5月、株式会社Liquidと株式会社ポラリファイが提供するサービスについて、eKYC市場で7年連続のシェア首位を獲得したと発表した。また、グループの契約数は約700社に達したという。これは同社グループが公表した調査に基づく実績であり、対象市場や集計方法を確認する必要はあるものの、顧客基盤の広がりを示す材料といえる。

サービスの利用先も拡大している。金融機関では銀行口座の開設や各種手続き、証券会社では口座開設や取引サービス、通信業界では携帯電話の契約など、本人確認が必要な場面は多い。さらに、暗号資産関連サービスやオンライン融資、会員制サービスなどにも活用の幅が広がっている。2026年には、ソニー銀行のアプリや城南信用金庫のバンキングアプリなどへの「LIQUID eKYC」の提供が発表された。2026年10月13日には、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店店頭での本人確認への提供も発表されている。オンラインだけでなく、店舗での本人確認にも対応領域を広げている点は注目される。

また、ELEMENTSの事業は本人確認だけにとどまらない。グループでは、ログイン時などに利用する認証サービス「LIQUID Auth」や、業界を横断した不正検知サービスなども展開している。本人確認で取得した情報を活用する場面に加え、ログイン時の認証や不正アクセス対策までサービスを広げられれば、顧客企業との継続的な取引につながる可能性がある。2026年9月には「LIQUID Auth Passkey」の累計認証件数が15億件を突破したと発表しており、本人確認後の認証分野にも事業機会が広がっている。

投資家が確認したいのは、事業の成長が売上高や利益にどのように表れているかだ。2025年11月期の連結売上高は38億9,500万円で、前期比53.0％増となった。一方、営業損益は2億1,500万円の赤字、経常損益は3億100万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益は7億円の赤字だった。売上高が大きく伸びる一方、利益面では課題が残る決算だったといえる。

続く2026年11月期第2四半期累計期間では、売上高が27億9,900万円となり、前年同期比65.6％増を記録した。営業利益も3億2,700万円となり、前年同期の1,700万円から大幅に増加している。ポラリファイの連結効果や主力サービスの拡大が業績を押し上げており、売上成長だけでなく利益面にも改善が見られる点は評価材料だ。会社は2026年7月に通期業績予想を修正しており、今後は下期の業績が計画どおりに進むかどうかも確認したい。

もっとも、成長企業への投資には注意点もある。第一に、売上高が伸びても、研究開発費や人件費、販売費などの増加によって利益が伸び悩む可能性があることだ。第二に、本人確認市場では競合企業も技術開発や営業活動を強化している。価格競争が激しくなれば、導入件数が増えても収益性が十分に高まらないケースも考えられる。第三に、個人情報を扱う事業である以上、情報漏えいやシステム障害への対策は欠かせない。セキュリティー上の問題が発生すれば、顧客企業からの信頼や事業の継続性に影響するおそれがある。

株価を考える際には、eKYC市場の成長性だけでなく、売上高の伸び、営業利益率、契約企業数、本人確認件数、キャッシュフローを合わせて確認したい。特に、買収による売上増加と既存サービスの成長を区別し、継続的に利益を生み出せる事業基盤が整っているかを見極めることが重要だ。成長期待が株価に大きく織り込まれている場合には、好業績であっても市場の期待に届かず、株価が下落する可能性がある点にも注意したい。

ELEMENTSは、オンライン本人確認を軸に、AI・画像解析・生体認証技術を幅広いサービスへ応用しようとしている企業だ。金融や通信を中心にデジタル化が進み、不正利用への対策が重要になるほど、同社の技術が活用される機会は増える可能性がある。2026年11月期には売上高の拡大に加えて営業損益の改善も見られており、今後は成長と収益性を両立できるかが焦点となる。オンライン本人確認という有望なテーマに注目する投資家にとって、ELEMENTSは業績の進捗と株価水準を継続的にチェックしたい銘柄の一つといえる。

サイバートラスト（4498）とは？オンライン本人確認と電子認証でデジタル社会を支える注目企業

インターネット上で銀行口座を開設する、オンラインで契約を結ぶ、企業間で重要な電子文書をやり取りする。こうしたデジタル取引が広がるなか、欠かせないのが「本当に本人が手続きをしているのか」「電子文書が改ざんされていないか」を確かめる技術だ。この分野で事業を展開しているのが、東証グロース市場に上場するサイバートラスト株式会社（証券コード4498）である。

2000年に設立された同社は、電子認証やセキュリティー技術を基盤に、企業や行政機関などのデジタル化を支援している。事業の中心は、電子認証や電子署名などを手掛ける「トラストサービス」と、サーバーやIoT機器向けの技術を提供する「プラットフォームサービス」だ。デジタル取引の信頼性を支える技術は、一般消費者の目に触れにくいものの、オンラインサービスを安全に運営するうえで重要な役割を果たしている。

注目したい事業の一つが、オンライン本人確認サービス「iTrust 本人確認サービス」である。金融機関の口座開設や融資サービスの申し込みなどでは、利用者の氏名や住所を確認し、なりすましや不正利用を防ぐ必要がある。従来は本人確認書類の郵送など、人手と時間を要する方法も使われてきたが、オンライン本人確認を導入すれば、手続きの迅速化や事務コストの削減が期待できる。

サイバートラストのサービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いる公的個人認証（JPKI）や、本人確認書類のICチップ読み取りなどに対応している。書類の画像を目視で確認するだけでなく、ICチップ内の情報や電子証明書を検証することで、本人確認書類の真正性を確かめる仕組みだ。さらに、住所変更などの情報更新や継続的な顧客管理を支援する機能も備えている。

同社のサービスが注目される背景には、本人確認に関する法規制の変化がある。金融取引や携帯電話の契約などでは、不正利用を防ぐため、本人確認の厳格化が進められている。サイバートラストは2025年6月、ソフトバンクのオンライン申し込みにおいて、「iTrust 本人確認サービス」と、ELEMENTS傘下のLiquidが提供する「LIQUID eKYC」を組み合わせた本人確認の仕組みが採用されたと発表した。これは、サイバートラストが本人確認の認証基盤を担い、別の企業のeKYC技術と連携する事例であり、同社の事業領域を理解するうえで重要だ。

さらに、2026年2月にはマネーフォワードケッサイの本人確認サービスに「iTrust 本人確認サービス」が採用されたことを発表している。マイナンバーカードのICチップを読み取る認証に加え、登録情報の現況確認や最新の基本4情報の取得を支援する。顧客情報を最新の状態に保つことは、金融サービスなどにおけるコンプライアンス対応にとって重要であり、利用者自身が住所などを変更する手間の軽減にもつながる。

サイバートラストの強みは、本人確認だけにとどまらない。電子契約や電子文書の真正性を確保する電子署名、電子印鑑に近い役割を果たすeシール、文書が特定の時点で存在していたことを証明するタイムスタンプなど、デジタル取引の信頼性を支える幅広いサービスを提供している。企業が紙の書類や押印を減らし、契約から保管までをデジタル化するほど、こうした技術の重要性は高まる可能性がある。

また、同社はサーバー向けのセキュリティー技術や、IoT機器の安全な運用を支えるソリューションも展開する。インターネットにつながる機器が増えるほど、機器の正当性を確認し、不正なアクセスや改ざんを防ぐ技術が必要になる。オンライン本人確認、電子認証、機器のセキュリティーを組み合わせて提供できる点は、単一の本人確認サービスだけを手掛ける企業とは異なる特徴だ。

投資家にとって気になるのは、こうした事業の成長が業績に表れているかどうかだ。2026年3月期の連結売上高は83億6,000万円で、前期比12.3％増となった。営業利益は16億4,900万円で16.0％増、経常利益は16億5,700万円で14.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8,900万円で2.1％増だった。売上高と営業利益がともに伸びており、安定した収益基盤を持つ点は評価材料といえる。

2027年3月期の会社予想では、売上高92億5,000万円、営業利益18億6,000万円、経常利益18億6,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億4,000万円を見込んでいる。売上高は前期比約10.6％増、営業利益は約12.8％増の計画だ。2026年7月30日に発表された2027年3月期第1四半期の売上高は21億3,200万円で前年同期比12.0％増、営業利益は4億600万円で31.4％増となった。期初の業績は堅調であり、通期計画の達成に向けて、その後も成長が続くかが注目される。一方、投資にあたってはリスクも確認しておきたい。電子認証やセキュリティー分野では技術革新が速く、競合他社との競争や継続的な開発投資が必要となる。また、法制度の変更は需要拡大のきっかけとなる半面、対応すべき技術や運用要件が変わる可能性もある。個人情報や認証情報を扱う企業として、セキュリティー上の問題やサービス障害が発生した場合の影響にも注意が必要だ。

株価を評価する際には、本人確認サービスの採用事例だけでなく、トラストサービス全体の売上成長、営業利益率、継続的なサービス収入、プラットフォームサービスの動向を確認したい。業績が順調に伸びていても、株価に将来の成長期待が織り込まれていれば、投資成果につながるとは限らない。業績予想の達成度と株価水準を合わせて判断することが大切だ。

サイバートラストは、オンライン本人確認や電子署名、IoTセキュリティーなど、デジタル社会の信頼性を支える領域で事業を展開する企業である。本人確認の厳格化や企業のペーパーレス化、IoTの普及は、中長期的な成長機会になり得る。今後も売上高と利益の拡大を維持できるか、そして幅広い認証技術を新たな需要につなげられるかが、同社を投資対象として評価するうえで重要なポイントとなるだろう。

まとめ：本人確認・電子認証関連銘柄は業績と競争力を見極めて選ぶ

オンライン本人確認や電子認証は、デジタル取引の拡大とセキュリティー対策の強化を背景に、今後も需要の広がりが期待される分野だ。ショーケースは「ProTech ID Checker」による本人確認とWebサイト改善、ELEMENTSはAIや生体認証を活用した「LIQUID eKYC」、サイバートラストは電子証明書や公的個人認証、電子署名などのトラストサービスをそれぞれ強みとしている。同じ関連銘柄でも事業領域や収益構造は異なるため、単純に市場の成長性だけで投資先を決めるのは避けたい。導入企業数やサービス利用の拡大に加え、売上高の伸び、営業利益率、競争環境、株価に織り込まれた成長期待を確認することが重要だ。デジタル社会の安全性と利便性を支える企業が、需要拡大を持続的な利益成長につなげられるか。今後の決算や新たなサービス採用事例を追いながら、それぞれの企業の成長力を見極めたい。