【決定版】日経平均株価の見通し（2026-2027年）｜6万円突破の真実と7万円へのシナリオ

【決定版】日経平均株価の見通し（2026-2027年）｜6万円突破の真実と7万円へのシナリオ

日経平均株価は、2024年にバブル期の最高値を更新して以来、新たなステージへと突入しました。2025年には5万円の大台を突破し、2026年5月現在、市場はついに6万円台という未知の領域を走っています。

本記事では、現在の市場環境、マクロ経済の動向、そして2026年後半から2027年に向けた日経平均株価の見通しについて、プロフェッショナルの視点から多角的に分析・解説します。

1. 現状分析：なぜ日経平均は6万円を超えたのか

日経平均株価が2026年5月に6万円の大台を突破した背景には、単なる「期待感」を越えた、日本経済の構造的かつ不可逆的な変化があります。

ここでは、その要因を「企業業績（EPS）の爆発的成長」「資本効率の劇的改善」「マクロ経済のパラダイムシフト」の3つの観点から、具体的な数字を交えて3000文字規模で詳細に解説します。

1. 企業業績の爆発：EPS 3,500円時代の到来

株価を決定づける最も基本的な要素は「1株当たり利益（EPS）」です。2024年初頭、日経平均のEPSは約2,300円〜2,400円程度でしたが、2026年5月時点では3,500円〜3,700円水準まで急拡大しています。

半導体・AIセクターによる「指数押し上げ」

特に寄与度が高いのが、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループといったAI・半導体関連銘柄です。

• 具体例： 東京エレクトロンの業績を例に見ると、2024年3月期の純利益は約4,500億円規模でしたが、2026年3月期決算では、次世代AI半導体向け製造装置の独占的シェアを背景に、純利益が1.2兆円を突破。

• 指数の歪みと上昇： 日経平均は株価の高い「値嵩株（ねがさかぶ）」の影響を受けやすい指数です。これらハイテク株の株価が2年前の2倍〜3倍に跳ね上がったことで、指数全体を2,000円〜3,000円規模で直接的に押し上げる「エンジン」となりました。

営業利益率の構造的改善

日本の製造業全体の平均営業利益率は、長らく5〜7％台で推移してきましたが、2026年現在は9〜10％へとステージが変わっています。これは、AI導入による工場の自動化（スマートファクトリー化）に加え、後述する「価格転嫁」が完全に定着したことが要因です。

2. 資本効率の改善：ROE 10％超えへの挑戦

かつての日本株は「万年割安（バリュートラップ）」と呼ばれ、PBR（株価純資産倍率）1倍割れが放置されていました。しかし、2023年からの東証による資本効率改善要請が実を結び、2026年には市場の景色が一変しました。

PBR 1.5倍への再評価

2026年5月現在、日経平均の採用銘柄のうち、PBR1倍割れ銘柄は全体の2割以下まで減少しました。

• 自社株買いの記録的更新： 2025年度の日本企業の自社株買い総額は20兆円を突破。これにより発行済株式数が減少し、EPSが強制的に押し上げられる「需給の引き締まり」が起きています。

• ROE（自己資本利益率）の向上： 日本企業のROEは、かつての8％の壁を突破し、現在は平均10.5％に到達。これが海外投資家にとって「日本株は米国株と同等の資本効率を持ち始めた」という確信に繋がりました。

「サナエノミクス」によるガバナンス強化

高市政権下で進められた「戦略的コーポレートガバナンス」により、政策保有株（持ち合い株）の解消が加速。これが市場に流動性をもたらし、同時に企業のキャッシュを成長投資へと向かわせる好循環を生んでいます。

3. マクロ経済のパラダイムシフト：脱デフレの完成

日経平均6万円を支える最大の土台は、日本が30年ぶりに手に入れた「マイルドなインフレ経済」です。

賃金と物価の好循環（5％超の賃上げ定着）

2026年の春闘回答は、3年連続で5％を超える高い賃上げ率を記録しました。

• 実質賃金のプラス化： 2025年後半から実質賃金が明確にプラス圏へ浮上。これにより「物価が上がるから買い控える」のではなく「給料が上がるから質の高いものを買う」という消費行動へ変容しました。

