「雑誌離れ」は本当？スマホ時代に変わる読者ニーズと出版業界の現在地

雑誌は「紙の時代」からどこへ向かうのか

かつて雑誌は、世の中の情報や流行を知るための重要なメディアだった。書店やコンビニに並ぶ表紙を眺め、気になる特集を見つけて購入する。そんな消費行動は長く日本の出版文化を支えてきた。しかし、スマートフォンやSNS、動画配信、電子書籍の普及によって、情報を得る方法は大きく変わった。いまやニュースも趣味の情報も、必要な瞬間に検索して入手できる。紙の雑誌には、印刷や物流といったコストもあり、出版市場を取り巻く環境は決して容易ではない。

それでも「雑誌」というコンテンツが消えたわけではない。むしろ、読者が求める価値に合わせて、その姿を変え始めている。その現在地を考えるうえで興味深いのが、KADOKAWA、学研ホールディングス、中央経済社ホールディングスの3社だ。KADOKAWAは『週刊ファミ通』『ニュータイプ』『レタスクラブ』など幅広い雑誌を展開しながら、電子書籍やWebメディア、アニメ、ゲームなどへコンテンツを広げている。書籍・雑誌の多くを紙と電子の両方で展開し、電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」も運営するなど、出版とデジタルを組み合わせた事業モデルを構築している。

一方、学研ホールディングスは教育という強みを生かし、「読む」だけではない学習体験と出版コンテンツを結びつけている。紙の雑誌や書籍を起点に、教材、デジタルサービスなどへ広げられる点は、一般的な雑誌出版社とは異なる特徴だ。また中央経済社ホールディングスは、『企業会計』『旬刊経理情報』『税務弘報』『ビジネス法務』といった専門誌を発行している。制度改正や企業実務など、ネット上に情報があふれていても、正確性や専門性が求められる分野では、編集された情報そのものに価値がある。

3社に共通しているのは、雑誌を単なる「紙の商品」として扱うのではなく、コンテンツや知識を届ける手段の一つとして捉えていることだ。紙、電子、Web、教育、専門情報など、それぞれの強みを組み合わせることで、変化する顧客ニーズへの対応を進めている。雑誌の未来を考えることは、紙媒体が残るかどうかだけではない。「雑誌で培ったコンテンツや編集力を、これからどのような形で読者に届けるのか」という、出版業界そのものの変化を考えることなのである。

電子書籍と雑誌から考える「活字離れ」の現在地

「活字離れ」が語られるようになって久しい。新聞や雑誌の発行部数が減少し、書店の閉店が相次ぐ一方、スマートフォンではニュースやSNS、漫画、動画など膨大な情報が毎日のように消費されている。つまり、現代人が「文字を読まなくなった」というよりも、「文字との付き合い方が変わった」と考えたほうが実態に近いのかもしれない。

その変化を象徴する存在が、電子書籍だ。紙の本や雑誌を購入して読むという従来型の読書に加え、スマートフォンやタブレットで好きな作品を購入し、すぐに読み始めるスタイルが定着している。電子書籍は場所を取らず、何冊持ち歩いても端末1台に収められる。さらに、販売側にとっても紙の印刷や物流を必要としないため、デジタルならではの商品展開が可能になった。

特に大きな変化が起きたのが漫画だ。電子コミックはスマートフォンとの相性が良く、1話単位で読めるサービスや無料話を用意するサービスも普及した。紙の漫画を購入することが中心だった時代から、スマートフォン上で作品を発見し、そのまま読み進める時代へと変化している。漫画以外でも、小説、ビジネス書、実用書、雑誌など、電子化の対象は広がっている。

一方で、雑誌を取り巻く環境は厳しい。紙の雑誌は、印刷費や紙代、配送費などが必要になるうえ、販売期間も限られる。書店の減少によって読者との接点も減っている。さらに、情報のスピードという点ではインターネットに大きな優位性がある。雑誌が発売されるまでに数週間から1カ月程度かかる情報でも、ネットならニュースが発生した直後に読むことができる。

顧客ニーズの変化も見逃せない。かつて雑誌は、読者が「情報を探す場所」という役割を担っていた。ファッション誌なら最新の服やブランド、情報誌なら旅行や飲食店、経済誌なら企業や市場の情報をまとめて提供する。読者は雑誌を購入することで、編集部が選び、整理した情報をまとめて手に入れていた。