• 企業の価格決定権： 企業がコスト増を価格に転嫁し、それが利益となって再び賃金に回るサイクルが完成。名目GDPは650兆円を視野に入れる規模まで拡大し、名目値である株価を強力にサポートしています。

海外マネーの「日本シフト」

世界的な地政学リスクの中で、相対的な「消去法的な買い」から「積極的な選別買い」へと変化しました。

• 対中国投資の代替： 中国経済の停滞が長期化する中、アジアのゲートウェイとしての日本の地位が再認識されました。2026年第1四半期の海外投資家による日本株買い越し額は過去最高の5兆円を記録。

• バリュエーションの妥当性： 6万円という株価でも、予想PER（株価収益率）は17.5倍程度です。米国のS&P500が22倍〜25倍で取引されているのと比較すれば、依然として「割高感はない」と判断されています。

まとめ：数字で見る「6万円」の妥当性

日経平均6万円の内訳を数式化すると、概ね以下のようになります。

2024年の4万円到達時は、PERが16倍程度でEPSが2,500円でした。つまり、この2年間で企業の稼ぐ力（EPS）が40％向上したことこそが、6万円突破の真の正体です。

バブル期の最高値（38,915円）を更新した際は「象徴的な意味」が強かったですが、現在の6万円は、日本企業がグローバルな競争力を取り戻し、インフレという追い風を帆に受けた結果、はじき出された「実力値」であると言えるでしょう。

2. マクロ経済環境の見通し（2026年〜2027年）

2026年から2027年にかけての日本経済は、四半世紀にわたるデフレの重力圏を完全に脱し、「名目成長が実質成長を上回る」というポジティブなインフレ経済へと移行しています。

このマクロ経済の変容を、「金利政策」「賃金・消費」「財政政策」の3つの軸から、具体的な予測数値を交えて深掘りします。

1. 金利と通貨：日銀の「正常化」と中立金利への回帰

2026年現在、日本銀行は「金利のある世界」を定着させる最終局面に入っています。

政策金利の推移と見通し

• 現在の水準（2026年5月）： 政策金利は1.0%前後まで引き上げられています。

• 2027年末の予測： 市場コンセンサスおよび主要シンクタンクの予測では、2027年末までに政策金利は1.50%〜1.75%に達する見通しです。

• ターミナルレート（最終到達点）： 日銀は「中立金利（景気を熱しも冷やしもしない金利）」を2.0%程度と見積もっており、2028年にかけてそこを目指す「慎重ながらも断固とした」利上げサイクルを継続しています。

為替相場の安定化

2024年の1ドル＝160円台という極端な円安は、日米金利差の縮小に伴い解消されました。

• 2026年〜2027年の想定レンジ： 1ドル＝130円〜140円。

• 経済への影響： 適度な円安水準を維持しつつ、輸入物価の急騰が抑えられるため、企業の原材料コストが安定。同時に、130円台であればトヨタ自動車をはじめとする輸出企業の国際競争力は十分に維持され、経常利益の「増益基調」を支える絶妙なバランスとなっています。

2. 賃金・消費のパラダイムシフト：3年連続「5%超」の影響

マクロ経済の最大のエンジンは、家計の「購買力」の復活です。

賃上げ率の定着

• 2026年春闘の結果： 平均賃上げ率は5.26%（連合集計ベース）を記録。これで2024年（5.33%）、2025年（約5.2%）に続き、3年連続で5%を超える歴史的な高水準を維持しました。

• 実質賃金の確実なプラス： インフレ率（CPI）が2%台で安定する中、名目賃金が5%上昇するため、国民の実質的な購買力は年率2%〜3%のペースで拡大し続けています。

個人消費の変容

2026年下半期から2027年にかけて、消費の質が「節約」から「価値享受」へとシフトします。

• リベンジ消費から恒常的消費へ： 賃上げの確信を得た家計が、耐久消費財（家電・自動車）や高付加価値サービス（国内旅行・教育投資）への支出を拡大。

• 数字で見る消費： 2027年度の実質個人消費は、前期比+1.2%〜1.5%程度の堅調な伸びが予測されており、これが内需型企業の株価（小売、外食、レジャー）を強力に下支えしています。

3. 財政政策：高市政権の「危機管理投資」と消費税の動向

高市早苗政権（2025年発足）による「積極財政」が、2026年・2027年の成長率を底上げするスパイスとなっています。

戦略的政府支出

• 防衛・経済安保投資： 2027年にかけて防衛費のGDP比2%達成に向けた支出がピークを迎えます。これは単なる軍事費ではなく、サイバーセキュリティ、宇宙開発、次世代通信（6G）といった国内ハイテク産業への「官製需要」として機能しています。

• GX（グリーントランスフォーメーション）： 脱炭素関連への政府支援が、重電や建設セクターの受注残を過去最高水準に押し上げています。

2027年4月「消費税減税」のリアリティ

現在、2027年4月の統一地方選や次期総選挙を睨み、「食料品等の軽減税率0%化」が現実味を帯びた議論となっています。

• マクロ的効果： 野村證券の試算によれば、食料品（酒類・外食除く）の消費税率を0%に引き下げた場合、コアCPI（インフレ率）を約1.5%ポイント押し下げる一方、可処分所得の増加により実質GDPを0.2〜0.3%押し上げる効果があります。

• 株式市場へのメッセージ： 「インフレを抑制しつつ、実質成長を助ける」というこの政策観測が、2027年に向けた強気相場のバックボーンとなっています。

4. 2026-2027年 マクロ経済指標予測（主要機関平均）

総括：名目GDP 700兆円への道

2027年には、日本の名目GDPは700兆円の大台を視野に入れます。株価（日経平均）は「名目値」であるため、経済のサイズそのものが膨らむことは、指数の居所が切り上がる最大の要因です。

「金利上昇」というブレーキを、「賃上げと財政支出」というアクセルが上回る状態——これが2026年から2027年にかけての日本経済の正体であり、日経平均が6万円台からさらに上を目指すための「最強のファンダメンタルズ」となっています。

日経平均株価が6万円を超え、未知の領域を突き進む中で、多くの投資家が抱く疑問は「この株価はバブルなのか、それとも正当な評価なのか」という点に集約されます。

これを解明するために、2026年現在のマーケットにおける「バリュエーション（投資尺度）」と「テクニカル（需給・チャート）」の両面から、具体的な数字を挙げて深掘りします。

1. バリュエーション分析：PERとEPSの相関

結論から言えば、現在の6万円という株価は、1989年のバブル期のような「熱狂による過大評価」ではなく、「企業収益の拡大に基づいた合理的な価格」です。

PER（株価収益率）の歴史的比較

• 1989年（バブル絶頂期）： 日経平均は約3万9,000円。当時の予想PERは60倍〜70倍を超えていました。これは、利益に対して株価が異常に先行していたことを示します。

• 2026年5月現在： 日経平均は6万2,000円前後。これに対し、採用銘柄の予想EPS（1株当たり利益）の合計は約3,600円〜3,700円です。

  • 計算式：62,000 ÷ 3,650 ＝ 16.98倍$

• 分析： 現在のPERは17倍弱です。過去10年の日本株の平均レンジ（14倍〜16倍）よりはやや高いものの、米国S&P500のPER（約22倍〜24倍）と比較すれば、依然として国際的には「割安」もしくは「妥当」な範囲内にあります。

EPSの成長エンジン

なぜEPSがここまで伸びたのか。そこには「値上げの浸透」と「円安による利益押し上げ」に加え、「自社株買いによる株式総数の減少」が大きく寄与しています。

• 例： トヨタ自動車や三菱商事などの大型株が、数兆円規模の利益を原資に、毎年数％の自社株買いを継続。分母（発行済株式数）が減ることで、分子（純利益）が変わらなくてもEPSは自動的に上昇します。この「EPSの底上げ力」が、6万円台の強固な土台となっています。

2. PBR（株価純資産倍率）と資本効率の改善

東証による「PBR1倍割れ改善要請」から始まった改革は、2026年には完全に日本企業の文化として定着しました。

PBR 1.0倍が「下限」になった意味

かつての日経平均はPBR 0.8倍程度で放置されることも珍しくありませんでした。しかし、現在は市場全体のPBRが1.5倍〜1.6倍程度まで切り上がっています。

• 解散価値の克服： 「1倍割れ＝会社を解散して資産を分けた方がマシ」という不名誉な状態を、多くの企業がROE（自己資本利益率）の向上によって脱却しました。

• ROE 10％の定着： 日本企業の平均ROEが10％を超えたことで、理論株価が引き上げられました。PBR 1.5倍、ROE 10％という数字は、グローバルスタンダードな「優良市場」の入り口に立ったことを意味します。