現在は、その役割の一部を検索エンジンやSNS、動画サイトが担っている。例えば旅行先を探す場合、雑誌を購入して調べるだけでなく、SNSで実際に訪れた人の写真を見たり、動画で現地の様子を確認したりできる。商品選びでも、企業の広告だけではなく、口コミやレビュー、インフルエンサーの発信などを参考にできる。情報を「受け取る」だけではなく、自分に必要な情報を「選ぶ」ことが当たり前になった。

この変化は、出版社にとって大きな課題であると同時に、新しいビジネスチャンスでもある。紙の雑誌だけに依存するのではなく、電子版、Web記事、動画、SNSなど複数の媒体を組み合わせることで、読者との接点を増やすことができる。雑誌を「完成した商品」として販売するだけではなく、ブランドやコミュニティーとして展開する考え方も重要になっている。

では、「活字離れ」は本当に進んでいるのだろうか。確かに紙の新聞や雑誌を読む人は減少している。しかし、スマートフォンでニュース記事を読み、電子書籍を購入し、SNSの文章を読み、ネット上の商品レビューを確認するという行動は日常的に行われている。文字情報そのものが消えたわけではない。むしろ、私たちは以前より大量の文字情報に接しているともいえる。

問題は、情報に費やせる時間が分散したことだろう。スマートフォンには文章だけでなく、写真、動画、音声、ゲームなどが存在する。利用者は限られた時間の中で、これらを自由に選択する。数百ページの本をじっくり読むより、短時間で要点を把握できる記事や動画を選ぶ場面も増える。出版社や雑誌には、「読者が時間を使ってでも読みたい」と思える価値を提供することが求められている。

ここで紙媒体の価値がなくなったわけではない。紙には、ページをめくる感覚や写真・デザインを楽しめるというデジタルとは異なる魅力がある。雑誌そのものをコレクションしたり、特集内容だけでなく装丁や付録を含めて商品として楽しんだりする需要も存在する。特定の読者層に深く刺さる専門誌や趣味性の高い雑誌には、紙だからこそ成立する市場もある。

投資という視点で見ると、こうした変化は出版社だけの問題ではない。印刷、出版流通、書店、電子書籍プラットフォーム、広告、コンテンツ制作など、幅広い産業に影響を与える。紙の雑誌の販売減少だけを見るのではなく、出版社がどのようにデジタルへ移行し、保有するコンテンツをどのように収益化しているのかを見ることが重要だ。

例えば、一冊の雑誌や漫画が紙で販売されて終わるのではなく、電子版、Web記事、動画、イベント、グッズ、映像化、海外販売などへ展開されれば、同じコンテンツから複数の収益機会を生み出せる。出版社の競争力を考えるうえでは、紙の発行部数だけではなく、コンテンツをどれだけ多様な形で展開できるかという視点が欠かせない。

「活字離れ」という言葉は、出版業界の縮小を表す言葉として使われがちだ。しかし実際には、読者が情報を求めなくなったのではなく、情報を得る手段と時間の使い方が変わったと見ることができる。紙から電子へ、雑誌からWebへ、文字から動画へという変化は、メディア産業にとって大きな転換点だ。

これからの出版業界では、「紙か電子か」という二者択一ではなく、それぞれの強みをどう組み合わせるかが問われる。紙には所有する楽しさや保存性、電子には利便性や即時性がある。顧客ニーズが細分化するなかで、読者がどの媒体で、どのような情報を、どのタイミングで欲しがっているのかを捉えることが重要になる。

活字離れの本質は、文字が不要になったことではない。読者が「情報の選び方」を変えたことにある。電子書籍やWebメディアの普及は、従来の出版ビジネスに変革を迫る一方、優れたコンテンツを新しい形で届ける機会も生み出している。雑誌と電子書籍をめぐる市場の変化は、出版業界だけでなく、コンテンツ産業全体の未来を考えるうえで重要なテーマになっている。

KADOKAWAと雑誌――紙から電子、そしてIPへ進化する出版ビジネス

雑誌を取り巻く環境が大きく変化している。インターネットやSNSの普及によって情報を得る方法が多様化し、スマートフォンでニュースや動画を楽しむことが当たり前になった。紙の雑誌にとっては厳しい環境が続く一方、出版コンテンツそのものが消滅しているわけではない。むしろ、紙から電子へ、さらにWebや動画、ゲーム、アニメなどへと活躍の場を広げている。

その変化を象徴する上場企業の一つがKADOKAWAだ。KADOKAWAは出版を中核の一つとしながら、アニメ、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業である。現在の出版事業では、書籍・雑誌の出版だけでなく、電子書籍・電子雑誌、Web広告、権利許諾などにも取り組んでいる。年間5,500点以上の新作を生み出し、13万点以上の作品アーカイブを保有する点も大きな特徴だ。

KADOKAWAが発行する雑誌には、ゲーム総合誌『週刊ファミ通』、アニメ情報誌『ニュータイプ』、本とコミックの情報誌『ダ・ヴィンチ』、生活情報誌『レタスクラブ』、テレビ情報誌『月刊ザテレビジョン』などがある。ジャンルを見ると、ゲーム、アニメ、出版、生活、テレビなど多岐にわたっており、特定の読者層や趣味に深く入り込む媒体を数多く持っていることが分かる。

特に興味深いのが、雑誌とデジタルの関係だ。KADOKAWAでは書籍や雑誌の多くを紙と電子の両方で展開している。さらに、自社の総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」を運営し、電子書籍を販売している。出版物を紙だけの商品として扱うのではなく、電子書籍、Webメディア、コミック配信などを組み合わせることで、コンテンツを複数の場所へ展開できる仕組みを構築している。

これは、雑誌市場の構造変化を考えるうえで重要なポイントだ。かつて雑誌は、情報を届けるための完成品だった。読者は書店やコンビニで雑誌を購入し、編集部が選んだニュースや特集、写真、インタビューなどをページ単位で楽しんだ。しかし現在では、情報の一部はSNSやWebニュース、動画サイトなどから無料で得られる。発売日を待つよりも、スマートフォンでリアルタイムに情報を検索するほうが便利なケースも多い。

そのため、雑誌に求められる価値も変化している。単純に情報を掲載するだけでは、Webとの差別化が難しくなった。そこで重要になるのが、編集力や企画力、そしてブランド力である。KADOKAWAの雑誌を見ると、単なるニュースの羅列ではなく、ゲーム、アニメ、漫画、文学、生活など、それぞれの分野に特化した情報を深掘りする媒体が多い。読者にとって「このテーマなら、この雑誌」という存在になれば、情報が無料であふれる時代でも一定の価値を維持できる。

一方で、紙媒体の厳しさを象徴する出来事も起きている。KADOKAWAは2026年5月、月刊『ダ・ヴィンチ』を2026年11月号、2026年10月6日発売号をもって休刊すると発表した。『ダ・ヴィンチ』は1994年に創刊され、KADOKAWAでは2013年から刊行されてきたが、出版市場の変化や読者の情報摂取スタイルの多様化を背景に、紙媒体としての役割に区切りをつけるとしている。一方、姉妹Webサイトの『ダ・ヴィンチWeb』は継続される。

この動きは、「雑誌がなくなる」という単純な話ではない。むしろ、雑誌ブランドが紙という媒体から別の形へ移行する事例として見ることができる。実際、2026年9月時点でもKADOKAWAは『週刊ファミ通』『ニュータイプ』『レタスクラブ』『月刊ザテレビジョン』など、多数の雑誌・ムックを刊行している。電子版を用意しているタイトルも多く、紙とデジタルを併用する出版モデルが続いている。

さらにKADOKAWAの特徴は、雑誌を最終目的地とせず、そこからIPを広げられることにある。出版物から漫画、アニメ、ゲーム、映像、イベントなどへ展開できれば、一つの作品やキャラクターが複数の収益機会を生み出す。KADOKAWA自身も「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略として掲げ、出版をIP創出の起点の一つと位置づけている。

例えば、ゲーム情報誌で紹介された作品がゲームとして人気を集め、漫画やアニメ、イベントへ広がるという流れも考えられる。アニメやゲームに関する雑誌であれば、紙の誌面そのものの販売だけでなく、作品やキャラクターへの関心を高める「入口」として機能する。ここに、従来の出版社とは異なるKADOKAWAのビジネスモデルの面白さがある。