3. テクニカル分析：長期上昇チャネルと移動平均線

チャート面で見ると、2024年の最高値突破以降、日経平均は非常に綺麗な「上昇トレンド」を形成しています。

移動平均線のゴールデンクロスと支持線

• 200日移動平均線のサポート： 2025年から2026年にかけて、日経平均は数度の調整を経験しましたが、いずれも200日移動平均線（2026年5月時点で約5万4,000円付近）を割り込むことなく反発しています。これは、長期投資家が押し目買いを続けている証拠です。

• 13週・26週線の乖離率： 6万円を突破した直後は、短期的な過熱感を示す「移動平均線からの乖離率」が+10％を超える場面もありました。しかし、2026年中盤に入り、横ばいの調整（日柄調整）を経たことで、テクニカル的な過熱感は冷まされ、再び上値を追えるエネルギーが蓄積されています。

フィボナッチ・リトレースメントによるターゲット

2023年の安値（約2万6,000円）から2024年の高値（約4万円）までの上昇幅をベースにしたフィボナッチ・エクステンションでは、次のターゲットが6万5,000円付近に出現しています。現在の6万2,000円は、この大きな上昇波動の第3波の中に位置していると考えられます。

4. 需給分析：誰が買い、誰が支えているのか

テクニカルを支えるのは、最終的には「需給（お金の流れ）」です。

新NISAによる「岩盤」の形成

2024年に始まった新NISAは、3年目を迎え、積立投資の設定額が積み上がっています。

• 家計の流入額： 毎月数千億円規模の資金が、投資信託を通じて日本株市場に「自動的」に流入しています。これは、暴落時にも売られない「解約されにくい資金」であり、相場の下値が極めて硬くなる（ダウンサイドリスクが限定される）要因となっています。

外国人投資家の「持たざるリスク」

世界の機関投資家のポートフォリオにおいて、日本株のウェイトは長らく「アンダーウェイト（低め）」でした。

• リバランシング： 日本企業のガバナンス改革と、中国市場からの資金シフトにより、海外勢は日本株を「適正割合まで買い増す」動きを強めています。2026年第1四半期の買い越し実績は、その大半が長期保有を目的とした年金基金や政府系ファンド（SWF）によるものと推測されます。

5. 結論：テクニカル・バリュエーションの総括

現在の6万円台を分析すると、以下の3点が浮かび上がります。

1. バリュエーション： PER 17倍は決して割高ではなく、EPSの成長が継続する限り、6万5,000円までは「実力の範囲内」である。

2. テクニカル： 長期上昇トレンドの真っ只中にあり、5万8,000円〜6万2,000円のゾーンで新しい「土台」を固めている。

3. 需給： 国内の個人（NISA）と海外の長期マネーがガッチリと組み合わさっており、パニック売りが起きにくい構造に変化した。

日経平均株価は、もはや「バブルの再来」を怯える段階を過ぎ、経済成長と企業改革を正当に反映する「大人の相場」へと進化したと言えるでしょう。

4. リスクシナリオ：注意すべき3つのポイント

日経平均株価が6万円という未踏の領域にある2026年現在、市場は楽観論に包まれていますが、相場の格言にある通り「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で消える」ものです。

現在の株価水準を脅かし得る、具体的かつ現実的な3つのリスクシナリオについて、3,000文字規模で詳細に深掘りします。

1. 中東情勢の激化と「第3次オイルショック」の懸念

2026年に入り、中東情勢は再び緊迫化しています。特にイランを巡る地政学リスクは、日本経済にとって最大の外部脅威です。

ホルムズ海峡の緊張と原油150ドル・シナリオ

• 現状の推移： 2026年4月、米国・イスラエルとイランの直接衝突が報じられ、WTI原油先物は一時110ドルを突破しました。

• 最悪のシナリオ： もしホルムズ海峡が封鎖される、あるいは同海峡を通過するタンカーへの攻撃が常態化した場合、原油価格は150ドルの大台に達すると予測されています。

• 日本株へのインパクト：

  • コストプッシュ・インフレ： 原油高は輸入コストを直撃し、製造業の利益率を圧迫します。現在の日本企業が達成している「営業利益率10％」が、エネルギーコストの増大で8％台へ低下した場合、EPS（1株当たり利益）は500円〜700円規模で剥落し、株価の1万〜1万5,000円幅の下落要因となり得ます。