投資という観点からKADOKAWAを見る場合、「雑誌が売れているか」だけを確認するのではなく、保有するコンテンツをどのようにデジタル化し、どのようにIPとして広げているかを見ることが重要になる。紙の雑誌市場が縮小したとしても、電子書籍やWeb、アニメ、ゲームなどの市場でコンテンツ価値を伸ばせれば、出版企業の成長機会は残されている。

特に電子化には、紙とは異なるメリットがある。在庫や物流に依存しにくく、過去の作品を長期間販売できる可能性がある。また、スマートフォンなどを通じて海外の読者にも届けやすい。KADOKAWAは海外拠点を活用した翻訳出版や現地オリジナルIPの創出にも取り組んでおり、国内市場だけに依存しないコンテンツ展開を進めている。

もちろん、デジタル化すれば出版ビジネスが自動的に成長するわけではない。無料コンテンツとの競争は激しく、読者の可処分時間は動画やゲーム、SNSなどにも分散している。電子書籍市場でも多数のプラットフォームが競争しており、人気作品を継続的に生み出す編集力やクリエイターとの関係が重要になる。

それでも、KADOKAWAの事例から見えてくるのは、雑誌というビジネスが「紙を売る仕事」から「コンテンツを生み出し、さまざまな媒体へ届ける仕事」へ変わりつつあることだ。紙の雑誌には紙ならではの価値が残る一方、電子版やWebメディアには即時性や利便性がある。そして、その先にはアニメ、ゲーム、映像、イベントなどへのメディアミックスがある。

雑誌市場の縮小は、出版業界にとって大きな課題である。しかし、読者がコンテンツそのものを必要としなくなったわけではない。むしろ、読者がどの媒体で、どのような形でコンテンツを楽しむのかが変化している。KADOKAWAは、その変化に合わせて雑誌、電子書籍、Web、アニメ、ゲームなどを横断しながら事業を展開している。

「雑誌の未来」を考えるとき、紙の発行部数だけを見るのではなく、その雑誌が生み出したコンテンツやブランドを次にどこへ展開できるのかを見ることが重要だ。KADOKAWAは、まさにその変化を映し出す企業の一つといえるだろう。

学研ホールディングスは、教育出版社として長い歴史を持ちながら、雑誌や書籍を「学びの体験」へ広げてきた企業です。今回は、紙の雑誌市場が縮小するなかで、学研がどのように出版コンテンツの価値を変化させているのかを軸にまとめます。

学研ホールディングスと雑誌――「読む」から「体験する」へ変わる出版のかたち

雑誌市場を取り巻く環境は、大きく変化している。スマートフォンの普及によってニュースや情報を無料で入手できるようになり、SNSや動画サービスも日常生活に定着した。かつては書店やコンビニで雑誌を購入することが情報収集の主要な手段だったが、現在ではスマートフォンを開けば、興味のある情報をいつでも検索できる。こうした変化は、出版社に「紙の雑誌をどう売るか」だけではなく、「コンテンツそのものにどのような価値を持たせるか」という課題を突きつけている。

その中で特徴的な存在が、東証プライム市場に上場する学研ホールディングスだ。学研グループは1947年設立で、教育を中心に出版、教室・塾、保育、医療福祉など幅広い事業を展開している。2025年9月期の連結年商は1991億1900万円で、現在では「出版社」という一言では表現しきれない事業領域を持つ企業となっている。出版・コンテンツサービスでは、学習参考書、児童書、実用書、看護書・医学書などを発行するほか、ICT教材やオンラインサービスなどにも取り組んでいる。

学研と雑誌の関係を考えるうえで重要なのが、長年にわたって子ども向けの「学習誌」を手掛けてきた歴史である。代表的なのが1946年に創刊された『学研の学習』だ。社会、算数、国語、図工など幅広いテーマを扱い、付録を組み合わせながら子どもたちの学習を支えてきた。2010年に休刊したものの、2026年、学研グループ創業80周年のタイミングで16年ぶりに復刊することになった。

この復刊は、単純に「昔の人気雑誌をもう一度販売する」という話ではない。新しい『学研の学習』は、現代の子どもたちの学び方に合わせて、「読む」だけではなく「つくる」「調べる」「体験する」という要素を取り入れている。復刊第1弾となる『学研の学習 はにわの大国宝展』では、東京国立博物館の監修を受け、埴輪の組み立てや勾玉づくりなどを盛り込んだ体験型の商品となっている。本誌84ページに加えて別冊まんが128ページ、立体工作セットなどを組み合わせた構成で、紙面だけでは完結しない商品になっている。

ここには、現代の出版業界が抱える課題への一つの答えが見える。スマートフォンで検索すれば、歴史に関する情報はいくらでも手に入る。動画サイトにも教育コンテンツは数多く存在する。その状況で紙の雑誌を購入してもらうには、ネットで無料で得られる情報とは違う価値を提供する必要がある。学研が復刊した『学研の学習』は、その価値を「体験」に求めていると見ることができる。

学研は子ども向け雑誌でも、こうした方向性を強く打ち出している。例えば『最強のりものヒーローズ』では、鉄道や乗り物をテーマにした誌面だけでなく、玩具などの付録や映像コンテンツを組み合わせている。2025年発売の号では、光る信号機のおもちゃや折り紙などを付録とし、さらにDVDの映像をスマートフォンやタブレットで視聴できるサービスも用意されていた。紙、付録、映像を組み合わせることで、一冊の雑誌を複合的なコンテンツ商品へ変えている。

この考え方は、現在の消費者ニーズと相性がいい。特に子ども向け商品では、保護者が「学習になるか」という視点で購入し、子どもは「面白いか」「遊べるか」という視点で商品を選ぶ。単なる文字情報だけでは、動画やゲームと競争することが難しい。一方、工作、実験、クイズ、漫画、映像などを組み合わせれば、遊びながら学ぶという体験を作ることができる。

学研は雑誌だけに依存しているわけでもない。大人向けの分野では、パズル雑誌や『大人の科学』、医学書・看護書など、専門性の高いコンテンツを展開している。特に医療・看護分野では専門性の高い書籍や雑誌を発行しており、一般的なニュースや無料Web記事とは異なる価値を提供しやすい領域だ。学研自身も、学生・社会人向けサービスとして専門誌・ムック、電子図書館「学研ライブラリー」などを展開している。

ここから見えてくるのは、「活字離れ」と「出版離れ」は必ずしも同じではないということだ。人々が学ぶことをやめたわけでも、専門情報を必要としなくなったわけでもない。むしろ、情報が大量に存在するようになったことで、「どの情報を信頼するか」「どのように学ぶか」が重要になっている。

例えば資格取得や医療、教育といった分野では、専門性のあるコンテンツに対する需要が残りやすい。ネット上には大量の情報があるものの、すべてが正確とは限らない。そのため、編集者や専門家が情報を整理し、一定の品質を担保した出版物には価値がある。学研が長年蓄積してきた教育コンテンツや専門出版物は、この点で強みになり得る。

一方、紙の出版には当然ながら課題もある。印刷、在庫、物流などのコストが発生し、売れ残りや返品の問題もある。学研ホールディングスの2026年9月期第2四半期決算資料では、出版・サービス事業について書籍の新刊点数や返品率などが開示されている。2026年3月までの書籍新刊点数は児童書、学習参考書、実用書などを合わせて443点となっており、出版事業では商品の開発と販売効率を継続的に改善することが重要になっている。

そこで電子化が重要になる。電子書籍やデジタル教材なら、紙とは異なる形でコンテンツを提供できる。学研は電子図書館「学研ライブラリー」を展開しており、出版物をデジタルでも利用できる環境を整えている。紙の本や雑誌を販売するだけではなく、コンテンツをオンラインで届けることで、学習サービスとの組み合わせも可能になる。

さらに学研の場合、出版物そのものを教育サービスにつなげられる点が特徴だ。学研教室や塾、保育、ICT教材などを持っているため、出版社として制作したコンテンツをさまざまな教育現場で活用できる。これは一般的な雑誌出版社とは異なるビジネスモデルといえる。

雑誌市場の縮小だけを見れば、出版業界には厳しい印象がある。しかし、学研の動きを見ると、出版コンテンツにはまだ別の可能性が残されていることが分かる。重要なのは、紙のページを何冊売ったかだけではない。一つのコンテンツを、雑誌、書籍、電子書籍、教材、動画、イベント、体験型商品などへ広げられるかどうかである。