  • 経常赤字の再拡大： 巨額のオイルマネー流出により貿易収支が悪化し、「悪い円安」が再燃。これが内需の冷え込みを招くリスクがあります。

2. 米国経済の「ハードランディング」と40％の景気後退確率

2026年5月現在、米国の景気後退（リセッション）リスクは無視できない水準に達しています。予測市場「Polymarket」などのデータでは、2026年末までのリセッション確率は約40％と、数ヶ月前の20％台から急上昇しています。

雇用統計の変調と「サーム・ルール」の影

• 労働市場の冷え込み： 2026年2月以降、米国の非農業部門雇用者数は減少に転じる月が出始めており、失業率は4.4％まで上昇しました。これは景気後退の予兆とされる「サーム・ルール（失業率の3ヶ月移動平均が過去12ヶ月の最低値から0.5％以上上昇）」に抵触しつつある状態です。

• 高金利の「時間差」攻撃： FRB（米連邦準備制度理事会）が継続してきた高金利政策の累積的な影響が、ついに民間企業の債務借換や家計のカードローン延滞率という形で表面化しています。

• 日本株への波及：

  • 輸出企業の減速： 米国の消費が失速すれば、日本の主力である自動車・機械セクターの業績予想が下方修正を余儀なくされます。

  • ドル安・円高の急進行： 米国の利下げが急ピッチで進む一方、日本が利上げを継続すれば、日米金利差は急速に縮小。1ドル＝120円を切るような円高が進行した場合、日経平均は輸出株の売りによって、6万円台からの急落（フラッシュクラッシュ）を起こす可能性があります。

3. 「NT倍率」の記録的乖離と一部銘柄への集中リスク

テクニカル・構造的なリスクとして注目すべきは、日経平均株価の「中身」の歪みです。

16倍を超えるNT倍率の危うさ

• 現状： 日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は、2026年5月に16.3倍という過去最高水準を記録しています。これは、日経平均が東証全体の上昇を反映しているのではなく、ごく一部の「値嵩ハイテク株」（AI・半導体関連など）によってのみ釣り上げられていることを示唆しています。

• 集中リスクの具体例： 2026年4月から5月にかけての上昇の約7割が、指数寄与度の高い上位4〜5銘柄（東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト等）によって説明されるという異常事態が起きています。

• シナリオ： もしエヌビディアをはじめとする米国のAIバブルに調整が入れば、これらの指数寄与度トップ銘柄が「平均回帰」の理屈で20〜30％急落する可能性があります。

  • 計算： 上位5銘柄が20％下落するだけで、日経平均は算出の仕組み上、約3,000円〜4,000円押し下げられます。これがトリガーとなり、アルゴリズム取引の売りを誘発すれば、6万円台の維持は極めて困難になります。

リスク管理のためのチェックリスト

投資家が今後1年で注視すべき具体的な閾値（しきい値）は以下の通りです。

1. 原油価格（WTI）： 120ドルを超えて定着するかどうか。

2. 米失業率： 4.5％を突破し、本格的なリセッション入りの確証が得られるか。

3. 為替レート： 1ドル＝125円を下回る急激な円高の進行。

4. NT倍率： 16.5倍を超えてさらに拡大するか、あるいは急激な収束（平均回帰）が始まるか。

結論：リスクを内包した「6万円」

2026年の6万円台は、前述の通り「実力」に裏打ちされたものですが、同時に「綱渡りの均衡」の上に成り立っています。 特に中東情勢という「政治」と、米国景気という「マクロ」の両輪が崩れた場合、バリュエーション（PER 17倍）が正当であっても、パニック的な売りによって5万円台前半へのオーバーシュート（行き過ぎた下落）が起こるリスクは常に意識しておくべきでしょう。

5. 結論：2027年、日経平均は7万円を目指すか

2026年5月現在、日経平均株価が6万円台という歴史的な高みに位置する中で、市場の関心は「2027年に7万円へ到達するか」という次なるステージへと移っています。

結論から申し上げれば、「2027年、日経平均7万円」は単なる希望的観測ではなく、現在の企業業績の伸びと政策の方向性が維持されれば、十分に射程圏内にあると言えます。その根拠を、具体的な数字と3つの確実なマイルストーンから深掘りします。