2026年に16年ぶりに『学研の学習』を復刊したことは、その象徴ともいえる。昔ながらの学習誌をそのまま復活させるのではなく、現代の子どもたちが求める「探究」や「体験」を組み込んだ商品へ変化させた。紙媒体がデジタルに押されているからこそ、紙でなければ実現しにくい体験を提供するという考え方だ。

学研ホールディングスと雑誌の関係を考えると、「雑誌を守る」という発想だけではなく、「雑誌を次の学びにつなげる」という発想が重要になっている。活字離れが進んだように見える時代でも、人が学びたい、知りたい、楽しみたいという需要がなくなったわけではない。

これからの出版企業に求められるのは、紙と電子を対立させることではなく、それぞれの長所を使い分けることだろう。紙には保存性や所有する楽しさ、付録や工作との相性があり、電子には検索性や携帯性、動画などとの連携という強みがある。学研ホールディングスは、長年培ってきた「学び」のブランドを軸に、これらを組み合わせながら出版の新しい形を模索している。雑誌市場の変化は、紙媒体の終わりではなく、「雑誌とは何か」という定義そのものが変わる時代の到来を示している。

中央経済社HDと雑誌――専門情報を届け続ける「ビジネス誌」の強み

雑誌市場では、紙から電子への移行が進み、一般向けの情報誌や週刊誌を取り巻く環境は大きく変化している。スマートフォンやSNSを使えば、ニュースや企業情報、税制改正などの情報もリアルタイムで入手できるようになった。一方で、専門性の高い情報を体系的に整理し、実務で使える形にして届ける雑誌には、依然として独自の価値がある。その代表例の一つが、中央経済社ホールディングスだ。

中央経済社ホールディングスは1948年設立の出版社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。証券コードは9476。経済、経営、法律、会計、税務など社会科学分野を中心に、専門書籍と雑誌を発行している。現在は年間約400点の書籍と4誌の雑誌を発行しており、一般的な総合出版社とは異なり、ビジネスパーソンや専門職、企業の実務担当者などを主要な読者層としている点が特徴だ。

同社が発行する雑誌には、『企業会計』『旬刊経理情報』『税務弘報』『ビジネス法務』がある。いずれも経営、会計、税務、法律といった専門領域に特化した媒体だ。一般的なニュース雑誌とは違い、読者が仕事で実際に利用する情報を扱っている。制度改正や企業実務の変化などを専門家や実務家の視点から整理し、日々の業務に役立つ情報として提供することが、これらの雑誌の大きな役割になっている。

例えば『旬刊経理情報』は月3回、年間33回発行され、経理・税務・金融・証券・法務に関するニュースや解説を扱っている。10日ごとに発行することで、制度変更や実務上の新しい論点を比較的タイムリーに届ける設計だ。

ここに、一般的な雑誌と専門誌の大きな違いがある。ファッション誌や情報誌の場合、読者は興味や娯楽を目的に購入するケースが多い。しかし、会計や税務、法律の専門誌の場合、情報が仕事に直結する。税制改正が行われれば企業の税務担当者が対応する必要があり、会計基準が変われば経理部門や公認会計士などが実務を見直さなければならない。情報そのものが「仕事をするための道具」になるのである。

この点は、インターネット時代における専門誌の存在意義を考えるうえで重要だ。検索エンジンを使えば、税制や会計基準について大量の情報を見つけることができる。しかし、検索結果には断片的な情報も多く、どの情報が重要なのかを自分で判断しなければならない。専門誌には、編集部がテーマを選び、専門家の解説を加え、実務上のポイントを整理するという役割がある。

中央経済社は、創業当初から社会や企業の変化に合わせて出版テーマを変えてきた。1948年の設立当時は、戦後の経済復興を背景として企業会計や税務を全国に広めることを目的に出版活動を開始。その後、経営管理、情報管理、国際化、ディスクロージャーなど、時代ごとに企業が必要とするテーマを取り上げてきた。1997年には店頭登録を行い、情報化・国際化が進む時代には電子出版への取り組みも進めている。