1. EPS 4,500円への道：増益シナリオの完遂

株価を支えるファンダメンタルズにおいて、最も重要なのは「稼ぐ力の継続」です。

• 利益成長の予測： 2026年度の日本企業のEPS（1株当たり利益）成長率は前年比+11.6%、2027年度には+12.7%という力強い増益が見込まれています（主要証券予測）。

• 具体的な計算： 現在のEPS約3,650円が2027年末までに累計25%成長すると、EPSは約4,500円に達します。

  • このとき、PER（株価収益率）が現在より保守的な15.5倍まで低下したとしても、株価は理論上、以下のように算出されます。

  • $$4,500円 (EPS) \times 15.5倍 (PER) = 69,750円$$

• 要因： 2027年には、AI・半導体投資による生産性向上の利益が「製造業全般」や「サービス業」にまで波及し、一部のハイテク株に依存しない「全業種での底上げ」がEPSを押し上げると予想されます。

2. 2027年4月「消費税減税」という特大のカタリスト

高市政権下で検討されている、2027年4月の「食料品等の消費税率0%化」が実現すれば、内需セクターにとって空前絶後の追い風となります。

• 実質GDPの押し上げ： 野村證券等の試算によれば、この政策は実質GDPを約0.2%〜0.3%押し上げる直接的な効果があります。

• インフレ抑制と購買力向上： 食料品の減税はコアCPI（消費者物価指数）を一時的に1.5%ポイント程度押し下げます。これにより、日銀が急激な利上げを急ぐ必要がなくなり、低金利環境が維持されやすくなります。

• 消費の爆発： 「物価高に苦しむ家計」が「手取りが増え、支出も減る」状態に転換することで、小売り、外食、観光といった内需株のバリュエーションが1段階切り上がることが、7万円への最後のひと押し（ラストワンマイル）となります。

3. 「貯蓄から投資へ」の完全定着と需給の変化

2027年は新NISA開始から4年目を迎え、日本人の資産形成行動が完全に「投資シフト」した年として記録されるでしょう。

• 個人マネーの積立効果： 2024年から始まった新NISAの累計投資額は、2027年には40兆円〜50兆円規模に達すると予測されます。このうち一定割合が日本株投信に流れ続けることで、相場が下がった際に拾う「クジラ（巨大な買い手）」として個人投資家が機能します。

• ROE 12%への挑戦： 2027年には日本企業の平均ROE（自己資本利益率）が12%に迫ると見られています。米国並みの資本効率を手に入れた日本市場に対し、海外の年金基金や政府系ファンドが「オーバーウェイト（強気）」へと投資配分を恒久的に変更する動きが本格化します。

4. 2027年の株価レンジ予想

2027年は、政治・経済の両面で「脱デフレ」の総仕上げが行われる年です。ポジティブなシナリオが現実となれば、日経平均は以下のような軌道を描くと想定されます。

5. 総括：7万円は「通過点」か「頂点」か

日経平均7万円という数字は、かつての3万8,915円が「虚像の熱狂」であったのに対し、「名目GDP 700兆円、EPS 4,500円」という実体に裏打ちされた「真実の株価」となります。

ただし、注意すべきは「金利との共存」です。2027年には日本の政策金利も1.5%〜2.0%に達している可能性が高く、企業は「安いカネ」で稼ぐフェーズから、「高い投資効率」で稼ぐ真の実力が試されるフェーズへ移行します。

投資家へのアドバイス：

2027年に向けて、日経平均は「7万円」という壮大な目標に向かって歩みを進めます。しかし、その過程では2026年までのハイテク偏重から、「減税の恩恵を受ける内需・消費セクター」や「金利上昇で利ざやが稼げる金融セクター」への物色のシフトが起きるでしょう。インデックス（指数）全体への投資に加え、こうした「主役の交代」を見極めることが、7万円時代の勝利の鍵となります。

日本経済は、30年に及ぶ停滞を脱し、ついに「成長のサイクル」へと回帰しました。6万円という数字は終着点ではなく、インフレ経済における新たな標準（ニューノーマル）の始まりに過ぎません。投資家は短期的なノイズに惑わされず、日本企業の稼ぐ力の向上に注目すべきでしょう。