そして現在、同社は紙の雑誌だけに依存しているわけではない。公式サイトでは、雑誌の電子版を提供しており、過去30年分のバックナンバーを読み放題とするデータベースサービスも展開している。さらに会計・税務関連の法令情報を収録した「会計全書オンライン」など、専門情報をデジタルで提供するサービスも用意している。

これは「紙の雑誌から電子雑誌へ」という単純な移行以上の意味を持つ。専門情報の場合、読者が必要としているのは雑誌という形そのものではなく、「必要な情報を、必要なタイミングで確認できること」だからだ。紙なら保存しておいて必要なページを参照できるが、電子化すれば検索性が高まり、過去の記事を探すことも容易になる。専門誌のデジタル化は、コンテンツの利便性を高める方向で進んでいる。

中央経済社HD自身も、出版業界の変化を認識している。2026年9月期第1四半期の決算説明では、電子出版市場が拡大する一方、紙の出版市場は縮小傾向が続いていると説明している。出版業界全体では、当該四半期末時点の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比2.5％減少し、直近5年では2割減となっているとの認識も示された。そのため同社では、読者ニーズを捉えた企画、価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化、返品減少対策などに取り組んでいる。

こうした環境では、専門性そのものが一つの競争力になる。無料のネット情報が増えれば増えるほど、「誰が編集した情報なのか」「どの専門家が解説しているのか」「実務で使える内容なのか」という点が重要になるからだ。中央経済社は会計、税務、法律、経営など、長年にわたって専門性を蓄積してきた領域を中心に事業を展開している。そのため、単純にページ数や発行部数だけでは測れない価値がある。

例えば、近年では企業経営を取り巻くルールも複雑になっている。会計基準、税制、コーポレートガバナンス、サステナビリティ開示、企業法務など、企業が対応すべきテーマは増えている。2026年9月期第1四半期にも、同社は新リース会計基準やサステナビリティ開示基準に関する実務書を刊行し、好評を得たと説明している。制度が変化すれば、それを解説する出版物への需要が生まれるという、専門出版社ならではのビジネスモデルが見える。

また、同社はWeb上でも情報発信を行っている。「中央経済社Digital」では企業経営に関するテーマの記事を配信し、時事解説や書籍紹介などを掲載している。つまり、雑誌や書籍を紙で販売するだけではなく、Web、電子版、データベースなど複数の経路を使って専門情報を届ける体制へ変化している。

これは、雑誌業界全体が抱える「活字離れ」という問題を考えるうえでも興味深い。若年層を中心に紙の新聞や雑誌を読む機会が減ったとしても、ビジネスパーソンが仕事上必要な情報まで不要になるわけではない。むしろ制度や企業経営が複雑になるほど、信頼できる専門情報へのニーズは生まれる。

もちろん、専門誌にも課題はある。紙媒体では印刷・物流コストが発生し、広告市場の変化も影響する。過去の決算資料では、紙媒体への広告減少を背景に、雑誌広告の新規取引先開拓に取り組んだことも説明されている。

だからこそ、今後は雑誌を「紙の商品」としてだけ捉えないことが重要になる。雑誌の記事、専門家の知見、過去のバックナンバー、データベース、Web記事などを一つの情報資産として考えれば、出版ビジネスの可能性は広がる。中央経済社HDが電子版やデータベースサービスを展開していることは、その方向性を示している。

雑誌市場の縮小は、出版業界にとって大きな環境変化だ。しかし、すべての雑誌が同じように影響を受けるわけではない。特に会計、税務、法律、経営といった専門分野では、情報の正確性や編集力、専門家とのネットワークそのものが価値になる。

中央経済社HDは、1948年の創業以来、社会や企業の変化に合わせて出版テーマを広げてきた。そして現在は、紙の雑誌に加えて電子版、Web、データベースなどへ情報提供の形を広げている。これからの専門誌に求められるのは、紙を残すことだけではなく、読者が必要とする知識を最適な方法で届けることだろう。

「雑誌は衰退産業」という一面的な見方だけでは、専門出版の実態を捉えることは難しい。情報があふれる時代だからこそ、専門性の高い情報を整理し、信頼できる形で提供する価値は残る。中央経済社HDの取り組みは、雑誌が「読むもの」から「仕事や意思決定を支える情報サービス」へと姿を変えていく可能性を示している。